朝鮮民族

また新しい情報が入ったら投稿します。
　　　　　　　　　　 では、さようなら

japangogo5963さん、

返信ありがとうございます。

韓国ウリ党御用達のシェフ朴ムジンさん＜５２才＞
がアルバイト先の＜か０どや＞を首になり３年前、
腹いせで２件隣にのり弁かどやを作った店と
大阪の友達が言ってたよ。

バーシュボウ大使「開城労働者の賃金、韓国企業が直接支給すべき」

バーシュボウ駐韓米大使は２７日、北朝鮮のミサイル問題について「相手の意図を把握する最も良い方法は、一緒に集まって話しあうこと」とし「北朝鮮がミサイル実験発射の計画を取り消し、６カ国協議に復帰するのが最善の策」と述べた。駐韓米大使館のインターネット・コミュニティー「カフェＵＳＡ」で行われた韓国内ネットユーザーとのチャット（対話）で述べたもの。次は一問一答。

−北朝鮮はミサイルではなく人工衛星だと主張しているが。

「変わらない事実は、北朝鮮が軍事目的の弾頭を太平洋越しに発射できる技術を保有しているとの点だ」。

−北朝鮮は朝・米協議を望んでいるのに、米政府はなぜ常に断っているのか。

「６カ国協議が、米・朝の直接対話を可能にする多くの機会を提供している。米国は何の条件もなしに６カ国協議再開に臨む準備ができている。北朝鮮が６カ国協議に復帰さえすれば、いつでも一緒に話しあう準備ができている」。

−開城（ケソン）工業団地（開城工団）の製品を、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）に含ませることについてどう思うか。

「開城工団事業は韓国と比べる場合、労働条件や賃金レベルなどの面で大きな格差がある。そうした理由から韓国で生産された製品と同等に取り扱いにくい。北朝鮮は韓国企業が北朝鮮労働者に直接給与を支払うことを認めるなければならない」。

朴承煕（パク・スンヒ）記者 <pmaster@joongang.co.kr>
2006.06.28 13:41:59 　 （中央日報）


これ２つのことが考えられます。
（１） 　 北の政府経由に支払うな、という意味。
（２） 　 南の企業で賃金未払いのところがありましたね。
　　　　 そいつらに支払えと促している。
まあ、米国が甘く考えてはいないということだけは判る。

＞「かま○や」

これならあるニダ。
ここののり弁ののりはプラ袋に入っているニダ。
旅館の朝ご飯についているのと同じニダ。
自分で袋から出して並べるニダ。
ウリは大きいのりが良いニダ。

>ウリの近所には、「かどや」というのがないニダ。

ウリの方には昔「かま○や」と言うのはあったニダ

今は「ほっか●っか亭」と「どん○ん」ニダ

＞かどやの＜のり弁＞

ウリの近所には、「かどや」というのがないニダ。
「ほっかほっか亭」ののり弁と比べてどうニカ？
できれば、教えてもらいたいニダ。

情報によると、かどやの＜のり弁＞が
出されるみたいだ。今ウリ党がナゼ、、
味噌汁が出ないのか？とかと言う事が
議題に出されているもよう。
　　　　　　　　　　　　　 朝鮮日報

南北間の平和定着、多国間協力と並行して推進を
2006/06/28 11:03

【ソウル２８日聯合】ソウル大学の全在ソン（チョン・ジェソン）教授は２８日、北東アジア構想と南北関係の発展戦略と題した学術会議に出席し、「南北関係は分断から始まったもので、分断の定着という悲劇的な事件は相当部分で国際政治的に決まった」と主張した。この会議は統一研究院が主催し、ソウル市内のホテルで開かれた。
　 全教授は、現在の韓国の対北朝鮮平和政策は交流協力から平和定着、そして南北連合という移行過程において交流協力の最終段階に来ていると評価した。また、平和定着段階への移行は、北朝鮮の核問題の平和的な解決と平和体制の定着に向けた努力にかかっているとの見方を示した。

　 全教授は６カ国協議を通じた韓国政府の努力が米朝間の意見対立で壁にぶつかっていることを指摘し、韓国は忍耐強く米朝間で発生する意見対立の解消に取り組むべきと強調した。また、核問題の膠着（こうちゃく）状態が続くと北朝鮮の中国依存度はさらに高まり、地域勢力構図が悪化するため米国の利益に反する状況をもたらすと警告した。北朝鮮も米国の物的安全保障に対する要求ばかりし核放棄に向けた努力を行わなければ、不信は深まるとの見通しを示した。その上で、こうした点を米国と北朝鮮に説得しなければならないと強調した。

　 さらに、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議という多国間の枠組みが働いており、朝鮮半島の懸案が北東アジアの多国間協力の定着に貢献する余地が大きいと説明し、朝鮮半島の平和定着を推進しながら最大限北東アジア諸国の多国間協力を図り、地域的な協力機構作りに乗り出すべきだと述べた。

ウ、ウリは悪くないニダ。
全部美国が悪いニダ。
どうだっ、宗主国様もお怒りだどっ！
てなもんですね。

盧武鉉大統領、あす与党執行部と夕食懇談会
2006/06/28 11:32


【ソウル２８日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２９日に、金槿泰（キム・グンテ）議長ら与党開かれたウリ党執行部を青瓦台に招き、夕食を交えた懇談会を開催する。鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が２８日に発表した。議題は特に決まっておらず、自然な雰囲気で意見を交わすことになるという。
　 ウリ党からは金議長のほか非常対策委員１５人と、康奉均（カン・ボンギュン）政策委員会議長、廉東淵（ヨム・ドンヨン）事務総長、李啓安（イ・ゲアン）議長秘書室長、禹相虎（ウ・サンホ）報道官ら１９人が出席する。青瓦台側は李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長、権五奎（クォン・オギュ）政策室長らが同席する予定だ。


さぞかし有意義な夕食会なんでしょうね。（笑）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/28/20060628000034.html

＞ブッシュ米大統領は国家元首でもない小泉首相（日本の国家元首は天皇）のため国賓に準じる公式晩さん会を催すとのことだ。

よくこんなことが書けるもんだ。
しかし国家元首でもＮＯみたいなのがいるからな。

【W杯コラム】相次ぐ誤審、対策はないのか

　 ファンはデタラメだと声を上げ、米国の時事週刊誌タイム（TIME）は「技術恐怖症のせい」だと批判した。

　 何の話かといえば、誤審の話だ。現在、ドイツは決勝トーナメント1回戦の熱気に劣らず、熱い「誤審ワールドカップ」論争で盛り上がっている。

　 27日に行なわれたオーストラリア対イタリアの決勝トーナメント1回戦は、試合終了直前に審判がイタリアにPKを与え、イタリアが1-0で勝利した。しかし、ビデオを分析した結果、ディフェンダーのタックルはファウルではないと評価された。「誤審のせいで、オーストラリアのサッカーの歴史が変わった」とため息の出る決定的誤審だった。

　 1次リーグF組では、イングランド出身のグレアム・ポール主審が選手の名前を書き間違え、2枚目で退場になるはずの選手に3枚のイエローカードを出した。フランス代表のドメネク監督は「審判が（FIFAのブラッター会長の母国である）スイスびいきの判定をした」と露骨に不満を示した。韓国対スイス戦の「オフサイド判定」も誤審のケースに挙げられる。アフリカ・アジアなど、非ヨーロッパ圏の出場国の間では「ヨーロッパに比べ、不利な判定を受けている」という不満の声が相次いで上がっている。

　 広くはサッカー、狭くはワールドカップでの誤審論争は、昨日今日の話ではない。しかし、今回の判定水準は危険水位に達した。テレビ中継の画面を通じ、誤審の明白な証拠が次々に現れている。

　 だが、FIFA（国際サッカー連盟）は「誤審を減らす技術の力」を信用しない雰囲気だ。米プロフットボール（NFL）は20年前の1986年からビデオ判定を導入し、テニス、アイスホッケー、ラグビーなど、多くのスポーツでビデオ判定が公式に判定の一部に取り入れられている。

　 しかし、サッカーは最も論争の種になりやすいゴール判定（ボールがゴールラインを完全に越えたかどうかの判定）ですら、ビデオ判定の導入を認めていない。ボールの内部にチップを埋め込み、ゴールかどうかを判別できる「スマートボール」がすでに開発されているが、FIFAは今回のワールドカップでの導入を見送った。

　 あまつさえ、「スローでのリプレイは、観客の抗議を誘発しかねない」という理由で、試合会場では微妙なシーンのリプレイの自粛を求めているのが実情だ。

　 こうしたビデオ判定の導入を求める声に対し、FIFAが耳を傾けないのはなぜだろうか。選手らはFIFAが保守的なためだとして非難しているが、FIFAはかなり前から「誤審も人間のスポーツであるサッカーの一部」という態度をかたくなに守ってきた。また、ビデオ判定のため試合が中断する場合、競技のスピード感と迫真感が損なわれると主張している。

　 昨年10月、フランスの審判らが「非公開試合で『ビデオ判定実験』を行なう」と発表したところ、FIFAは「絶対に認めない」と口を挟み、実験自体を中止に追い込んだ。フランスでは「ビデオ判定に異を唱えるのはFIFAの自由だが、実験すら禁止するのは人間の理性に対する冒とく」だと非難した。

　 タイム誌はワールドカップの誤審論争は、FIFAの「技術恐怖症」のせいだと指摘した。現代技術の助けを借りれば、誤審に対するサッカーファンの怒りの声を聞かずに済むのに、保守的集団であるFIFAがこれを拒否しているというのだ。

　 今回のワールドカップの誤審論争は、審判の資質に対する論争に広がる様相を見せている。決勝トーナメント1回戦のポルトガル対オランダ戦でもイエローカードが16枚、レッドカードが4枚も乱舞する未曽有の事態が発生し、ブラッター会長ですら「審判を警告しなければ」と口を挟むほどだった。

　 ワールドカップの全64試合中、10試合を残した27日現在までに出されたイエローカードは298枚と、これまでの最高記録である2002年大会の272枚を大幅に上回り、レッドカードもやはり24枚と、これまでの最高記録である1998年大会の22枚を若干上回っている。

キム・ドンソク記者
朝鮮日報


こんなものよ。
豪州は誤審のおかげもあって決勝ト−ナメントに進めた。
悪運が尽きただけ。
南朝鮮対スイス戦の２点目は誤審じゃないよ。
前回の南朝鮮絡みの誤審には沈黙？

６カ国協議再開、説得力ある方法を北朝鮮に提示へ
2006/06/28 11:54

【北京２８日聯合】韓国と中国が、北朝鮮を６カ国協議に復帰させるための説得力のある案をまとめ、北朝鮮当局に伝える方針だ。北京の外交消息筋が２８日に明らかにしたもので、「中国を通じ具体的な案がまとまれば、北朝鮮の反応を把握できる」と述べた。
　 韓国側が主導してまとめた６カ国協議への復帰案は、北朝鮮の６カ国協議への復帰を前提に、６カ国協議の開会前に中国主宰の米朝交渉を開催し金融制裁問題を話し合い、米朝交渉直後に６カ国協議を再開する――というもの。韓中両国は特に、ミサイル問題も北朝鮮への金融制裁など別の懸案が原因だったことを認識するとともに、北朝鮮が少なくとも交渉局面が展開される間はミサイル発射などの挑発的な行動を自制する点を明確にさせることも推進する方針だ。

　 同消息筋は、６カ国協議の枠組みが維持されているため、米国も中国主宰で米朝協議を行う案は拒否しないとの見方を示し、「北朝鮮の反応がカギになる」と述べた。

　 北朝鮮は昨年２月１０日に声明発表を通じ核保有を宣言したあと、使用済み核燃料棒の再処理を持ち出すことで危機意識を高め米朝チャンネルを稼動させた。その結果、同年７月に米国のヒル国務次官補が北京で北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談し、６カ国協議への復帰に合意した経緯がある。


もう妥協はない、と通常の神経だと思うけどな。

かなりキツそうな感じだね。
女囚さそりコリア版ができそう。
それで、相手に優しさを求めるのか。

関心があるの？

http://img.news.yahoo.co.kr/picture/b6/20060511/2006051114124940845_2.jpg

「優しくて借金のない男がいい」−−。

高素英（コ・ソヨン）が２７日、映画『アパート』公開を前に、インタビューで恋愛と結婚計画について明らかにした。

「現在付き合っている男性はいない」と話す彼女は「以前は身長とや顔、家柄、経済的な能力などをチェックしたが、年を取るほど条件がシンプルになった」と答えた。

彼女は「結婚した姉たちを見ると家庭的な男が最高のようだ」と「特に妻と隔意なしに対話を分けることができる友達みたいな男性。第一印象と社交性が高くて優しい男と結婚したい」と言った。

高素英は男の経済的な能力に対し「率直に通帳の残高と自動車など外見的条件を挙げていたことがあったが、今は逆になった」とし「借金さえなければいい。お金は私も頑張って稼げばいい」と強調した。結婚の時期についてははっきり言及しなかった。

３年ぶりの作品であるだけに今年は次期作を早く選択して芸能活動に力を注ぐとし、同考えても１〜２年のうちに結婚するのは大変のようだと話していた。

キム・ボムソクＪＥＳ記者
2006.06.28 12:22:19 　 （中央日報）


ところで、この人どういう人なのかしら？

初の軍事用通信衛星ムグンファ５号、８月打ち上げ

韓国４番目の商業用衛星であると同時に最初の軍用通信衛星である「ムグンファ５号」が８月、打ち上げられる。

国防部関係は２７日「民・軍の公用通信衛星であるムグンファ５号を８月１０日、南太平洋公海上で打ち上げる予定」と明らかにした。ムグンファ５号は大型船舶の上から３万６０００キロ上空の静止軌道（東経１１３度赤道地点）に打ち上げられる。打ち上げはシーランチ（Ｓｅａ 　 Ｌａｕｎｃｈ）社が担当する。

ムグンファ５号には軍用中継機１２と商業用中継機２４個が搭載される。これによってムグンファ５号が稼働されると、これまで地上網を利用していた軍の通信網の地形的制限を完全にカバーすることができる。

ムグンファ５号は１１月まで衛星体と中継機製作社であるフランスのアルカテル社が試験運営した後、共同事業者である国防部とＫＴが衛星を取得、共同管制を実施する。軍は大田市儒城区紫雲台（テジョンシ・ユソング・ジウンデ）に設置した主運用局で、ＫＴは京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）にある運用局でそれぞれ管制することになる。

キム・ミンソク軍事専門記者
2006.06.28 10:41:17 　 （中央日報）


まともなお天気衛星も無い国が・・・（以下自粛）

北東アジア委員長「対北圧迫失敗する可能性高い」

イ・スフン北東アジア時代委員会委員長は最近の北朝鮮ミサイル問題、６カ国協議などについて「米国の対北圧迫政策は政策としての内容や継続性もあまりなく、目標も不明で意図と効果両面でともに失敗する可能性が高い」と述べた。

北東アジア時代委員会は大統領諮問機関だ。同委員長は２６日、陸軍士官学校で軍将星８０人を対象に行った特講で「北核問題は米国の政策優先順位に押され、ワシントンの優先的事項ではない」と明らかにした。

李委員長は米国の北東アジア戦略を批判する特講内容を北東アジア時代委ホームページに掲載した。「米国と北朝鮮は最初から６カ国協議に関心がなかった」とし「どの国家も６カ国協議を壊すという立場はではないので、我々が積極的に動いて南北が主導的に努力をしなければならない」と強調した。

また韓日関係について「対国民特別談話を通じ盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が日本に対する問題提起したことには国際的に反響があり、日本国内の政界を動揺させている」と主張した。

同委員長は先月２４日、金大中（キム・デジュン、ＤＪ）前大統領が訪朝し、統一問題を論議すると明らかにしたことに対して「統一案を論議するというなど、非常に大きな期待と目標が論議されている」とし「そんな話は聞くたびにもどかしく思う」と発言し、論議を呼んだ。

シン・ヨンホ記者
2006.06.28 11:20:01 （中央日報）


形振り構わず必死、という感じです。（笑）

あと、ＮＯのことなんか誰も気にしていないから・・

＞屁理屈こねる暇があったら

朝鮮の紀行記に「○△をこねる」話が出てきますね。
子供達の楽しみはこねた団子をぶつけ合うことだった、と。
よく日本人は「ミソもクソも一緒にして」と言いますが、
これを地で行くのが朝鮮人なんでしょう。

盧大統領、住民番号盗用されていた

国民中心党柳根粲（リュ・グンチャン）議員は２７日「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と韓明淑（ハン・ミョンスク）国務総理の住民登録番号がインターネット上で無差別に流れている」と主張した。

柳議員は国会科学技術情報通信委員会全体会議で「インターネットポータルサイトグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）に盧大統領と韓総理の名前と生年月日を入力した結果、直ちに２つの住民番号が出てきた」と「住民番号代替手段など根本的な個人情報保護対策が至急だ」と述べた。

彼はまた「無料名義盗用防止サイトに２人の住民番号と名前を入力した結果、盧大統領が２０、韓総理が１２のサイトに加入されたことが直ちに確認された」とし「主に青少年たちが楽しむリネージュ、ピーマン、ネットマーブルなどゲームサイトに２人名義の加入者がいた」と明らかにした。

柳議員は「韓国信用評価情報を通じて確認した結果、盧大統領の住民番号がインターネット上で４１６回も使われ、中でも２８０回は成人認証のために使われた」とし「２人の住民番号が盗用された蓋然性が非常に高い」と指摘した。

同議員は特に「大統領に関する情報が出回るのは安保に落ち度があるようなものなのに情報通信部は『個人情報の侵害の憂慮はない』とだけ繰り返している」とし「汎政府的に住民番号代替手段を作り、使用するよう格別の対策を用意せよ」と促した。

これに対してノ・ジュンヒョン情報通信部長官は「今年、個人情報保護予算を３４億ウォン程度で編成した」とし「来年は予算を大幅に増やして実質的に改善されるよう努力する」と答えた。

イ・ガヨン記者 <ideal@joongang.co.kr>
2006.06.28 10:01:26 　 （中央日報）


さすが、ネットが産んだ大統領。
ＷＥＢ上の情報公開は完璧ですね。

手洗いの習慣を根付かせれば衛生思想は確立したも同じなんだが、

こんな簡単な事が出来ないのは何故だろう。

以前ジュワンだったか、スケルトンだったか、反論にもならん

無駄な抵抗の愚論をしてた記憶がある。

やはり朝鮮人って馬鹿なんだな。屁理屈こねる暇があったら、

幼児の頃から手洗いを励行させれば自然に習慣になる。

現在の屁理屈こねる朝鮮人の大人は馬鹿だから手遅れ。

理解できん馬鹿供は放っておいて、どんどん食中毒でも

伝染病でもなりゃあいい。

中高校でまた食中毒…ＣＪではない業者で

ソウル市教育庁がＣＪフードシステムではないＤ社とＳ社が製造していた給食で食中毒症状を起こした患者がいた事実を一歩遅れて明らかにしたことから問題となっている。

また京畿道（キョンギド）ではＥ社が提供した学校で食中毒事故が起こっていた。

ソウル市教育庁は２７日「クァンヨン高、チュンラン中などソウル地域の中、高４カ所で下痢を訴えた患者３２４人が発生していた」と明らかにした。チュンラン中の給食業者であるＤ社は１１学校に給食を提供しているが、チュンラン中でのみ事故が発生した。Ｓ社はクァンヨン女子高とクァンヨン高にのみ給食を作っている。

市教育庁関係は「この日の午後、患者の実態を再調査した結果、抜けおちていた統計があった」とし「１７日、チュンラン中で給食事故による下痢患者が１８７人発生、２２日にもクァンヨン高とクァンヨン女子高でそれぞれ３６人と８０人の生徒が下痢の症状を訴えた」と明らかにした。

クァンヨン女子高ハン・オファン行政室長は「２２日に患者が発生したので市教育庁に報告し、２３日、該当の業社の給食を中断措置した」と話した。クァンヨン高は生徒５人が２２日から入院していたが、２６日になって市教育庁に報告した。学校側は事故を即時には報告していなかったことが明らかになった。京畿道教育庁もこの日「京畿道東豆川（トンドゥチョン）女子中は１５日、食中毒の患者が発生したが、２３日教育庁に報告した」と明らかにした。

これで全国的には１６日以後３４校で２６３８人の患者が発生した。

韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は２７日、学校給食問題に対し、監査院に監査を依頼すると明らかにした。

イ・ウォンジン記者
2006.06.28 09:48:14 　 （中央日報）

こうしてみると、朝鮮人の耐性もだいぶ日本人に近づいているみたい。
でも、衛生管理なんて朝鮮民族には不可能な分野だから、
日本人並みの耐性だと民族存亡の危機ではないの？

済州道、教育から「特別」都市に

「陸地の警察」と帽子のマークも、階級章も違うが、確かに警官だ。オオワシの代わりに平和を象徴する鳩が描かれたマークを胸と肩につけた。階級章もムクゲではなく済州（チェジュ）の花であるツツジを形象化した。小馬に乗って観光地を見回って観光客を案内する−−。

７月から済州道を訪れる観光客はこれまでとは違う警察を見ることになる。全国で初めて導入される「済州自治警察」だ。

「韓国観光の１番地」済州島が特別に変身する。７月１日「済州特別自治道」になり、済州道は外交、国防など国家存立事務を除く行政業務では相当な水準の自治権を行使する。外国資本と観光客を済州道に誘致し、香港、シンガポールと競争することができる「国際自由都市」を作るために規制を大幅に緩和するのだ。

◆教育開放＝最大の変化は教育自治だ。文教委員会が廃止され、代わりに５．３１地方選挙で道議会議員と別に住民直接選挙で選出された道議会所属教育議員（５人）が教育政策を立てる。教育監は住民の直接選挙で選出され、ほかの地域と違い、済州に設立される国際高等学校と自律学校では教員資格がなくても教師になることができる。自律学校と国際高等学校は済州教育監が設立、運営権を持っており独自で設立が可能だ。自律学校校長は国語、社会、道徳を除く教育課程の半分を決めることができる。校長、教頭は資格がなくても就くことができる。

外国の優秀大学が入りやすくなるよう門戸も広げた。キャンパスを新築せず、既存施設を借りて運営することができる。国際高校は国内外の留学の需要を吸収する。すでに２００９年、 ３月開校を目標に南済州郡南元邑漢南里（ナムチェジュグン・ナムウォンウプ・ハンナムリ）で済州国際高等学校が施設工事を始めている。

◆観光産業拍車＝済州特別自治道は観光、教育、医療など中核産業育成を通じて済州道を「北東アジアハブ」に躍進させようという目的をもっている。ノービザ入国不許可の国家を現在２２カ国からテロ支援国など８カ国に減らす予定だ。また済州観光公社が来年設立され、攻撃的な済州観光マーケティングを始める。

外国営利法人の医療機関設立も可能になった。外国免許医師の直接診療も可能となり、医療に観光を組み合わせる「メディカルツーリズム」形態の観光客誘致ができるものと見ている。

また投資振興地方に対する地方税が１０年間１００％免除され、外国人投資地域に対しても地方税を既存７年間１００％、３年間 ５０％減免で１５年間で１００％免除に拡大し、投資を積極的に誘致する。

◆自治権拡大＝ほかの市、道が法律改正を政府に建議することができるが、済州道は一段階高い「法律案提出要請権」を持つ。知事が道議会の同意を得て総理が委員長である「済州特別自治道支援委員会」に法律案を提出するよう要請すれば委員会は２カ月内に結果を済州道に伝えなければならない。

市、郡がなくなり市、郡議会が廃止されることから、議会強化のため現行１９人の道議会議員定数は４１人に広がった。会期運営が自律化され、知事牽制のために新設した監査委員会委員長と特別職副知事に対する関係者聴聞会もできる。中央政府が権限を行使した１０６２件の事務も済州道に委譲される。

済州＝ヤン・ソンチョル記者 <ygodot@joongang.co.kr>
2006.06.28 09:17:44

＞ノービザ入国不許可の国家を現在２２カ国から〜

　 なに〜、南朝鮮ごときが２２カ国も！

米議会、「日帝軍慰安婦糾弾」うやむや
JUNE 28, 2006 03:02


「日本は太平洋戦争当時、軍慰安婦を動員した戦争犯罪責任を認めよ。後代にも、その事実を教育せよ」

このような内容が盛り込まれた「決議案７５９」が米下院に提出されたのは、今年３月だった。しかし、決議案は３ヵ月以上一度もまともに論議されず、ほこりだけが積もっている。ワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会が２６日、バージニア州アナンデイルで緊急記者会見を開いたのも、そのような状況を危惧してだ。金ヨングン連合会会長は、日本のロビーを処理引き延ばしの主犯とみている。現在まで、決議案に署名した下院議員数は、たったの３８人。全体下院議員４３５人の１０％にも満たない。軍慰安婦問題は、「２０世紀最大の組織的人身売買の蛮行」に記録される事件だ。にもかかわらず、自由と人権の拡散を外交哲学に掲げる共和党でさえも、同問題に背を向けている。

現実の壁は重層的だ。まず、与野党の区別なく、議員が動かない。７０年前に起った「他国の歴史」に敢えて介入する意志がないようにみえる。第二に、ブッシュ政権の戦略的利益も越えなければならない障壁だ。中国の脅迫的浮上を阻止する同盟勢力として、日本の戦略的価値を覆すほどのものがないと、ブッシュ政権は判断している。

ブッシュ政権も、独島（トクド、日本名＝竹島）問題が起こった今年４月、トム・シーファー駐日米国大使と谷内正太郎日本外務次官のチャンネルを稼動し、「韓日歴史問題の水面下の調整」を図りもした。しかし、当時マイケル・グリーン・ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）補佐官は、「同盟国どうし、道徳的問題を先立たせることはできない。米日関係は、今日と明日を志向する」と話した。


こんなこと推進する米国議員はいない。
「買収されています。」と看板掲げているのと同じ。
（看板という言葉はこういうときに使うのだよな。）

【韓米FTA】自動車団体、「米国産日本車」輸入反対

　 27日に開かれた韓米FTA（自由貿易協定）の第2回公聴会で、業界代表らは資料などを通じてそれぞれ要求事項を提出した。政府は同日提出された要求事項をまとめ、来月ソウルで開かれる第2回交渉に臨む方針だ。

　 自動車工業協会は「韓米FTA交渉で米国産の日本車が韓国に輸出されるのを防ぐ規定をまとめるべきだ」と政府に要求した。

　 電子業界を代表するサムスン電子は「原産地を証明する方法は、政府が関与しない“業者による自律証明制”にすると手続きが短縮されるなど円滑な輸出が可能となる」と主張した。

　 韓国果樹農協連合会はリンゴやナシなど主な果物は農産物の開放から除かれるべきだ」とした。

　 繊維産業連合会は「米国は繊維や衣類製品に関税をかけているが、これを撤廃させるほか、原産地の基準を緩和させ、中国産の原糸も使用できるようにすべきだ」と要求した。

　 貿易協会は「韓米FTAの発効後は、両国が反ダンピング制裁措置を撤廃する方向で交渉を成立させなければならない」と主張した。

　 しかし韓米FTA阻止汎国民運動本部（汎国本）や農民団体などの反対により、同日の公聴会では、政府の交渉代表団と業界の話し合いは行われなかった。

朝鮮日報


要するに、オオノは国籍はどうあれ日本人、ミシェル・ウィ−は朝鮮人。

だけど、本文読むと輸出企業は賛成しているようで。

米下院慰安婦決議案、日本のロビーでまた廃棄の危機

韓国の従軍慰安婦に関して日本の責任を問う内容の米国下院決議案が日本のロビーによって上程すらできずに再び廃棄される危機に処している。

日本側は２８日、小泉純一郎首相の米国訪問を控え、レーン・エバンス（民主）、クリストファー・スミス（共和）議員が両党下院議員３８人の署名を集めて共同提出した従軍慰安婦決議案の審議および処理を沮止するため、行政部官吏と議員たちを相手にロビーをしているとエバンス議員とワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会などが２６日、主張した。

エバンス議員と韓人連合会はこの日、記者会見を開いて「従軍慰安婦問題を強力に責める決議案が４月に下院国際関係委に提出された後、日本外務省は大物ロビイストを動員して決議案処理を妨害している」とし「日本は小泉首相の訪米後、決議案を扱ってくれることを米国側に要請した」と述べた。

２００１、２００５年に続いて３回提出されたこの決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員が反人権的犯罪行為であることを認めて、日本人にこの内容をまともに教育するように促す内容を記している。

今回の決議案の場合、下院国際関係委員会所属議員１１人をはじめ、３８人の議員が署名することによって国際関係委審議を省略し、本会議に上程されることができる要件を揃えたが、日本のロビーで上程自体が不透明な状態だ。

これによって韓人連合会などは決議案通過のために「連帯（Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）７５９」という非常対策機構（www.support759.org）を構成し、決議案処理の当為性を知らせる手紙を送る運動、署名運動などをすることにしている。

ワシントン＝イ・サンイル特派員 <leesi@joongang.co.kr>
2006.06.28 06:51:22 　 （中央日報）


このエバンスとスミスの二人、朝鮮人からいくらもらっているんだろ？
しかし、ふざけた話！

「北朝鮮も周辺国の懸念を認識」潘基文長官
2006/06/28 08:00

中国とのミサイル協議を終え帰国した潘基文長官＝２７日、永宗島（聯合）
【永宗島２８日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２７日、北朝鮮もミサイル問題に対する周辺国の懸念を十分に認識しているだろうとの見方を示した。中国から帰国した仁川空港で記者らに述べた。中国を訪問していた潘長官は、李肇星外交部長らと北朝鮮のミサイル問題について話し合っていた。
　 潘長官は「韓中両国は、北朝鮮のミサイル発射の動きが朝鮮半島の安定と６カ国協議再開に否定的な影響を及ぼすという点で認識を同じくした。中国もミサイル問題についての関心を北朝鮮側に伝えているようだ」と述べた。

　 ミサイル発射の可能性と関連しては、否定的な方向に進まないよう韓国、中国、米国など関連国と管理していくのが重要で、各国が外交的努力を進めているため状況管理はしっかりできると期待しているとの考えを示した。


＞各国が外交的努力を進めているため状況管理はしっかりできると期待している

自分は何もしないのを認めております。

平壌で６．２５反米群衆大会 　 「６者会談は看板」


　 【平壌発＝李相英記者】朝鮮戦争勃発５６周年を迎えた２５日、「『６．２５米帝反対闘争の日』平壌市群衆大会」が金日成広場で行われた。

　 大会では平壌市人民委員会の方茢甲委員長が演説した。委員長は、米国は朝鮮戦争の惨敗から教訓を得る代わりに朝鮮への孤立圧殺と敵視政策を強化していると述べ、朝鮮半島情勢を激化させていると非難した。また、朝鮮戦争開始日に合わせて行っている環太平洋海軍連合訓練（リムパック）を「朝鮮を狙った戦争演習」として非難。６者会談も「自らの侵略的本性を隠すための看板にすぎない」と述べた。

　 大会では討論が行われた。

［朝鮮新報 2006.6.27］

自分達の「ミサイル」はどういう位置づけ？

>日本の諺 　 ： 　 「氏より育ち」

朝鮮の諺 : 「キムチに交われば赤くなる」

東京都が変換要求を何故したのかﾁｮｯﾄくぐってみたら

枝川裁判 　 ２００３年１２月に、東京都江東区枝川にある東京朝鮮第２初級学校（日本の小学校に相当）の校舎の一部を取り壊して、都有地である校地の一部約４０００m&sup2;を返還することと、１９９０年４月１日以降の使用相当損害金として約４億円の支払いを求めて東京都が提訴した裁判です。
現在、裁判は８回を数え、戦後補償の問題、民族教育権の保障の問題等を争点に争われています。


要するに朝鮮学校が土地使用料を10年以上払って無いという悪質な問題。東京都の返還要求は当然の権利。

元百合子准教授の意見書は屁理屈にしか過ぎない。この手サヨの連中は人権だの差別など言うが、全く意味をなさない。

ましてや、東京都の補助金が少ないと何をアホな事をぬかすのか。日本は外国人の学校に補助金を出す義務も必要性も無い。

海外の日本人学校にしてもその国の政府からの補助金は無い。

この種馬鹿と乞食朝鮮人が不当な要求をしてきたことが原因。

裁判所は立退きと未払い金の支払い判決をすべし。

世論をなだめようと必死な朝鮮新聞。（笑）

これが幸せ回路って奴か。
幸せでもないのに幸せだと無理矢理思いこむ事でしか生きていけない。

､ 　　 l 　　 _, 　　　　 幸せ〜〜 　　　 幸せ〜〜 　　　 　 　 気持ちいい!!
　 ヽ/⌒ﾍ~ 　　　 ,ﾍ 　　　　 　　 ,rｧ 　 ,ﾍ 　　　　 　　 ,rｧ 　 ちょ〜〜〜きもちいい〜〜〜
　 ., 't,_,ノ丶 　 　 / 　 '､ 　　　　　 ,/ ,i. ./ 　 '､ 　　　　　 ,/ ,i 　 , 　　 - ─- 　 △ 　 、
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　　　　　　　 ,／ ● Ｌ＿/ 　　　 ,／ ● Ｌ＿/ 　　　　 ／ ● Ｌ＿/ 　　　　 'i, 　 i
　　　　　　　 / 　 　　 l 　 ,/ 　 ● 　 / 　 　　 l 　 ,/ 　　 ●/ 　 ″ 　 l 　 ,/ 　 ● 　　 i川
　　　　　　　 'i 　 　 　 しii 　　　　 'i 　 　 　 しii 　　　 ノ从 　 　　 し ii 　 ″ 丿从 　 〜 　 △v⊿
　　　　　 |`:、＼ 　 　　 'ii 　 __,／＼ 　 　　 'ii 　 　 |`:、＼ 　 　　　 ii 　 __,／__ﾉi 　　　　 ⊿ﾍ
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　　　　　　 ^-ｧ 　　　　　　 　 ＿_^-ｧ 　　　　　　 　 _^- i' ' 　　　　　　 ヽ| ｀i 　　　　　 ∧∧∧
　　　　　 r^~"i' 　　　　　　　 'l 　 ~"i' 　　　　　　　 'l 　　 i＿＿＿＿＿ 　 'l＿|、 　　　 （ 　　　　 ）
　　　　　　 ~^''!, 　　 ,_ 　　　　 ,!_ 　 　 !, 　　 ,_ 　　　　 ,!_ ノ 　　　　 　 　　　 ,ゝ 　　 　　　 ~ 　 T ~
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　　　　　 　 　 　 `'‐’ 　　　　　　 　　 `'‐’ 　　　　　 ＼ 　 l, 　 ~''‐ -- ::,,⊃） ）)) 　　　 ＼| ノ


Ｑ.韓国vsスイス戦の誤審騒動をどう思いますか？

韓国馬鹿じゃねーの？
　 89.3％ │ 　　　 ┌───わからない10％
　　　　　 │ _..-ｰ''''''l'''''― ..、
　　　　　 .／ 　 .ｌ, 　　 | 　　　　 ｀''-、
　　　 .／ 　　　　 .ｌ 　 .| 　　　　　　　 ＼
　　 /ゝ､ 　　　　　 ｌ. 　 | 　　　　　　　　 ヽ
　 ./ 　　 .｀'-､ 　 　 ｌ. | 　　　　　　 　 　 ｌ
　 │ 　　　　　 ﾞ''-､ .ｌ,| 　　 　 　 　 　 　 l
　 | 　　　　　　　　 ｀'″ 　　　　　　　　 |
　 │ 　　　　　　　　　 韓国かわいそう ,!
　　 ｌ 　　　　　　　　　　　　　 0.7％ 　　 ./
　　 .ヽ 　　　　　　　　　　　　　　　 　 /
　　　 .＼ 　　　　　　　　　　　　　　 ／
　　　　 ｀'-､ 　 　 　 　 　 　 　 ／
　　　　　　　 ｀''ｰ 　 .......... 　 -‐'″

＞東京を貶めることで大阪を持ち上げております。
こんな感じで朝鮮持ち上げをやっているんですね。
私は彼女の今まで生きてきた人生そのものに疑問を投げかけたいです。

むしろ、大阪をダシにして、東京や日本、日の丸がどうとか愛国心がどうとか批判したいだけではないでしょうか。
こんなかたちで大阪（いや、別のどんな土地であれ）を使うなと言いたいですね。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77230&servcode=500&sectcode=500

動きがバラバラだな。
粛清されるんじゃないか？

今、遅ればせながらリンクされた文章読みました。
東京を貶めることで大阪を持ち上げております。
こんな感じで朝鮮持ち上げをやっているんですね。
私は彼女の今まで生きてきた人生そのものに疑問を投げかけたいです。

こんなお方です。


http://www.consortium-osaka.gr.jp/osaka/column/2005/0903.htm

国際人権法においては、外国人学校、民族学校が実施する母国語教育、民族教育は、普遍的人権としての「教育に対する権利」の一部であると同時に、民族的、宗教的、言語的マイノリティに属する人々の持つ権利である。つまり、すべての人に平等に保障されるべき人権としてだけではなく、マイノリティに特有な権利として二重に保護される人権なのである。

　 自由権規約第２７条は、「民族的、宗教的、言語的マイノリティが存在する国において、当該マイノリティに属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰、実践し、自己の言語を使用する権利を否定されない」と規定する。「否定されない」とする、このような消極的表現が起草時に採用されたことには歴史的背景があり、この消極性は採択以降、自由権規約委員会による解釈および「民族的、宗教的、言語的マイノリティに属する人々の権利に関する宣言」の採択などによって次第に克服されてきた。

　 非差別平等原則は国際人権法の中核的原理である。世界人権宣言をはじめ多くの国際人権文書が定めるように、すべての人は、「いかなる差別もなしに」そこに規定されるすべての権利と自由を享有する。「すべての人」とはすべての自然人であり、当然「外国人」も含まれる。また、「いかなる差別」には国籍や市民権（の有無）に基づく差別も含まれるのであって、内外人平等は国際人権法における一般原則である。

　 人権に関する一般原則である内外人平等原則は当然、自由権のみならず経済的、社会的権利にも適用される。

　 原告の請求のうち、当該都有地の明け渡し、それに伴う校舎の一部取り壊しによって得られる財産上の利益は大きいとは言いがたい。他方、その行為によって被告らが被る不利益は単なる経済的損失ではなく、すでに述べたように重要で基礎的な人権としての「教育に対する権利」と「マイノリティとしての文化享有権」の侵害である。

　 地方公共団体が、特定の民族的グループに対してそれらの人権の享受を妨げる結果を及ぼす権利行使を行うことは、人種差別撤廃条約の禁止する人種差別に相当する。人種差別は、さまざまな形態による多様な人権侵害の中でも、人間の人格と尊厳を踏みにじることから、とくに悪質な人権侵害であり、国際法上、無条件に禁止される行為であって、そもそも翻って比較衡量の対象にはならないとも言うべきである。

　 以上の理由から、原告の請求は棄却されるべきである。万一、原告の請求が認められるようなことがあれば、外国人学校、民族学校に対して半世紀も続いてきた制度的人権侵害を救済すべき司法がそれを追認し、さらなる人権侵害に司法が「お墨付き」を与えることになる。

　 長年、外国人学校の大半を占めてきた朝鮮学校に対する日本政府の対応の歴史は、差別と冷遇の歴史である。

　 敗戦に続く米軍占領下の時期には、自主的に始められた母国語教育、民族教育の弾圧や、民族学校の強制的な閉鎖と接収さえ行われた。１９６５年に文部省が都道府県知事に対して出して通達は、朝鮮人学校が「わが国の社会にとって、各種学校の地位を与える積極的意義を有するものとは認められない」と断定し、朝鮮学校の不認可を要請した。

　 その後、次第に各種学校として認可する都道府県が増えたことから事実上、行政指導としての効力は減じられていたとはいえ、その通達の失効が正式に確認されたのは２０００年である。

　 国際人権法の根底にある、人間の価値の平等と尊厳の尊重の理念に背く、これらの行為の償いと同等の処遇こそが必要とされるのである。

　 本件における裁判所の判断は、当該朝鮮学校に留まらず、日本社会で増加する外国籍の子どもたちの教育、外国人学校、民族学校全般に対する国家政策の欠如と不備を補ってきた多くの自治体の政策と実行に少なからぬ影響を及ぼすことが予測される。裁判所には、従来の判例にとらわれることなく、公権力から弱者を護るという法の本来の目的に沿った判断を下していただきたい。

［朝鮮新報 2006.6.27］

マイノリティ＝弱者ではないんですけどね。
「積極的に受け入れた大阪の現状はどうよ？」とは言いません。

〈東京朝鮮第２初級学校土地問題裁判〉 　 大阪女学院大 　 元百合子准教授の意見書（要旨）


「悪質な人権侵害」

　 既報のように、東京都が東京朝鮮第２初級学校に対し、校地として使用している都有地の明け渡しなどを求めている「枝川裁判」の第１３回口頭弁論が１６日、東京地裁で行われた。今回の口頭弁論で朝鮮学校側弁護団は、国際人権法の角度から民族教育の権利性を考察した国際人権法の研究者である元百合子・大阪女学院大学准教授の意見書を提出した。意見書の要旨は次のとおり。

　 本件における原告東京都の請求は事実上、東京朝鮮第２初級学校の存続を脅かす効果、すなわち当該朝鮮学校において在日コリアンがその子どもたちを対象として行ってきた母国語教育、民族教育の継続をはなはだしく困難にする効果を持つ。

　 つまり本件は、日本社会において民族的、言語的マイノリティである「外国人」が「私立学校」を自主的に設立、運営して民族教育を行う権利、およびその子どもたちがその種の私立学校で学ぶ権利を、現在および将来にわたって侵害する行為に相当する原告の請求の正当性が争われる事案である。

　 「教育に対する権利」は、世界人権宣言第２６条、社会権規約第１３条、子どもの権利条約第２８条などに明文規定される普遍的人権の一つである。しかもこの権利は、人権行使の前提条件であると同時に、他の人権を強化し実質化する機能を備えており、その意味で、種々の人権の中でももっとも基礎的かつ重要な権利の一つと位置づけられている。

　 当然、自国民だろうが外国人であろうが、それをすべての子どもに等しく保障することが、関連する条約に規定された国家の義務である。

　 外国人が私立学校を設立、維持して母国語教育、民族教育を行う権利に関しては、非差別平等原則が適用することを念頭において、社会権規約１３条３項と４項を読めば明らかである。

　 「教育に対する権利」の完全な実現を達成するため必要な措置を詳細に規定する同条は、父母（または法定保護者）の私立学校選択および宗教的、道徳的教育確保の自由（３項）、および個人および団体による私立学校設立、管理の自由（４項）を尊重する義務を締約国に課している。子どもの権利条約も第２８条と２９条に同様の規定を置く。

　 設立、運営する人々や生徒の国籍ないし民族的出身を理由に民族学校に対して、日本人が設立、運営して同程度の水準の教育を行う私立学校と、制度上および行政上の別異処遇を行うことによって一方を優遇し、他方に不利益をもたらすことに正当性が認められないことは明らかである。そうした行為はさらに、人種差別撤廃条約が禁止する「区別、排除、制限または特恵」（第１条）に該当する人種差別である。

　 ２００５年に日本を公式訪問した、国連の「現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する特別報告者」ドゥドゥ・ディエン氏は、国連人権委員会に提出した報告書で、以下のように関連する事実を指摘している。

　 「日本のマイノリティの教育および特にコリアン・マイノリティの教育の状況に目を向けると、１９４５年の日本の降伏以降、コリアンたちは民族的アイデンティティを守るため、また若い世代が自分たちの言葉、歴史および文化に親しめるようにするため、日本で多くの朝鮮学校を設立した。特別報告者は、京都府にある朝鮮中高級学校を訪問した。（中略）朝鮮学校には政府からの財政援助がなく、親たちに非常に重い負担がかかっている。京都府のように任意の拠出をしている都道府県や地方自治体もあるものの、その額は依然として、日本の学校に支給される額よりもはるかに少ない（後略）」。同氏はそのうえで、とくに朝鮮学校に注目して、「日本にコリアンが存在することの特別な歴史的状況を考慮すればなおさら、助成金その他の財政的援助を受け取るようにされるべき」ことを日本政府に勧告している。

そうして過ごしているうちに、朝鮮に帰るための船が沈んだ話（「浮島丸事件」）や、故郷の済州島で内戦状態になっている話（「済州島４．３事件」）を聞いたりして、私たちはすぐに帰ることについてますます不安になり、帰りたくとも帰れない、という状態が長く続くことになったのです。

　 そうして私は、いつか故郷に帰ろうと思いながらも、日本での生活を続けるため、東九条にとどまり、闇市を横目に、くず鉄拾いの仕事を続けました。地道な仕事でしたが、戦争が終わってからしばらくすると、鉄の需要がどんどん高まり、１０年ほど働き続けるうちに、遠方からの持ち込みを受け入れたり、住み込みで手伝ってくれる人も増えて、裕福な暮らしではありませんでしたが、順調に進むようになりました。その結果、気持ちとは裏腹に、私は日本での生活の基盤を固めることとなったのです。

　 私たちのように、故郷に帰ることを夢見ながらも、それまでの間の生活を維持するためにがんばり、日本で子を産み、育てた同胞もたくさん出てきました。夫は仕事が順調になったころから、こうした子どもたちのために、民族教育をすることに熱心になり、学校の関係者に家を開放したり、食事の面倒を見るなどのボランティア的な活動に没頭して、生活の糧を稼ぐのは私一人の役目になりました。

　 くず鉄拾いの仕事は、戦争が終わってから２０年ほどの間、続けてきました。子や孫の世代のために活動している夫を支えることを生活の中心にしていきました。その後、パチンコ店経営をはじめましたが、１０年ほどの間で、夫が亡くなり、３年後には息子も亡くなり、もともとうまくいってなかった経営は、結局失敗に終わってしまいました。それ以降、私は孫ともバラバラになって暮らしています。

　 私は１０年以上の間、私自身で年金の保険料を納付してきました。というのは、夫が生前、厚生年金の保険料をかけていたと思っていたからで、亡くなってからあと、残りの期間を代わりに納めれば、年金をもらえると思っていたからです。しかし実際のところ、夫は厚生年金に加入しておらず、私が支払った保険料は、あと２〜３年足りないというところで、全部掛け捨てになってしまいました。

　 くず鉄屋を廃業して、事業も失敗し、年金も受けられない状態なので、私は現在、福祉を受けて生活しています。私自身は、これ以上のお金が欲しいと思っているのではありません。しかし、まわりにはたくさんの同胞がいます。私と同じぐらいの年齢になっても、年金を受けられないので、お風呂に行くのにも子どもからお金をもらって通っているというような人たちです。私には、こうした人たちが、どうして日本に定住して、どうしてそのような生活をせざるをえなくなっているのか、どうしても伝えないといけないという思いがあるだけなのです。この思いを伝えることが、この裁判の目的にほかなりません。どうかこの思いが届きますようにと、心の底から願っています。

［朝鮮新報 2006.6.27］


年数を満たしていなければ支給がないのは日本人も同じ。
何故、彼らだけが苦しんでいると考えるのだろう？

〈原告の証言から−上〉 　 京都 　 在日同胞高齢者無年金訴訟


同胞の苦難、伝えるため

　 日本が国民年金法創設時に国籍要件を設け撤廃後も経過措置をとらなかったことによって、無年金状態に置かれている京都の同胞女性５人が、日本政府に国家賠償を求めている「同胞高齢者年金訴訟」の第８回公判が８日、京都地裁で行われた（次回は９月２８日、結審予定）。前回の２人に続き、３人の原告が証言した。その要旨を２回に分けて紹介する。

高五生さん（85）

　 私は女手ばかりの農家に育ちました。父は、私が物心ついたときにはすでに日本におり、聞いたところでは苦しい生活を支えるために、九州の炭坑で働いているということでした。農家の仕事は力仕事ですし、もともと小作農であったため財産もなく、父がいない状態での生活は苦しくなる一方でしたので、私は13歳のとき、妹１人と連れだって、父を頼って日本に渡ってきました。

　 私は１７歳のころに結婚をしています。相手は近所に住んでいる、父の知り合いの男性で、１５歳も年上であるうえに、連れ子もありました。親子３人でなんとか自活できるように、叔父のところを離れ、くず鉄拾いの仕事をしたり、傘はりの仕事を手伝ったりと、仕事と住まいを転々としながら、生きていくのが精一杯でした。

　 私が京都にたどりついたのは、そうした生活を何年か続けたすえのことです。西陣で「紙箱造り」の工場に入り、近くの家に間借りして住んでいました。夫は箱を作って配達するためにリヤカーを引いて市内中を歩き回り、私は箱作りの内職をするという二人三脚で働きづめの日々を過ごしました。その後、東九条に移り、何人かの同胞で集まり、工場を借りて砥石屋の仕事を始めたのです。砥石屋の仕事は、みんなで力を合わせてがんばった甲斐があって、２〜３年もすれば軌道に乗りました。しかし戦況が悪化する中で、工場自体が徴用されてしまったため、それからはくず鉄屋の仕事をして何とか生活していました。

　 戦争が終わったとき、私はこれで故郷に帰れるという思いでいっぱいでした。私だけでなく、同胞の誰しもが、「帰ろう、帰ろう」という感じで、もうすぐにでも帰れると思っていました。しかし、私たちはこのころまでにはもう故郷を離れて久しく、朝鮮全体も安定していない情勢で、住んでいた土地もどうなっているかわからない状態でした。ほかの同胞も同じ状態で、気持ちとは裏腹に、ほとんどの人が帰るに帰れない有様でした。

　 朝鮮自体が安定しないことや、そもそも帰るための船の番も回ってこないこと、せっかく船に乗っても無事に帰れる保障もないことなどや、夫の兄が収容所に入れられたことなどを考えると、私も夫も、すぐには故郷に帰ることができませんでした。それでもこんな時代は長くは続かず、いずれ統一した国ができれば、安心して帰ることができると思っていました。

＜Ｗ杯＞スイス監督「激しい韓国戦の後で厳しかった」

サッカー０６ドイツワールドカップ（Ｗ杯）スイス代表のクーン監督は２７日、ウクライナ戦に敗れた後、スイスメディアとのインタビューで、「３日前に韓国と激しい試合をした後であり、Ｗ杯決勝トーナメント試合だったため厳しかった」と語った。

クーン監督は「この瞬間が自分の指導者人生の中で最も辛い瞬間かもしれない。 今日の試合を忘れるには時間がかかりそうだ」と付け加えた。

成昊峻（ソン・ホジュン）記者
2006.06.27 16:13:17 　 （中央日報）

フィジカル的に厳しい、といっても色々ありますからね。