朝鮮民族

財閥オーナーの議決権行使、保有持株の約７倍
2006/07/30 16:27

【ソウル３０日聯合】財閥グループ大企業のオーナーらは、実際に保有する持株の６．７１倍に相当する議決権を行使していることが分かった。公正取引委員会は３０日、４月１日現在の資産規模が２兆ウォン以上で、「総帥」と呼ばれるオーナーがいる相互出資制限企業集団４１社の所有支配構造を公開した。
　 それによると、４１社のオーナーの保有持株率は、自社株、優先株、相互株を除く議決権付き株式ベースで親族持株を含め平均９．１７％、実際に影響力を行使できる議決持株率は３９．７２％だった。オーナーが系列会社、非営利法人、役員などの持株３０．５５％まで合わせ、保有持株の６．７１倍に達する議決権を行使していることになる。このうち出資総額制限制度対象の１４社だけをみると、オーナーの保有持株率は６．３６％、議決持株率は３７．６５％で、保有持株の７．４７倍に達する議決権を行使している。

　 保有持株に比べ高い議決権を行使しているグループは、トップが２１．０８倍の東洋、次いでＳＫが１６．４２倍、ＳＴＸが１４．３５倍、ハンファが１２．５３倍、斗山が１１．６２倍、サムスンが６．９１倍、ＬＧが６．８３倍、現代自動車が６．１３倍の順だった。一方、韓国タイヤやＫＣＣ、暁星、韓進重工業などは１．５倍を下回った。

　 オーナーの保有持株率が最も低かったのはＳＫの２．２１％で、ＳＴＸが３．３２％、東洋が３．５９％、ハンファが４．０２％、サムスンが４．２０％、斗山が４．６３％、現代が４．６５％、ハンソルが５．７５％、ＬＧが５．５８％、現代自動車が６．２８％と続いた。

　 議決権の有無とは関係なく、発行済み株式基準でオーナー一家が１株も所有していない系列会社は、相互出資制限企業では全９７５社の５９．６％に達する５８１社、出資総額制限制度企業では全４６３社の６０．９％に相当する２８２社だった。

　 公正取引委員会の李東揆（イ・ドンギュ）競争政策本部長は、「大規模企業集団の所有支配構造は昨年とほどんど変わっておらず、欧州諸国に比べ非常に高い議決権を行使している」と指摘した。


＞６．７１倍に相当する議決権を行使

単位が違うけど、馴染み深い数字。