朝鮮民族

http://www.sankei.co.jp/special/torimodosumade/

http://www.sankei.co.jp/special/torimodosumade/yokota/kiji/thumsYokota.html

http://www.sankei.co.jp/special/torimodosumade/sankei/kiji/thumSankei.html

外交の狭間で… 　 提訴から４０年、異例の長期審理「光華寮訴訟」

　 提訴から４０年、最高裁への上告から２０年。来年にそんな節目を迎える古い訴訟がある。台湾（中華民国）当局が買った京都の中国人留学生寮「光華寮（こうかりょう）」をめぐり、寮生に家屋明け渡しを求めた「光華寮訴訟」だ。中華人民共和国を中国唯一の政府として承認し、台湾と断交した日中共同声明で、台湾の所有権は中国政府に継承されるか−が最大の争点。２審は「台湾の所有物」と認めたが、中国政府は「２つの中国を認めるのか」と反発。司法は外交（行政）から独立しているとはいえ、判決確定が日中、日台関係に波紋を呼ぶのは間違いない。デリケートな争点を前に、最高裁は２０年間判断を示せないままだ。（大塚創造）

　 もともと民間アパートだった光華寮は昭和２０年ごろ、京都大が民間から借り上げ、中国人留学生の宿舎にした。２７年に台湾が買収、その後寮生は自治会を組織して自主管理するようになった。

　 ４１年に中国で文化大革命が始まり、中国を支持する寮生が「毛沢東主席万歳」を叫ぶなどトラブルが発生。台湾は４２年９月、寮生に建物の明け渡しを求め提訴した。

　 家主がアパート住人に立ち退きを求める−そんな単純な訴訟のはずだった。が、１審係争中の４７年に発出された日中共同声明で構図が一変。（１）台湾に訴訟当事者としての能力があるか（２）台湾の在外資産の所有権が中国政府に継承されるか−という重い争点が浮上した。


≪４回の判決≫

　 光華寮訴訟の判決はこれまで京都地裁、大阪高裁で差し戻し審も含め計４回。台湾の訴訟能力はすべて認定された。

　 所有権については５２年９月の１審・京都地裁が、「日中共同声明で光華寮の所有権は台湾から中華人民共和国に移った」として台湾の訴えを却下した。

　 だが、５７年４月の控訴審・大阪高裁は「台湾は日本が承認していたときに光華寮を取得しており、その後、承認の切り替えがあっても直ちに所有権を喪失したとはいえない」と判断。京都地裁判決を破棄、審理を差し戻して裁判のやり直しを命じた。

　 差し戻し後の京都地裁判決（６１年２月）、大阪高裁判決（６２年２月）はともに台湾の所有権を認めて寮生に明け渡しを命令。大阪高裁判決は「光華寮は外交財産や国家権力行使のための財産ではなく、承認が切り替わっても所有権を失わない」と判示した。


≪中国の反発≫

　 こうした司法判断に中国政府は反発した。台湾の海外資産の所有権を認める判決は「２つの中国」を認めるもので、「唯一の中国」を確認し合った日中共同声明に反するというのだ。中国首脳部の不満に、当時の日本政府は悩まされた。

　 三権分立の日本では、行政は司法判断の形成に介入できない。

　 とはいえ、「審理を預かる最高裁にも、外交を通じた"雑音"は届いているはず。審理には神経質になっているはずだ」と法曹関係者はみる。

　 来年は日中共同声明から３５年。提訴時から台湾側代理人を務める張有忠弁護士は「最高裁はほったらかしのまま、上告から２０年近くもたってしまった。台湾が続く限り、最高裁はそのままにしておくのではないか」と語る。一方、寮生側代理人の高木喜孝弁護士は「最高裁は中国の内政問題ととらえ、日本の司法判断になじまないと考えて判決を出さないのではないか」と推測する。

　 上告してから５年ほどは最高裁に書面を提出するなど活発な訴訟活動が行われたが、以降は表立った動きはないという。

　 これほど審理が長引く訴訟は他に例はない。判決確定までの時期を区切った規定も特になく、最高裁判決が出される見通しはない。

(07/31 02:23) 　 サンケイ新聞


支那は文句つけると必ずなんとかなると思っている。
変えないと・・・

日本が準備してこなかった「つけ」というと
真っ先に思い浮かぶのが
「ミサイル等で日本が危険に曝されている時の対処」
ですね。

支那も日本を目標に配備しているから、
明らかに「敵国」です。
南朝鮮も彼らは日本を仮想敵国扱いしていますから
それなりに応対すべきなんですけどね。

＞大義のないイラク戦争を即座に全面支持したことは、

サヨは自分にだけに大儀があると思っている。笑

中国様のいいなりで友好を目的とするのが外交と思い違いしてる朝Ｐが

外交を語るとはマンガにもならない。

大儀は国により異なる。敵対する国は、各々相い異なる大儀がある。

同盟国が苦悩している時に、手を差し伸べるのは義である。

それをやらねば信義に悖る卑劣な国のレッテルを張られても文句は言えない。

＞反対を押し切って自衛隊を派遣したこととともに歴史に苦い記録として残る。アラブ世界での日本のイメージを傷つけたことも無視できない。

へー、そんな事実は何処にあるのだろうね。湾岸戦争で自衛隊を派遣せず顔の見えない行為であったため、100億ドルもの軍事支援金を出したにも拘らず、アラブ世界からは感謝されなかったのでは。

サヨの発想は、朝鮮人と良く似ている。爆笑

　 小泉外交のつまずきはアジア、とくに中国との関係だった。

●アジア戦略の挫折

　 政権初期から、いまのようなささくれだった中国、韓国との関係を思い描いていたわけではなかろう。良好な対米関係を基礎としつつ、近隣国やアジアと親密なつながりを築く。これが当初の外交ビジョンだったに違いない。

　 それを頓挫させたのは、靖国神社参拝に対する国際的な反発の強さを読み違ったことだ。

　 政治や経済などあらゆる面で日中は競い合い、あつれきが生まれている。アジア全体でも両国関係は大きな意味を持つ。これをどう安定させるか、外交の真価が問われる時期に靖国参拝で逆に抜き差しならない対立をあおってしまった。

　 修復のための努力はあった。新たな国立追悼施設を検討すると金大中・韓国大統領（当時）に約束したのもそのひとつだ。だが、参拝が度重なるなかで、売り言葉に買い言葉のような不毛な応酬に陥り、手がかりを失っていった。

　 中国などとの対話を重視する福田康夫官房長官が官邸を去り、やがて毅然（きぜん）とした外交が持論の安倍晋三氏が官房長官に登用される。それは近隣国外交での首相の挫折を反映した人事でもあったろう。

　 ここ数年の小泉外交で目立ったのは戦略の混乱である。戦略の欠如と言ってもいいかもしれない。国連安保理の常任理事国を目指すならば、アジアの大国である中国の理解は欠かせないはずだ。それが中国はもとより、隣国の韓国の支持まで得られなかった。

●「靖国」克服してこそ

　 北朝鮮問題でも、中韓との連携が不可欠なのにぎくしゃくした対応を強いられた。日中の不協和音は、両国を軸にした地域の発展戦略を模索する東南アジア諸国を困惑させている。

　 もともと外交とは複雑な連立方程式に似ているのだ。全体を貫く戦略性がなければ、ばらばらになってしまう。

　 靖国問題でダイナミズムを失ってしまった日本のアジア外交をどう立て直すか。自民党総裁選では靖国の争点化を避ける動きも出ているが、この問題を乗り越えることなくして展望が開けるとは思えない。小泉外交が残した最大の負の遺産なのだから。



偉そうに・・・・

瞬発力外交の負の遺産 　 小泉政権、閉幕へ

　 小泉政権ができて５カ月後の０１年９月１１日、米国を同時多発テロが襲った。それ以前とそれ以後で、世界の景色は大きく変わった。先が読めない国際政治の荒海に、外交経験のほとんどない小泉氏がぶっつけ本番でこぎ出したのだった。

　 この５年を振り返って、二つの印象的な場面を思い出す。

　 ひとつは、同時多発テロ直後の訪米だ。米社会の衝撃がさめやらないなかで、首相はブッシュ大統領に「私たちは米国の味方だ」と手を差し伸べた。

　 その１年後、北朝鮮の平壌に乗り込み、厳しい表情を浮かべて政府専用機のタラップを下りた。国交のない北朝鮮への電撃訪問だった。拉致被害者や家族を取り戻す大きな成果をあげた。

●世論とらえた決断力

　 いずれも日本外交のイメージを打ち破る大胆な身のこなしだった。周到に準備を重ねて決断する従来の外交と比べ、小泉外交は政治的勘に支えられた瞬発力の世界である。

　 冷戦期も対立や紛争は絶えなかったが、世界政治の大枠は安定していた。その時代の日本外交が状況対応型といわれ、官僚主導の積み上げ方式がまかり通ったのは自然なことでもあった。

　 だが冷戦後、とりわけ９・１１テロ後の世界は一気に流動化した。そこで求められるのは危機対応型の外交だ。スピード感のある決断力がものを言う。

　 白黒をはっきりさせる「小泉流」の手法は、外交の面でも時代の空気と要請にぴったり合っていたと言えるだろう。

　 首相の外交の最大の柱は、米国との同盟を強化する路線だ。アフガニスタン戦争、イラク戦争と米国に付き従い、自衛隊の役割強化などでも最大限、注文に応えようとした。

　 不安定な東アジアの情勢を見れば、米国との同盟の重要性は広く認識されている。ただ、ことさらその同盟に踏みこんでいった首相の狙いは何だったのか。

　 北朝鮮の核・ミサイルや中国のめざましい台頭などを背景に、国民の間に漂いつつあった漠然とした不安を感じ取ってのことではなかったか。

　 自民党政治にうんざりしていた有権者の気持ちを「自民党をぶっ壊す」という言葉でつかんだのと似た、首相独特の感度が働いたように見える。

　 だが、マイナス面も小さくなかった。平和主義を掲げる日本が、大義のないイラク戦争を即座に全面支持したことは、反対を押し切って自衛隊を派遣したこととともに歴史に苦い記録として残る。アラブ世界での日本のイメージを傷つけたことも無視できない。

　 対米重視が意味を持つのは米国が世界の安定装置として機能していたからだ。だが、米政権の単独行動主義は世界の安定を危うくした。米国が判断を誤るとき、同盟国としてどうただすか。日本が準備してこなかった問いが残された。

記事入力 : 2006/07/30 18:00

【コラム】韓国に「命知らず」が多いワケ

　 また雨が降った。大雨だった。テレビでは「大雨になる」と言う。少し時間が経つと「大雨が続く」と言う。我慢して待っていると「まだ大雨は続く」と言う。韓国の集中豪雨の被害状況に関する報道水準はこの程度だ。

　 大雨になると報じるのが間違っているのではない。しかし、先日の集中豪雨の際、「大雨になる」と繰り返した放送は27日、28日にも同様の放送を繰り返した。テレビはお決まりのように増水した川や記者が強風でまともに話すことができない場面、崩壊した橋などを放映した。

　 これは映画の手法とよく似ている。1970年代の『ポセイドン・アドベンチャー』や『タワーリング・インフェルノ』に始まった災害をテーマとする映画は徐々に発展し、今や地球規模の災害、さらには宇宙規模の災害まで扱っている。ここで重要なのは、災害の原因ではなくその場面が観客に与えるインパクトだ。

　 問題は娯楽ではなく、情報を提供しなければならないメディアが、そういった「スペクタクル」な「絵になる」中継に没頭しているということだ。

　 大雨が一体バケツに溜まる程度なのか、それとも浴槽に溜まる程度なのか、視聴者に分かりやすく伝えなければならない。道路はどこからどこまで渋滞しているのか、渋滞を避けるための道路はどこにあるのか、ある地点からほかの地点に移動するための最も安全な道はどこなのかなど、個別的な情報を発信しなければならない。山間地域に住む人と堤防の近くに住む人はどう対処しなければならないのか、浸水がどの程度に達したら、水を汲み出すのをやめて避難しなければならないのかなど、行動マニュアルを伝えなければならない。「外出は控えたほうがいい」とだけ伝えるのではなく、走行中の車がどのような状況でどんな被害に遭ったのか、具体的に伝えなければならない。

　 しかし、テレビ局はそのような情報を提供したくないようだ。それは「絵にならない」つまらない情報なので、視聴率低下につながるからだ。しかし、本当につまらないのは情報ではなく、放送局の姿勢だ。

　 テレビ局が頼りにできるニュースソースがないのはさらに大きな問題だ。各種ルートを通じてリアルタイムで提供される情報は、時として無意味な情報になるケースが多い。例えば、道路公社が提供する電話サービスでは「釜山方面、漢南大橋423キロから瑞草419キロの区間4キロの渋滞」という形式で放送される。しかし、これが何時何分の状況なのか、ノロノロ運転なのか、それとも完全に車が動かないほど渋滞しているのか分からない。もちろん、制限速度が80キロの高速道路では、時速30〜50キロがノロノロ運転、時速30キロが渋滞と区分される。しかしこれはお役所の区分であって、視聴者になじみのある区分ではない。

　 自然災害、大事故などによる被害を具体的に伝え、危険を認知できない人々にそれを避ける方法を正確に知らせるのが災害管理システムの基本だ。それを担当するのが公共機関であり、国民の財産である電波を使用する放送局だ。しかし、災害などの危険関連情報の集中管理システムはスピードや正確性に欠ける。しかしそうした「情報」は情報としての価値がない。私たちは今後もどれだけこの手の情報を聞かされるのであろうか。

　 「雪が降るでしょう」、「大雪になるでしょう」、「風が強いでしょう」。韓国では雪が降っても、雨が降っても、建物が崩れても気に留めず、車で出かけ事故に遭う「命知らず」な連中が多いのは、まさにこのような理由からではないだろうか。

パク・ウンジュ記者（エンターテーメント部長）
朝鮮日報


ウンジュ（写真だと作家の林女史にそっくり）は本質を理解していないな。
「命知らず」なのは朝鮮民族だからなのだ。

財閥オーナーの議決権行使、保有持株の約７倍
2006/07/30 16:27

【ソウル３０日聯合】財閥グループ大企業のオーナーらは、実際に保有する持株の６．７１倍に相当する議決権を行使していることが分かった。公正取引委員会は３０日、４月１日現在の資産規模が２兆ウォン以上で、「総帥」と呼ばれるオーナーがいる相互出資制限企業集団４１社の所有支配構造を公開した。
　 それによると、４１社のオーナーの保有持株率は、自社株、優先株、相互株を除く議決権付き株式ベースで親族持株を含め平均９．１７％、実際に影響力を行使できる議決持株率は３９．７２％だった。オーナーが系列会社、非営利法人、役員などの持株３０．５５％まで合わせ、保有持株の６．７１倍に達する議決権を行使していることになる。このうち出資総額制限制度対象の１４社だけをみると、オーナーの保有持株率は６．３６％、議決持株率は３７．６５％で、保有持株の７．４７倍に達する議決権を行使している。

　 保有持株に比べ高い議決権を行使しているグループは、トップが２１．０８倍の東洋、次いでＳＫが１６．４２倍、ＳＴＸが１４．３５倍、ハンファが１２．５３倍、斗山が１１．６２倍、サムスンが６．９１倍、ＬＧが６．８３倍、現代自動車が６．１３倍の順だった。一方、韓国タイヤやＫＣＣ、暁星、韓進重工業などは１．５倍を下回った。

　 オーナーの保有持株率が最も低かったのはＳＫの２．２１％で、ＳＴＸが３．３２％、東洋が３．５９％、ハンファが４．０２％、サムスンが４．２０％、斗山が４．６３％、現代が４．６５％、ハンソルが５．７５％、ＬＧが５．５８％、現代自動車が６．２８％と続いた。

　 議決権の有無とは関係なく、発行済み株式基準でオーナー一家が１株も所有していない系列会社は、相互出資制限企業では全９７５社の５９．６％に達する５８１社、出資総額制限制度企業では全４６３社の６０．９％に相当する２８２社だった。

　 公正取引委員会の李東揆（イ・ドンギュ）競争政策本部長は、「大規模企業集団の所有支配構造は昨年とほどんど変わっておらず、欧州諸国に比べ非常に高い議決権を行使している」と指摘した。


＞６．７１倍に相当する議決権を行使

単位が違うけど、馴染み深い数字。

こんな団体です。


http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/kyokai.html

民潭は韓国政府から活動資金の一部を得てるとは知らなかった。

結局、韓国政府の出先機関で日本国内で不当な活動をしているという事じゃないですか。

総連も同様ですが、在日韓国、朝鮮人に特権を与える必要はないですね。

普通の日本在住外国人で十分です。

和田春樹は、日韓併合条約を知らないらしい。

中国では、日本が領土を自国領とし中国人民を支配下に置き植民地化した事実は無い。

国民党と戦い国民党軍を駆逐した地域は、汪兆銘政府に返還している。

何処が侵略なのかな。

爆笑！！

お元気だったのですね＠Ｇ

東京で講演と討論 　 小泉首相時代の日朝関係ふり返る


　 講演と討論「小泉首相時代の日朝関係をふりかえる」が２５日、日朝国交促進国民協会（会長＝村山富市元首相）の主催で、東京都千代田区の主婦会館で行われ、約１１０人の日本人、在日同胞らが参加した。

　 第１部では、田中均・前日本外務省外務審議官が講演し、日本の首相の初の朝鮮訪問、日朝平壌宣言発表までの過程、今後の日朝関係の見通しなどについて述べた。

　 第２部では、小此木政夫・慶応義塾大学法学部長、小牧輝夫・国士舘大学教授、和田春樹東京大学名誉教授（国民協会事務局長）による討論会が行われ、日朝平壌宣言の意義などを評価し、宣言の遵守を促した。また、朝鮮によるミサイル発射後の国際情勢に対する認識や６者会談開催の見通しなどについても意見を述べた。

［朝鮮新報 2006.7.29］


お元気そうで何より。（嘲笑）

Q 　 課税を不当だとする理由は。

　 A 　 主に３点ある。まず①総聯の活動の公益性を否定していることだ。

　 各地の朝鮮会館では各種学習会や講演会、サークル活動、生活相談、日本市民や団体との交流、図書閲覧など、在日同胞とともに日本人のための公益活動も幅広く行われている。福岡高裁判決はこれらが日本の公益に資さないと断定している。横浜市長のように、この判決をそのまま引用して課税判断する首長もいる。

　 次に②総聯が朝鮮の大使館、領事館的な地位にあることを無視している点だ。

　 総聯が「朝鮮の外交代表部格の使命と役割を遂行している」ことは、朝鮮外務省が認めている。また、各地の会館では在日朝鮮人や日本の住民らが訪朝する際に必要な各種渡航手続きも行われている。

　 さらに③平等取扱い原則（憲法１４条）に違反している。他の在外公館、「公民館類似施設」と同じような活動、業務を行っているにもかかわらず、総聯だけに課税している。

　 Q 　 そもそも、なぜ今になって執ように「厳正判断」を求めるのか。

　 A 　 日本政府は拉致問題、「ミサイル問題」などを口実に、朝鮮と総聯に対して強硬な姿勢を取っている。とくに、朝鮮のミサイル発射訓練直後、制裁措置として「万景峰９２」号の入港禁止など９項目の制裁措置を決めた。固定資産税等の課税騒動は、朝鮮と総聯のイメージを曇らせ総聯と在日同胞を離間させようという政治的弾圧の流れのなかにあると言わざるをえない。過去の清算や民族教育権保障の問題など、「何かと目障りな」存在である総聯を財政的に追いつめようという日本当局の魂胆が見える。（李泰鎬記者）

［朝鮮新報 2006.7.29］


総連は政府の代理ですか？
すると、政府のしたことは総連に責任があるんですね。
その点、確認したいです。

そこが知りたいQ＆A−総聯関連施設への固定資産税等の課税の根拠はなに？


拉致、ミサイルを口実に 　 総聯の「公益性」「外交代表部格」を無視

　 総聯関連施設に対する２００６年度の固定資産税について、全国で約３分の２の関係自治体が減免する方針であることがわかった。昨年度、税減免措置を実施した自治体の約９０％が今年度も継続する。一方で、「ミサイル問題」を口実に一方的に課税を決めた自治体もある。課税騒動の動きについて解説する。

　 Q 　 どう評価するのか。

　 A 　 拉致問題などを口実に２００３年に東京都が課税に踏み切ったことから、減免見直し（＝課税）の動きが広がった。以降、一部の日本政府高官や政治家、「救う会」などの団体が、減免措置を見直すよう関係自治体に働きかけた。

　 この流れのなか、ほとんどの自治体が減免継続することの意義は大きい。多くの自治体、首長らが課税、減免の判断を平等に、厳正に行っていること、総聯と関連施設が「公益性」を有していると認められたことの証となるからだ。

　 Q 　 なぜ減免と課税に判断が分かれるのか。

　 A 　 １９７２年、当時の美濃部亮吉・東京都知事が朝鮮中央会館を「事実上の大使館」とみなし非課税として以来、地方自治体でも「領事館に準ずる施設」「公民館類似施設」とみなし、関連施設に対して減免措置を講じる動きが広がった。

　 税減免は自治体の条例に基づいて実施される。本来は総聯の活動内容と実績、施設の使用状況を踏まえて、平等に、厳正に判断されなければならない。

　 だが、一部の自治体では、「拉致問題」や「ミサイル問題」を無理やり総聯と関連付け、「市民感情にそぐわない」などを口実に首長や議会の独断で課税、減免撤回が断行された。

　 Q 　 裁判所判決も分かれたというが。

　 A 　 熊本市が熊本朝鮮会館の固定資産税及び都市計画税を一部免除したのは違法として、「救う会熊本」のメンバーが幸山政史市長に減免の取り消しを求めていた訴訟の判決（２００５年４月）で、熊本地裁は「（朝鮮会館が）公益性を備えた公民館類似施設に該当し、固定資産税等の減免措置に違法性はない」として、原告の請求を棄却した。

　 しかし、控訴審で福岡高裁は一審判決を覆し、「熊本朝鮮会館はもっぱら朝鮮民主主義人民共和国の国益のため、在日朝鮮人の私的利益のための活動しか行っておらず、日本社会一般の人々の利益になるような活動は行っていないため、免税は適当でない」とし「減免措置は違法」とする不当な判決を下した。熊本市はこれを不服とし上告した。

　 現在、函館、新潟、東京などで固定資産税をめぐる裁判が行われている。

　 Q 　 日本政府が課税するよう圧力をかけていると聞くが。

　 A 　 日本総務省は４月に続き、朝鮮のミサイル発射訓練直後の今月６日にも「（総聯関連施設の）公益性の有無などを厳正に判断すること」とし減免措置の見直しを関係自治体に通達した。二度にわたる異例の通達は、自民党や一部の政治家の言動などから「ミサイル発射」に対する「対抗措置」「制裁の一環」であることがうかがえる。

　 事実、「ミサイル発射」を口実に減免措置取り消しの方針を明らかにした横浜市の中田宏市長は記者会見で、「総務省からも通知があらためて来ているということも含めれば、国全体で言うところの経済制裁という中にあたるのかもしれない」と述べている。

＞樺太は確か、日本引き上げの時
「ウリは戦勝国民ニダ」と居座って
ソ連に虐められ、
「日本が面倒見てくれなかった」
と嘆いていた、どうしようもない人達が
住んでいたな・


　 これは「社会新報」だけれども、
　 サハリン在住の朝鮮人は日本人を恨んでいる人はほとんどいないみたいだね。

　 http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/siberia/siberia0017.html

＞１９１０年、日本は朝鮮を併合すると、土地の再編成を行った。これで大量の農民が土地を失った。生きる糧を失った農民は都市や日本に移住した。サハリンでは炭鉱開発、森林開発、パルプ工業のために、徴用・募集という名の元に、強制的に又は半強制的にやって来て、重労働に従事した朝鮮人が数万人いた。なおかつ戦後サハリンに置き去りにされた。ご夫婦に「日本人を恨んでいませんか。」と尋ねると、口を揃えて「恨んでいない。」と言う。正夫さんは白浦小学校で、日本人と机を並べて学び、遊んだ。ペレストロイカ以降、日本とサハリンの行き来ができるようになると、かつての級友との行き来が始まった。私は級友たちが泊まれるようにと増設した部屋に泊めてもらった。


　 結構日帝統治時代を懐かしんでいる人がいるみたいだよ。

ポスコ、不法占拠の被害額について損害賠償の訴訟


ポスコ（ＰＯＳＣＯ）は２６日、慶尚北道浦項（キョンサンプクド・ポハン）地域の専門
建設労組によって９日間本社で座り込みをされたことと関連して、同労組を相手に２０億
〜２５億ウォンの損害賠償請求の訴訟を出すという。

座り込みによる建物被害や什器破損のような直接被害に対してだけ、賠償を請求するとの
ことだ。


▲建物や什物破損など直接被害だけを賠償請求〓当初、ポスコ側は座り込みによる本社建
物の直接的な被害だけではなく、今回のストで浦項製鉄所内の３０余りの工事現場が停止
したことによる売上げ損失など、間接被害まで請求するつもりだった。その場合、賠償請
求額は１日５０億ウォンずつで、２７日間のストなら、およそ１３００億ウォンにのぼる
ことが推定された。


しかし、間接被害まで損害賠償を要求することは、労働者に過度すぎるのではないかと言
う意見が出て、本社建物の毀損に限って訴訟を出すものとみられる。


ポスコ側はコンピュータやファックスのような事務機器、カーペット、照明施設、昇降機、
植木鉢、壁や屋上の破損、個人用品の紛失・破損など数百項目に至る直接被害額を、およ
そ２０億ウォン前後と推算している。


座り込みに参加した労組員が２５００人余りであることを勘案すれば、１人当り平均
１００万ウォンになる。


しかし、ポスコ側は賠償責任を負う訴訟相手を労組にするか、拘束された主導者５８人に
するか、座り込み者全員にするかについては、まだ結論を出していない。


▲裁判所の判例は実質的な被害だけ認定、労組員個人の責任可否は分かれる〓裁判所では
労組の不法行為による賠償責任と関連し、間接被害額は認めていない。今まで不法ストに
対する労組の賠償責任を認めた判決の中で、最も金額の大きい事件は０４年蔚山（ウルサ
ン）地方裁判所が（株）曉星（ヒョソン）労組に下した７２億ウォン賠償判決。


曉星は０１年に深刻な労使葛藤で、労組が１５０日間の長期ストを行った。使用者側は当
時、ストで４００億ウォンの直・間接の損失が発生したとし、労組と労組幹部らを相手に
訴訟を起こしたが、裁判所は生産量の減少など間接被害は賠償の範囲に含めなかった。


被害額を誰が弁償すべきかについて裁判所は労組の集団責任のみならず、労組幹部の個々
人にまで責任を負わなければならないという判決を下している。


一般労組員にまで賠償責任を下した最高裁判所の判例はまだないが、最近、ソウル高裁は
バスを止めておいた駐車場を占拠し、バスのタイヤから空気を抜くなど不法ストを主導し
たバス会社の労組幹部と労組員個人に賠償責任を下した前例がある。


裁判所はストを阻止することができなかった使用者側にも一定の責任問題を提起している。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006072716868&path_dir=20060727

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> 座り込みに参加した労組員が２５００人余りであることを勘案すれば、１人当り平均
> １００万ウォンになる。

> しかし、ポスコ側は賠償責任を負う訴訟相手を労組にするか、拘束された主導者５８人
> にするか、座り込み者全員にするかについては、まだ結論を出していない。

５８人だと一人当たり４００万円前後ですか。
俺たちも被害者ニダ、の合唱が起きそうですね。

あとビル内のにおいはとれたかな？
韓国にもファブリーズみたいなものがあるのかな？なんて考えましたが、
必要なかったですね。
毒には毒を、じゃないですけど、においにはキムチってことで。。。
　

http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=8


　 収録を終えた片山さんは「仕事がらいろんな国を回ったが、他民族が地域で共生している事例としてここ生野区と東成区は一番成功しているモデルケースという実感がある。その地域共生の基礎は在日コリアンが100年間かけてつくってきたものだ。この地域活動をサハリンばかりか韓国、南京にも『日本のなかのアジア』として紹介していきたい」と抱負を語った。

　 サハリンでの放映はユジノサハリンスクとその周辺に住む視聴者が対象。ロシア語の字幕がつき、30分枠の番組で放映される。サハリンでも88年のソウルオリンピック以降、韓国への好感が増し、旧ソ連時代に厳然としてあった露骨な差別は改善の方向に向かいつつあるとされる。サハリン残留韓国人の社会的地位も飛躍的に高まりつつあるとされるだけに、放送されれば地域社会の共感を呼び起こしそうだ。



樺太は確か、日本引き上げの時
「ウリは戦勝国民ニダ」と居座って
ソ連に虐められ、
「日本が面倒見てくれなかった」
と嘆いていた、どうしようもない人達が
住んでいたな・

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/07/30 00:00

【社説】韓米同盟は破ることができない約束だ

　 チェイニー米副大統領は27日、ワシントンの韓国戦争（朝鮮戦争）記念公園で開催された韓国戦争停戦協定記念行事で「韓国戦争で米軍は3万6千人が戦死し、9万人が負傷、8千人が行方不明となった。韓国は今やアジア第3の経済大国に成長した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言通り、韓国は援助を仰いでいた国から援助を与える国へと変わった」と話した。チェイニー副大統領は「自由と進歩が韓半島（朝鮮半島）全体を照らし、韓半島の安定が平和的和解に基づいて成立することを願う。それまで私たちは米軍をそこに駐留させることだろう。韓半島の平和と我が同盟国の安保に対する米国の約束が破られることはない」と語った。

　 韓米同盟が結ばれた1953年、韓国の1人当りの所得は67ドル、国内総生産（GDP）は13億ドルだった。昨年の1人当りの所得は1万6291ドル、GDPは7千875億ドルだ。この奇跡的な成長は韓米同盟が国家安全保障を後押しし、自由民主主義陣営に立ったおかげで、その市場において商品を自由に販売することができたので可能だった。政治的な民主化もその基盤の上に立っていたからこそ可能であった。

　 米国もまた、米国の軍事的、経済的支援を受けて、経済発展と民主化を短期間で同時に成し遂げた韓国との関係を最も成功した同盟に挙げた。チェイニー副大統領がこうした歴史を振り返り、韓米同盟は破られることはないと再三強調したのは、このままだと韓米同盟が崩壊してしまうかもしれない今日の状況を憂慮したからであろう。

　 韓国の統一部長官は「米国が（対北朝鮮政策で）最も失敗した国」とし、盧武鉉大統領は「米国が失敗したと言ってはだめなのか」と統一部長官を擁護する発言を行っているのが最近の韓国の状況だ。チェイニー副大統領はこうした韓国政府に向かって「韓米同盟が韓国と米国、両国にとってどれほど大切か、もう一度よく考えてみろ」と言っているに等しい。

　 50年前、韓国の指導者は韓米同盟に自国の活路を見出した。彼らが植えた韓米同盟という木の木陰で、韓国人は額に汗して働き今日の韓国を築き上げた。それが今、韓国では盧武鉉政権が政治的な理由で、今日の韓国の繁栄をもたらした木に斧を入れているのだ。


南朝鮮の成長に最も貢献した日本に対する記述がない。
この無視こそが今の矛盾の全てだと思うぞ。

話変えちゃいますけど、
彼ら、本国からも支援受けているんですね。


http://mindan.org/shinbun/news_t_view.php?category=13&page=9

　 洪会長はあいさつの中で「日本経済が長期不況からようやく抜けだしたことから、日銀は５年間続けてきた金融の量的緩和政策を解除し、今月14日付で０・25％の金利引き上げを発表したばかりだ。これにともない公定歩合が０・４％に上昇した。本国支援資金の金利が日本の公定歩合に連動するため、運用利益は大幅に減額する。協会では、現在の支援金利０・１％を固定化するよう本国政府および韓国銀行に強く要請する」ことを明らかにした。



知らなかった・・・

この人の最新の文からの抜粋です。




　 韓国とは１９９８年の小渕首相、金大中大統領の日韓共同宣言で、村山談話を具体化し、この精神が未来志向の協力の土台になることが確認されて以来、文化的、人的交流は大々的に進んでできた。日韓両国民の心理レベルでの接近が顕著であると思われていた。しかし、歴史問題が厳然として存在していることが、三・一節記念集会での盧武鉉大統領の演説から、このたびの島根県議会の「竹島の日」制定条例可決に対する激烈な反応にいたって、はっきりした。２００２年の日朝平壌宣言で同じく村山談話が再確認されたあと、すでに３年以上も、日本のメディアと国民が加害者は北朝鮮で、日本は被害者だとし、自分の加害責任などはまったく忘れ去っている態度をみせられつづけてくれば、「易地思之」（相手の立場になって考える）をしたらどうだと言うのを抑えられなくなったは当然である。日韓会談外交文書の公開にあたって韓国政府は対日請求権を放棄している以上、被害者への補償はみずからが考えるという方針を明らかにしたが、そこで日本政府が自分たちも何かしようという姿勢をまったく示さないので、反発が出たのも同じである。最後は「過去の植民地侵略の過程で強制的に編入させられたが、解放によって回復したわが領土」（鄭東泳国家安全保障会議常任委員長声明）たる独島が日本の領土竹島だとほかならぬ保護条約１００年の年に宣言されたことで、国民感情の爆発が起こったのである。これに正面から答えなければならない。

　 中国とは問題はもっと深い。まず１９９８年日本は日中共同宣言に「中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに深い反省を表明」するとしたが、直前の日韓共同宣言にもりこんだ「心からのお詫び」という文言を入れるのを拒否した。これを修正することが必要である。大東亜戦争だけでなく中国侵略の罪で有罪とされたＡ級戦犯を合祀した靖国神社への首相の参拝は控えねばならないのは当然だ。日清戦争の勝利で賠償金をとった日本が中国侵略を反省謝罪しながら、賠償名目でいかなる支払いもしていないということは後世まで禍根をのこすだろう。共産党政権のイデオロギーが後退して、中国の民主化が進めば進むほど、ナショナリズムは強まり、日本が賠償を払わなかったことが中国人の意識に強く浮かび上がってくる。このあたりで、日本が象徴的な補償を実施し、ＯＤＡ３兆円は実質的には侵略に対する謝罪の表現であったと説明しないと深刻な事態になる。名簿が存在する強制連行被害者に対する償いと７３１部隊の犯罪の犠牲者への償いだけでも道義的責任を認めてこれからやらなければならない。尖閣諸島、釣魚島問題の積極的解決の道も真剣に考えられるべきである。



なんか・・・・
出発点に問題がありますです。

名誉教授という肩書きからご年配かなと思ったんですけど、
１９３８年生まれでした。
まだまだご壮健のようで・・・（嘆息）

何時から韓民族になったのか。「かんみんぞく」とは漢民族のことだが。

朝鮮民族が正しい。

それから、底力にパクリは含まないからね。

和田という輩は日本が憎くてたまらないんでしょうね。
こんな奴に税金でメシを食わせる日本って・・・orz

＞韓国政府は、最近発見されたスーパーノートが北朝鮮産だという明確な証拠がないという立場だ。

従軍慰安婦だの強制連行だの明確な証拠がないくせに騒いでるんだけどな。
韓国は。

＞さらに、こんなのもありました。
＞（笑わせてくれます。）
＞http://korean.net/worldcup/jp/main.jsp

ではは。
korean netは世界中の同胞民族との連帯を図るサイトで、ウリナラ・マンセー一杯ですね。
民族意識と政府の一方的発表だけで、批判や訂正は一切なしですから。
http://www.korea.net/News/news/LangTodayNews.asp?lang_no=2


なお、先ほどの「在日韓国人歴史資料館」と関連の「民団新聞・自由掲示板」では、在日の考え方や電波浴が楽しめます。（笑）
いちごさんが一押しかな。（笑）
http://www.mindan.org/bbs/bbs_list.php

遅まきながら、中央日報も報じました。


「韓国、独島問題あせる必要ない」東大教授

「韓国民は日本の竹島（韓国名、独島＝トクト）領有権主張に対してあせったり執拗に防御的な態度を見せる必要はない」と日本の和田春樹東京大学名誉教授が指摘した。

和田教授は２８日、済州（チェジュ）で行われた全国経済人連合会最高経営者フォーラムの一環として開かれた「北東アジア政治・歴史的懸案と共存案」シンポジウムのテーマ発表を通じ「韓国は半世紀間、独島を実効的に支配してきており、日本政府は竹島を日本領土と主張するが、再び取り戻す方法はない」と明らかにした。

「北東アジアの領土問題のうち、独島をめぐる紛争が単純さからいって最も解決の可能性が高い」とし「日本の島根県の漁夫たちにとって竹島周辺漁業権は重要だが、これに関しては地域協力の立場で妥協が可能」と見通した。和田教授は「日本の再侵略に対する懸念もあるが、たとえ米国の支援を受けても北東アジアの中心国家としてぐんとそびえ立った韓国を侵略することはできない」とした。

和田教授は「昭和天皇がＡ級戦犯合祀以後、靖国神社参拝を中断したという報道があってから世論が悪くなり、今後小泉純一郎首相や彼の後継者として挙論される安倍晋三官房長官が靖国を参拝することは難しい」と見通した。

また「１９６５年、韓日国交正常化条約によって日本は 第２次大戦当時、強制労役に対する賠償責任を清算したが、道徳的責任は残っている」とし「日本政府と企業、国民が力を合わせ、損害賠償プロジェクトに参加し、中国と北朝鮮にも努力を拡大すべきだ」と強調した。

討論に参加した中国人民大学の王ウィンシャ教授は高句麗歴史歪曲プロジェクトとして挙げられている東北工程について 「学者としても一般市民としても聞いたことがない」とし「ほとんどの中国人が知らずにおり、政府事業でもないこのことに敏感に応じる必要はない」と指摘した。

ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授は「北東アジアの覇権競争が始まれば韓国は日本に、北朝鮮は中国に属して旧韓国末の悲劇が再燃される可能性もまったくなくはない」と懸念した。これを避けるため「政治家と学者たちが小さなことにこだわらず、大きな絵を見る目をもたねばならない」と強調した。

また「独島問題は日本が領土の野望を捨てることだけが解決策で共存の道」とし「昔の日本帝国が１９０５年に強奪した独島をまた侵奪できると勘違いしているのは小泉政権一派以外には日本国民の中にもほとんどいない」と指摘した。

2006.07.29 14:57:01


前にも述べたが、
政府を批判しても、対日では団結。
しかも、薄弱な論拠。（呆）

記事入力 : 2006/07/29 14:00

孤立深める北朝鮮、ARFでも仲間外れ

　 28日に閉幕した第13回ASEAN（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ARF）でもっとも関心を集めた人物は北朝鮮の白南淳（ペク・ナムスン）外相（77）だった。ミサイル発射問題により国際社会の制裁に直面している北朝鮮の外相の一挙一動に注目が集まった。

　 しかし白外相の姿はあまりにもみずぼらしいものだった。関心を寄せるのは取材陣だけで、参加諸国の外交官らからは無視されていた。

　 この白外相の姿が、北朝鮮の現在の孤立状況を象徴していたとの話が出ている。

　 27日午後、クアラルンプール国際空港にゴルフ場で使われる電動カートに乗った白外相が現れた。腎臓病で健康状態が悪く、歩けないという。

　 取材陣は白外相が国連安保理の決議案採択などについて公式に反論することを予想していたが、そうした状況さえ望めない状態だった。多くの質問が出されたものの、一言の回答もなかった。

　 クアラルンプールの議事堂で参加国の外相やマレーシア首相と会見した席でも白外相は疲れきった表情だった。

　 その後の公式協議で白外相は中国の李肇星外交部長の席に座った。白外相がたびたび話しかけようとしたが、李部長はこれを無視し、ほとんど対話にならなかったという。

　 翌日の28日、ARF会議場。3時間30分続いた午前の会議が終わり、参加25カ国の外相が互いに握手を交わしながら、次々に出てきた。

　 しかし白外相は一人だった。握手を求める外相は1人もいなかった。すぐ隣の席に座っていた中国の李部長はこの日も白外相と特に話を交わさないまま先に席を立った。李部長は休憩時間に「中朝関係が良くないようだが」という記者の質問を否定せず、「そのように言うこともできる」と答えた。

　 白外相は参加国の外相らと共に記念写真を撮った時も、かたい表情で正面を凝視し、挨拶を交わすことはなかった。

　 消息筋によると、この日の会議でほとんどの参加国が北朝鮮ミサイル発射に対する憂慮を表明した。ある消息筋は「中国とロシアが北朝鮮問題だけに関心が集中する雰囲気を変えようと試みたが、共感を得られる雰囲気ではなかった」と話した。

　 参加国は国連の対北朝鮮決議を支持し、北朝鮮に6カ国協議への復帰を促した。また日本以外にタイも、北朝鮮がタイ人女性を拉致したという疑惑（北朝鮮を出たチャールズ・ジェンキンスさんは2004年に発表した自伝の中で、平壌で「アノーチャ・パンジョイ」というタイ女性が住んでいるのを見たと明らかにしている）を提起した。

　 こうした状況で、白外相は気分を害しているようだった。会議場の向かい側に座っていた韓国の潘基文（パン・ギムン）外交部長官が白外相に近付いて「南北で一度会うのはどうか」と提案したところ、白外相は潘長官に視線を向けることもなく「そんな必要はない。南北は6・15南北共同声明に沿って進んでいけばよい」と言い、先に退場してしまった。

　 白外相はこの日午後7時にマレーシア外相との会談の予定が組まれたことについて「（ARF会議が）すべて終わったあとで、何の意味があるのか」と怒りを表明した。

　 北朝鮮の次席代表であるチョン・ソンイル国際機構局副局長が「それでも会った方がいい」としたものの、白外相は会議場を出てしまった。また白外相はこの日の午後の会議には姿を現さず、代わりに駐マレーシア北朝鮮大使を出席させた。

　 ある消息筋は「白外相は、国連決議が採択されて以降の国際情勢の変化に衝撃を受けたようだ」と話した。

クアラルンプール＝李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報


＞韓国の潘基文（パン・ギムン）外交部長官が白外相に近付いて「南北で一度会うのはどうか」と提案したところ、白外相は潘長官に視線を向けることもなく「そんな必要はない。南北は6・15南北共同声明に沿って進んでいけばよい」と言い、先に退場してしまった。

なんだ。
もっと仲間外れの国があるじゃないか。

さらに、こんなのもありました。
（笑わせてくれます。）

http://korean.net/worldcup/jp/main.jsp

＞＞在日韓国人歴史資料館

＞あ〜あ

でも、この中の「今月のピックアップ」のエッセーの中に、強制連行でも徴用でもなく、出稼ぎに日本に来て、家族全員が幸福になっていく様子を語るものがありますね。（笑）
しかも、解放後も帰国する素振りすらなかったようです。
在日の真実の歴史がよーく分かります。

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http://www.j-koreans.org/etc/missin.html
『母とミシン』

母（オモニ）が慶尚道出身の多い桑名の地へと、単身、女の身で渡日したのは1928年だった。病める舅、夫、五歳の幼児を故郷に残してである。

母は働いた。昼は外に出て働き、夜は家で、天性の手先の器用さを生かして針仕事（パヌジル）に没頭した。三ヶ月後には数円の金を送金した。汗と血の滲む金だったが、故郷では日本を黄金の国と錯覚したのか、更なる送金を督促、だが、母はそれに応えた。

やがて、夫が、次に、長男を連れた舅たちが玄海灘を渡り一家の離散は終わった。ところが、口数の増えた分だけ家計は苦しくなり、別居で三年間生まれなかった子供が一人増え二人増えしていった。母は、しかし、「子供は天からの食い扶持付きの授かり物」だと歓迎した。

1933年、三男が生まれるときだった。母は70円の大金を工面してミシンを求めた。中古とはいえ、舶来の高級品だった。生産力は一気に拡大した。縫製は韓服から子供服や簡単な洋服にまで及び、仕立ての良さもあり、注文は絶えなかった。

ミシンは解放後のある時期まで一家を支え、子供たちを食べさせて学校へ通わせた母と好一対の働き者だった…

http://www.j-koreans.org/


あ〜あ

日、来月から北朝鮮の海産物を徹底検査

日本農林水産省は北朝鮮産輸入海産物の原産地表示違反を根絶するため、８月１日から特別精密検査を実施すると２８日、明らかにした。

中川昭一農水相は、北朝鮮のミサイル発射後の７日、北朝鮮産水産物に対する検疫を強化すると明らかにした。これによって日本は二枚貝類やウニ、カニなどの水産物とキノコ類など北朝鮮産外国製品に対して原産地表示を厳格に点検、商標における責任の所在を明確にするほか、関連製品の卸売業者に対しても調査する計画だ。

日本は２００３年、北朝鮮から約４５億円規模の貝類約３万２千トンを輸入したが、当時これは北朝鮮産が全外国製品の約４分の１を占める規模だった。

日本では輸入業者や小売業者たちがより利益を得るために輸入二枚貝類の相当部分の原産地を日本と表示して販売しているということだ。

2006.07.29 12:35:38 　 （中央日報）


＞日本では輸入業者や小売業者たちがより利益を得るために輸入二枚貝類の相当部分の原産地を日本と表示して販売しているということだ。

なにを白々しく、
他人事みたいに。

韓国は招かれても出席せず…「北朝鮮偽造紙幣」インターポール対策会議

北朝鮮の偽造ドル問題を論議する国際会議に国内関連機関が招請を受けたが、出席しなかったことが明らかになった。

国際警察機構であるインターポールは２６日（現地時間）、フランス・リヨンの本部で「スーパーノート（超精密偽造紙幣）関連実務会議」を開いた。北朝鮮産スーパーノートの現況と対策を論議する席だった。会議にはインターポール加盟国の偽造紙幣捜査担当者や貨幣製造関連者が招請されたほか、各国から約６０人の専門家が出席した。

インターポールは２８日、報道資料を通じて「北朝鮮で製作したものとみられる５０ドル、１００ドルのスーパーノートに関して米国財務部秘密捜査局とインターポールの代表から報告を聞いた」とし「偽装紙幤製造装備を統制と清算する案を用意するために実務グループを構成した」と明らかにした。また「会議は偽造ドルに対する汎国家的な対策を模索した初会議になる」と評価した。

関係当局によると今回の会議は北朝鮮の偽装紙幤問題に積極的に対処しようとする米国とインターポールが主導した。米財務部秘密捜査局は昨年、インターポールに北朝鮮の偽装紙幤に関する秘密情報を提供した後、協力案を模索してきた。インターポールは先月「５０ドル、１００ドル偽造紙幣が北朝鮮と関連性があるので発見したら米財務部に連絡せよ」というオレンジ警報を下した。オレンジ警報とはインターポール本部が武器、爆弾やそのほかの危険物に対する情報を会員国に知らせる措置だ。

◆「参加の必要性ない」＝警察庁は先月末、韓国造幤公社は今月初め、それぞれインターポールの公文書を受けとったが、実務者を派遣しなかった。偽造紙幣捜査を担当する警察庁捜査局知能犯罪捜査課関係者は「１日だけ開かれる会議に予算を使って参加する必要はないと思い、インターポール本部に派遣勤務中の外事局駐在官（警察）に代わって参加することを要請した」と話した。

しかし外事局関係者は「リヨンのインターポール本部に派遣された警察駐在官は、偽造紙幣捜査実務者ではないので参加対象に含まれない」と言った。造幣公社関係者は「捜査機関中心のセミナーだと理解したので、必ずしも参加する必要がないと判断した」と述べた。政府のある関係者は「該当の機関が参加を積極的に検討して方針を急に変えたと聞いている。偽造紙幣問題に消極的な青瓦台（チョンワデ、大統領府）を意識したものと見られる」と伝えた。

スーパーノートは本物の紙幣を刷った印字機で精巧に偽造されたドルだ。１９８９年、初めて発見された後、これまで約７５３０億ドルが流通されたものとインターポールは把握している。

韓国政府は、最近発見されたスーパーノートが北朝鮮産だという明確な証拠がないという立場だ。

◆ インターポール（Ｉｎｔｅｒｐｏｌ）＝犯罪捜査のために資料と情報を交換して犯人逮捕、引渡しを協力する国際機構。１９２３年設立されたし本部はフランスのリヨンにある。会員国は １８４カ国で韓国は６４年に加盟した。

イ・チョルジェ記者 <seajay@joongang.co.kr>
チョン・ガンヒョン記者 <foneo@joongang.co.kr>
2006.07.29 09:31:16 　 （中央日報）

いいのか？
間諜としては内容をしっかりと首領様に報告する義務があるぞ。

んにゃ、
ユダヤ人でも凶悪クンだけは買わんだろう。

普段はあまり面白いとは思わないんですが、
大統領府からの弾圧記念に。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/29/20060729000007.html

記事入力 : 2006/07/29 07:20

【北朝鮮賛美】韓国政府の目を気にして捜査遅れた？

　 「韓国戦争（朝鮮戦争）は祖国解放戦争だった」などと、金日成（キム・イルソン）主席の主体思想を宣伝する内容の北朝鮮の歴史書を引き写した全国教職員労働組合（全教組）釜山支部の資料集を、警察は今年初めに既に入手していたが、積極的な捜査をしてこなかったことが分かった。警察はこの数カ月間、資料集に利敵性があるかどうか検討するといいながら、その作業を後回しにしてきた。最近になってマスコミの報道で資料集の存在が知られるようになり、検察が捜査に乗り出したのを受け、全教組の各支部は27日、ホームページに掲載していた北朝鮮を賛美する文章を一斉に削除した。

◆政府の目を気にして捜査を遅らせたのか？ 　

　 検察幹部らは27日、「問題の資料集は釜山警察庁保安捜査隊が今年1月から2月にかけて入手し、利敵性の有無について検討してきたもので、警察が今年4月初め、自由民主研究学会に精密鑑定を依頼したものだ」と語った。この幹部らは「警察も長い間利敵性の有無について検討してきた。検察もまた、ソウル・釜山地検公安部の検事がこの問題を検討しており、関係者の事情聴取や処罰の問題について慎重に結論を出す」と述べた。

　 しかし、利敵性があることは明らかであるにも関わらず、検察・警察ともに関係者の処罰を後回しにし、自由民主研究学会が最近になって情報を提供したという話も出ている。

　 法曹界の一部では、このような捜査の遅れは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になってから検察・警察・国家情報院などの公安機能機能が大きく縮小された結果、十分に機能しなくなったためだとの指摘も出ている。「検察・警察とも政府の目を気にしているのがその原因というわけだ。

　 公安検事出身のある弁護士は「盧武鉉政権になってから、裁判所は北朝鮮のスパイとされる宋斗律（ソン・ドゥユル）氏（ドイツ在住）を釈放・帰国させ、北朝鮮寄りの発言で物議を醸した東国大の姜禎求（カン・ジョング）教授を逮捕するよう主張していた金鍾彬（キム・ジョンビン）前検事総長を辞任に追いやり、違法デモを取り締まった許准榮（ホ・ジュンヨン）警察庁長官は農民2人が死亡した責任を問われ更迭された。検察・警察の公安部門が相次ぐ違法ストライキや全教組の問題に十分な対応ができない根本的な原因は、法律よりも政権の目を気にすることにある」と語った。

イ・ハンス記者
パク・ランヒ記者
朝鮮日報


ＮＯは退陣後どの程度の求刑になるのかな？

ユダヤに売ろう、あいつらはなんでも買ってくれる、銀行も売ろう、

総連都本部の競売決定 　 年内にも入札、大阪に次ぎ２例目

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京都本部（文京区）の土地建物について、破綻（はたん）した在日朝鮮人系信組から不良債権を買い取った整理回収機構（ＲＣＣ）が競売を申し立て、東京地裁が競売開始決定を出していたことが２８日、分かった。
　 朝鮮総連の地方本部が入居する施設に競売手続きが取られるのは、大阪府本部（大阪市）に次いで２例目。全国の関連施設でも、固定資産税の課税免除撤廃の動きが相次いでおり、債権回収が進まない施設では、競売の流れが加速する可能性も出てきた。

　 登記簿などによると、朝鮮総連東京都本部が入る建物は、鉄筋コンクリート造り地上４階、地下２階の延べ約１５２４．２２平方メートル。建物と敷地はともに総連関連の商社が所有している。

　 ＲＣＣは平成１４年１２月、朝銀東京信用組合（破綻）がこの商社に融資して焦げ付いた不良債権を買い取り、施設に対し９億６０００万円の根抵当権を設定。債権回収が進まなかったため、ＲＣＣは今年に入り東京地裁に競売開始を申し立て、地裁は５月２５日に建物と敷地の競売開始を決定した。今後、執行官が現況調査を行い、早ければ年内にも入札が実施されるとみられる。

　 ＲＣＣはこれまで、朝銀東京や朝銀近畿など破綻した在日朝鮮人系の１６信組から１８１０億円の不良債権を買い取った。うち約６２８億円が個人・団体を介した朝鮮総連向けの貸し付けだったとして昨年１１月、朝鮮総連に対し全額返還を求める訴訟を起こしていた。

　 東京都本部の土地建物は、東京都主税局が１５年に固定資産税の未納で差し押さえていたが、時期が早い債権譲渡が優先される。

　 関係者によると、同本部の土地建物の価値は約５億円程度とみられ、現状では都への配当は見込めない状況という。

(07/29 02:08) 　 産経新聞


＞現状では都への配当は見込めない状況という。

活動拠点を奪う、という点で有効だと思います。


他にもこんな↓横柄な方々の記事もありますが、
ここは「朝鮮民族トピ」だから、さらっと。

http://www.sankei.co.jp/news/060728/sei096.htm

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/07/29 06:55

【社説】勇気のない与党ウリ党

　 7・26再・補選で台風の目となった趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員は27日、「ヨルリン・ウリ党が3年でここまで転落した理由は勇気が無かったからで、これは特に指導部に当てはまる話」とするとともに「指導部が大統領に会うと何も言えなくなってしまうのが問題」といった。

　 趙議員は「ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長が保健福祉部の長官だった際、大統領に「階級章は外して政策問題を話し合おう」としたが、その後実際にそのようなことが行われたという話は聞いていない」と話した。

　 趙議員は2年前、民主党代表として盧大統領の弾劾を主導し、テレビ局がひっきりなしに流した狂乱的な反弾劾放送の逆風に押され、第17代国会議員総選挙で落選した。

　 趙議員は「（金議長は）金秉準（キム・ビョンジュン）教育副首相の任命の時も党内の反対の声を大統領にきちんと伝えることができなかった」とし、「かつて民主化運動を率い、顧問にもなった人がなぜ言うべきことを言えないのか」と話した。大統領の「政界の師」という前国会議長と前党議長も同じ頃に大統領に会ったが、やはり大統領の前では口がないも同然だった。

　 趙議員はまたヨルリン・ウリ党の386世代の議員に対しても「与党は若い議員らも勇気が無い」とし、「（若い政治家ならば）落選するかもしれない、票が逃げるかもしれない、または大統領に嫌われるかもしれないような発言でも、間違ったものには間違ったと言えるべきだ」とした。政治家の資質のうちもっとも重要なのが勇気だ。

　 趙議員は「ここへ来て（自身が弾劾を主導した時に加え）さらに（新しい弾劾理由が）増えた」と話した。趙議員の指摘は、大統領の国政運営がこれほどまでに行き詰まってしまったのは、党内の上から下まで、大統領の前に立つだけで口ごもってしまう政府与党の勇気不足が原因というものだ。

　 与党指導部は、北朝鮮がミサイルを発射した後に大統領府が「戦略的沈黙」を持ち出した時にも、大統領が「韓国は米国の失敗を一切指摘してはいけないのか」という発言で論議を巻き起こした際にも、「公開批判は好ましくない」とし、むしろ取り繕うのに精いっぱいだった。

　 党の屋台骨が崩れてしまった今になって、やっと何人かの議員が「大統領府に言うべき事は言わねば」と言いだしたのが与党の現状だ。

　 趙議員は「盧大統領本人の性格と品性のため、国政刷新の要求を受け入れることは難しいだろう」と話した。

　 そうだとすれば、政府与党に残された選択肢は、大統領と心中するか、それとも新しい生き残りへの道を探すかの二つに一つとならざるを得ない。


＞党内の上から下まで、大統領の前に立つだけで口ごもってしまう政府与党の勇気不足が原因というものだ。

何年かは判らないけど、綿々と受け継がれてきた伝統芸ですからね。

＞盧大統領本人の性格と品性のため、国政刷新の要求を受け入れることは難しいだろう」

「性格と品性」か。
鋭い指摘だ。

青瓦台、朝鮮日報と東亜日報への取材協力を拒否
2006/07/28 21:56

【ソウル２８日聯合】青瓦台（大統領府）は２８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を批判した朝鮮日報と東亜日報の記事は節度を超える表現だったとし、両紙に対し取材協力を拒否する方針を示した。
　 李百万（イ・ペクマン）弘報首席秘書官が公式記者会見で明らかにした。青瓦台がメディアの論調や表現に反論する場合、通常は報道官が論評したり青瓦台のウェブサイトに寄稿したりするが、今回は弘報首席秘書官が発表形式を取った。

　 李首席秘書官は会見で、「メディアの報道には節度がある。一部メディアの社会的な逸脱を、深刻に懸念せざるを得ない」と口火を切った。朝鮮日報については、同日の１面記事で国家元帥を食べ物に例えたことを非難した。東亜日報に対しては同日のコラムで政府を「略奪政府」と呼んだほか、「盗っ人政治」という表現を使ったことなどを問題視した。忍耐の限界を超えるレベルだとしている。また、「大統領と政府に対する盲目的な憎悪の感情のために国の秩序と体面まで傷つけてはならない」とし、両紙に中立性と均衡性、自制力を発揮するよう求めた。


特に朝鮮日報については、最近は「政府に対しては」まともなことを言うな、
という感じを持っていたんですけど、やはり南朝鮮には真の自由がないのですね。

＞「大統領と政府に対する盲目的な憎悪の感情のために国の秩序と体面まで傷つけてはならない」

「日本に対する盲目的な憎悪の感情のために国の秩序と体面まで傷つけてはならない」

これが正しい。

ライス長官、北朝鮮との対話維持したい韓国に理解
2006/07/28 21:20

【クアラルンプール２８日聯合】米国のライス国務長官は２８日、将来的に朝鮮半島が統一する場合に備え対話を維持する必要があるとした韓国政府の立場に対し、共感を示す趣旨の発言をした。外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官が伝えた。
　 ライス長官はまた、北朝鮮以外の６カ国協議参加国にマレーシアなど５カ国を加えて開かれた１０カ国外相会合の冒頭発言で、「米国はいつでもどこでも、無条件に６カ国協議に参加する準備ができている」とし、北朝鮮が６カ国協議に参加することを期待すると述べた。北朝鮮のミサイル発射に対し国連安全保障理事会が決議文を採択したことにも触れ、北東アジアの安保に対する確固たる対話が必要だと強調した。さらに、「今回の会合を通じ、協力の基盤作りに向けた努力が始まった。歴史的な緊張を克服し、安全を保障するための新たな地域的対話が続くことを望む」と述べた。


＞共感を示す趣旨の発言をした。

「相手にされなくなった」というのが正しいでしょう。


写真ではこんな感じです。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/28/20060728000070.html