朝鮮民族

バーシュボウ大使「開城労働者の賃金、韓国企業が直接支給すべき」

バーシュボウ駐韓米大使は２７日、北朝鮮のミサイル問題について「相手の意図を把握する最も良い方法は、一緒に集まって話しあうこと」とし「北朝鮮がミサイル実験発射の計画を取り消し、６カ国協議に復帰するのが最善の策」と述べた。駐韓米大使館のインターネット・コミュニティー「カフェＵＳＡ」で行われた韓国内ネットユーザーとのチャット（対話）で述べたもの。次は一問一答。

−北朝鮮はミサイルではなく人工衛星だと主張しているが。

「変わらない事実は、北朝鮮が軍事目的の弾頭を太平洋越しに発射できる技術を保有しているとの点だ」。

−北朝鮮は朝・米協議を望んでいるのに、米政府はなぜ常に断っているのか。

「６カ国協議が、米・朝の直接対話を可能にする多くの機会を提供している。米国は何の条件もなしに６カ国協議再開に臨む準備ができている。北朝鮮が６カ国協議に復帰さえすれば、いつでも一緒に話しあう準備ができている」。

−開城（ケソン）工業団地（開城工団）の製品を、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）に含ませることについてどう思うか。

「開城工団事業は韓国と比べる場合、労働条件や賃金レベルなどの面で大きな格差がある。そうした理由から韓国で生産された製品と同等に取り扱いにくい。北朝鮮は韓国企業が北朝鮮労働者に直接給与を支払うことを認めるなければならない」。

朴承煕（パク・スンヒ）記者 <pmaster@joongang.co.kr>
2006.06.28 13:41:59 　 （中央日報）


これ２つのことが考えられます。
（１） 　 北の政府経由に支払うな、という意味。
（２） 　 南の企業で賃金未払いのところがありましたね。
　　　　 そいつらに支払えと促している。
まあ、米国が甘く考えてはいないということだけは判る。