朝鮮民族

Q 　 課税を不当だとする理由は。

　 A 　 主に３点ある。まず①総聯の活動の公益性を否定していることだ。

　 各地の朝鮮会館では各種学習会や講演会、サークル活動、生活相談、日本市民や団体との交流、図書閲覧など、在日同胞とともに日本人のための公益活動も幅広く行われている。福岡高裁判決はこれらが日本の公益に資さないと断定している。横浜市長のように、この判決をそのまま引用して課税判断する首長もいる。

　 次に②総聯が朝鮮の大使館、領事館的な地位にあることを無視している点だ。

　 総聯が「朝鮮の外交代表部格の使命と役割を遂行している」ことは、朝鮮外務省が認めている。また、各地の会館では在日朝鮮人や日本の住民らが訪朝する際に必要な各種渡航手続きも行われている。

　 さらに③平等取扱い原則（憲法１４条）に違反している。他の在外公館、「公民館類似施設」と同じような活動、業務を行っているにもかかわらず、総聯だけに課税している。

　 Q 　 そもそも、なぜ今になって執ように「厳正判断」を求めるのか。

　 A 　 日本政府は拉致問題、「ミサイル問題」などを口実に、朝鮮と総聯に対して強硬な姿勢を取っている。とくに、朝鮮のミサイル発射訓練直後、制裁措置として「万景峰９２」号の入港禁止など９項目の制裁措置を決めた。固定資産税等の課税騒動は、朝鮮と総聯のイメージを曇らせ総聯と在日同胞を離間させようという政治的弾圧の流れのなかにあると言わざるをえない。過去の清算や民族教育権保障の問題など、「何かと目障りな」存在である総聯を財政的に追いつめようという日本当局の魂胆が見える。（李泰鎬記者）

［朝鮮新報 2006.7.29］


総連は政府の代理ですか？
すると、政府のしたことは総連に責任があるんですね。
その点、確認したいです。