中国の「終わり」の始まり

その通り、中国は馬鹿な国です。
馬鹿は死ななきゃ治らない・・大笑い

馬鹿な国です。 　 日本の過去を知らなかったのでしょうか。歴史は繰り返すですね。

2日に1回問題発生！広がり続ける環境汚染―中国

2008年9月10日、環境汚染が深刻な中国では、平均2日に1回の頻度で何らかの汚染関連の問題が発生していることが明らかになった。環境汚染に関する苦情も毎年30％の速度で増え続けているという。新華網が伝えた。

北京五輪のセーリング競技会場にもなった山東省では10日、水質汚染防止について話し合う「全国重点流域水汚染防治工作会議」が行われた。環境保護部（省）の周生賢（ジョウ・ションシエン）部長はその席で、「汚染物質の排出防止は、環境汚染改善のための基本的な措置。昨年は努力の成果が見られたものの、『十一五（第11次五か年計画：2006―2010 年）』で掲げた目標値を大きく下回っている。特に水質汚染は深刻だ」と述べた。

中国では法の番人も汚職・・そして厳罰処分。

死刑判決！1億円収賄の裁判所所長に―北京市
2008年10月30日、北京市第一中級法院は元市西城区人民法院共産党書記兼院長の郭生貴（グゥオ・ショングイ）に収賄罪、汚職罪により執行猶予付き死刑及び政治権利の終身剥奪、全財産の没収を言い渡した。北京晩報が伝えた。

郭は1998年10月から2007年5月の院長在職期間に、賄賂を受け取り裁判での便宜を図ったほか、法院ビルの建設に関しても収賄した。裁判所は合計で797万元（約1億1500万円）を受け取ったと認定している。

裁判所は郭が国家公務員の権力を利用し賄賂を受け取ったと厳しく批判したが、逮捕後に郭が罪を認め、逮捕案件以外の罪状についても進んで自白したことを勘案し、執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。

広東省の広州税関によれば2008年1−9月、同省からの輸出額は前年同期比13．5％増の3010億米ドルだった。全国の輸出額の28％を占めるが、伸び率は前年同期より10．9ポイント下落。世界的な金融危機の影響を受けた外需の減少などによる中国輸出業の低迷を印象付ける数値となった。28日付中国新聞社が伝えた。

　 同省には繊維製品や靴、家具、玩具などの輸出企業が多いが、特に競争力の弱い中小の私営企業で経営状態が悪化している。07年に輸出を行った企業のうち、08年9月までの段階で輸出を停止している企業は6823社。衣類の輸出企業では08年1−9月の輸出額は前年同期より3割以上減少した。

中国の失業者

中国では近年、大卒新卒者の就職難が深刻化しているほか、昨今の世界的な金融危機により南部沿海部に多く存在した労働集約型産業の工場が相次いで閉鎖、多数の失業者を出している。

2008年10月25日、華夏時報は中国の鉄鋼業で大規模な人員整理、給与引き下げが進行していることを報じた。

中国製鉄業トップ3の一角、武漢鋼鉄集団は労働者の給与20％引き下げ、管理職の給与50％引き下げを決定した。業界トップの宝鋼集団も同じく給与引き下げを計画しているという。中華商務網市場研究センターの馬忠普（マー・ジョンプー）主任は製鉄業界を襲う不景気が「史上空前」のものであると認め、給与引き下げや人員整理もやむを得ない状況だと話した。

こうした動きはなにも製鉄業界にとどまるものではない。景気後退の影響は不動産、航空、石油化学、電力、IT、証券、金融、印刷など多くの業界に波及し、人員整理及び給与引き下げの動きが広まっているという。

このままの状況が続けば内需の不振、失業率悪化に伴う社会不安が予想される。国有資産監督管理委員会研究センター企業発展研究部の安豊明（アン・フォンミン）副部長は「現在はまだ前兆段階であり、真の金融危機はこれから到来する」と危機感を示している。

中国の現状は、金融危機の火元「アメリカ」と酷似。


2008年10月24日、マンション購入後わずか10日でその販売価格が14万7000元（約220万円）も下落したとしてマンションの販売業者に賠償を求めた裁判で、北京市朝陽区法院（裁判所）は原告の訴えを退けた。北京市の「法制晩報」が伝えた。

北京市初の不動産販売価格下落が原因の訴訟は、各メディアも注目。市民の関心も高く、法廷にはこの日30人近い傍聴者が裁判の行方を見守った。傍聴者の多くは原告のマンション購入者の女性、徐さんに同情的で、「こんなに販売価格が下がったら、誰だって耐えられないだろう」とささやきあっていた。

本案の審理中、徐さんは証拠として彼女と彼女の夫、マンション販売担当者の女性との会話を録音したテープを証拠として提出。販売担当者は「こちらの物件は将来価格が下がるようなことはないですから」と発言していたが、同裁判所は「将来の予測を述べただけのもの。契約の具体的条件でもなく、契約書のなかに明記もされていない」として、徐さんの訴えを退けた。

今年5月10日、徐さんは北京方恒置業股[イ分]公司から北京東恒時代家園第3期分譲マンションを購入。だが5月19日には、徐さんが購入したマンションとまったく同一タイプの価格が14万7000元（約220万円）も下がっていたため、差額分の調整とローン返済調整を同社に求めていた。

2008年10月24日、労働集約型の中国の製造業界は、人件費の値上げなど従来からの問題に加えて、世界的な金融危機の影響による注文の減少、さらには新興国からの追い上げを受け、今まさに冬の時代に直面しようとしている。「21世紀経済報道」が伝えた。

このほど香港で行われた大型商談会では、中国製品の価格について「昨年に比べてかなり高い」「ベトナムやインドの製品のほうが魅力がある」などの意見が多く、あるアンケートによると、71％のバイヤーが「1年内に中国以外の購入ルートを開拓する」とし、そのうちの60％がベトナムを、53％がインドを選択する計画だとしている。また、中国の製造業界に求めるものとして、90％以上が「品質の向上と魅力ある価格」と回答しているという。

中国の製造業界は、ここ数年の元高や、人件費の値上げ、品質の問題などに加え、新たに金融危機による欧米との取引減少や、新興国の追い上げなどの問題に直面し、関係者は「業界の危機はまだ始まったばかりで、真の不況は来年以降だ」と厳しい予測をしており、いまや「成長」ではなく「生存」が業界の共通目標になっているともいわれている。

以前からの私の指摘が現実の問題になっている。指摘に対し口汚く罵った中国人は今、何を思っているのだろう。

広東省政府緊急弁公室は、先日工場を突然閉鎖して従業員6000人余りの給与未払いと部品メーカーへの代金未払いを起こした香港の大手玩具メーカー「合俊集団（スマートユニオン）」に対し、「計画的で悪質な詐欺行為」と批判した。聯合早報網が伝えた。

米国発の金融危機の余波を受けて、「世界の工場」と呼ばれてきた広東省の東莞市や深セン市で大手工場の閉鎖が相次いでいる。合俊集団はその第1号。同集団は15日、東莞市内にある2つの工場を突然閉鎖し、従業員6000人余りが一瞬にして失業。混乱を恐れた現地政府が、計2400万元（約3億8000万円）の未払い分を立て替えて急場をしのいだ。このほか、部品メーカーへの代金未払いは800社、およそ2億元（約30億円）に上るという。

深セン市ではこのほか、20日に香港の小型家電メーカー「百霊達国際（BEPインターナショナル）」、22日には同じく香港の「港声電子」が、多額の負債を抱えて工場を閉鎖させている。

米国発の金融危機が中国の実体経済に深刻な影響を与え始めた。欧米や日本の景気後退で外需が減少し、広東省や浙江省などで従業員数千人規模の玩具、繊維工場の大型倒産が今月になってから相次いでいる。中国経済の高成長を牽引（けんいん）してきた輸出産業に陰りが鮮明になる中、胡錦濤政権が目指した内需主導型への転換はまだほとんど進んでいない。高度成長が止まれば、失業者らによる抗議デモや暴動が多発し、社会不安が一気に広がる可能性もある。

　 １５日、大手玩具メーカー「合俊集団」（スマートユニオン）は広東省東莞市にある２つの工場を突然閉鎖し、約６５００人の従業員が職を失った。従業員たちは２カ月分の未払い給与の支給を求めて大規模な抗議デモを行い、一時騒然となったが、地元当局が賃金の立て替えを承諾したことでようやく沈静化した。７日、浙江省紹興市にある中国最大の紡績プリント企業「江竜集団」の経営者夫妻が約２０億元（約３００億円）の債務を残したまま蒸発したため事実上破産し、約４０００人が失業した。債権者たちが今後の対応を検討しているという。

　 中国国家発展改革委員会のまとめによると、今年上半期には沿海部の輸出産業を中心に６万７０００社の企業が倒産し、２０００万人以上が職を失った。昨年夏から始まった世界経済減速と人民元相場の急上昇が中国の製造業に大きな打撃を与えたうえ、最近の米国発の金融危機で状況はさらに悪化し、今年のクリスマス商戦に向けた欧米各国からの注文が例年と比べて激減したといい、倒産の嵐はこれからさらに勢いを強めそうだ。

　 中国の輸出総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約３７％に達している。この数字を支えるために沿海部の工場には２億人を超える農村部からの出稼ぎ労働者が働いており、その数は毎年８００万人のペースで増加している。経済が失速すれば、これだけの労働力を吸収できなくなり、若年失業者が一気に都市部にあふれる事態になりかねない。

中国人は仕事中もよくインスタントメッセンジャーをして、いろんな人とチャットしている。これは、表向きは仕事関係のコミュニケーションとも言うが、実際にはどうなのだろうか。結果を見ると、なんと72％の人が「業務中のＭＳＮやＱＱのチャットの内容について、シゴト関係は5割以下」と回答。「7割以上」と答えたのはわずか11％。「シゴト関係のみ」と答えた人はわずか0．3％だった。

アメリカの調査会社によると・・・。
中国人は仕事に対して「プロ意識」に欠けているそうだ。
どうりで、偽物と危険な食品しか作れないわけだ。

敵視される中国

2008年10月18日、フランス第2の都市マルセイユで、現地の中国総領事館に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生した。

事件が起きたのは現地時間18日の午前1時過ぎ。覆面をしたおよそ6人組のグループが、中国総領事館の敷地内に4本の火炎瓶を投げ込んだ。幸い、被害は塀の内側が黒く焦げただけで済んだ。けが人などの情報も入っていない。覆面グループは犯行後、直ちに現場を立ち去ったという。

現地警察は事件後直ちに現場に急行。現在、詳しい現場検証とともに犯人グループの行方を追っている。一部では、現地のチンピラがいたずら半分で行ったという見方もあり、「政治的な原因」であるかどうかは不明。また、監視カメラに犯人らしき人物が映っていたというが、特定には至っていない。

2008年10月17日、香港メディアは香港の玩具メーカー大手、合俊集団（スマートユニオン）が広東省東莞市に置く工場の2か所を閉鎖したことにより、少なくとも7000人が失業すると伝えた。

工場閉鎖後、給与未払いに対する労働者の抗議行動が相次いでいる。これまでに数千人によるデモが発生しており、17日には東莞市樟木頭鎮（村）で労働者500人が同社工場前に、1000人が鎮政府前に集まった。政府前では警官が盾を手に厳戒体制をとっている。なお、樟木頭鎮政府は、全労働者の給与を立て替え、他の工場への就職斡旋をするとしている。 【その他の写真】

合俊集団はOEM（相手先ブランド）生産を手掛け、世界の五大玩具ブランドのうち3ブランドを生産する大手。06年に香港市場に上場した。閉鎖した2工場で生産した製品は主に米国向けに販売しており、生産を請け負っていたブランドには米国マテル社も含まれていた。米国の個人消費の落ち込みが工場運営を直撃し、資金不足により経営が悪化、17日に香港高等裁判所に破産申し立て申請を行った。少なくとも6社の原料メーカーから合計1300万香港ドル（約1億6900万円）の債務支払いを訴えられている。

世界的な景気減速の波が中国の製造業に押し寄せた格好となった。専門家は「影響の度合いや知名度からみれば、米国発の世界的な金融危機が中国の実体経済に影響を及ぼした初のケースといえる」と指摘している。中国の玩具生産は広東省で7割を生産しており、米国発の金融危機に伴う受注減により、工場閉鎖はさらに増えると見られている。

ブランド力を持たない中国企業の本当の力。

　 中国広東省東莞市樟木頭にある世界最大の玩具委託加工企業の合俊集団（スマートユニオン）傘下の2つの工場が15日、破産宣告を行い、6500人の従業員が失業した。米国に端を発した世界金融危機の影響による中国での大型倒産はこれが初めて。

　　 玩具業界の大手企業の一つである合俊集団は、玩具業界の世界五大ブランドのうち3つのブランドを製造しており、広東省東莞市樟木頭の2つの工場では約6500人の従業員が働いていた。

　　 玩具業界の関係者は世界経済が減速する中で、金融危機の影響を受け、技術水準や規模が業界トップレベルの企業であっても、業種や業務環境の問題を回避することができず、輸出不振で倒産を余儀なくされたと分析する。

　　 合俊集団は主に、相手先ブランド（ＯＥＭ）で玩具の生産販売を行い、これまでに世界玩具最大手のマテル社やハズブロー社と提携関係を結んでいた。

「漢ちゃんころ」には、知識欲は皆無・有るのは金欲・食欲・性欲だけ。


　 江蘇省の泗洪県人民法院はこのほど、同県内の老人ホームに入所している仲間3人に売春婦を紹介したとして起訴された63歳の男に対して懲役1年6カ月、罰金3000元の判決を言い渡した。12日付で東方法眼が伝えた。

　　 男は入所している老人ホームの前でたまたま売春婦に出会い、1回10元で話がまとまった。そして売春婦を同ホーム内に引き入れた上で仲間3人に紹介し、売春婦とみだらな行為をさせたという。

　 税関総署が13日に発表した統計データによると、人民元の急激な上昇や国際需要の減少に伴い、2008年1月から7月までの間に、中国の玩具輸出企業は昨年同期に比べて52．7％減となる3507社まで減少したことが分かった。

　　 業界の専門家は、「発足が早かった中国の玩具産業は、中国国内での材料購入の割合が高く、国内経済と緊密につながっているサプライチェーンも整っている。しかし最近のマクロ政策調整や緊迫した内外経済環境により、玩具産業は今までになく厳しい環境にさらされている。中国の玩具産業の大半を占める中小企業は政策や環境変化への適応能力が弱く、収益が少なく資金調達も難しいため、コスト上昇に対処しにくい」と分析する。

　　 また長期にわたり中国の玩具産業は、低レベルの加工にとどまっており、主に低付加価値の普通のプラスチックやぬいぐるみを生産していて、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が多い。

　　 今年になって欧米や日本など40の国と地域では、相次いで新たな安全や環境保護の基準を出し、輸入の垣根を高くした。これにより中国の玩具企業の輸出は更に難しくなるだろう。

支那経済が崩壊しつつある・・・。

五輪終了後、遅くとも万博終了後には支那バブルは弾け跳ぶと誰しも予想してたと思いますが、

意外に早くやってきたなぁ、というのが私の感想。

物価が今の調子で上がり、人件費が高騰すれば、外国企業は支那から撤退せざるをえません。

そうなれば支那経済はガタガタになるでしょうね。
失業者が路上に溢れ、犯罪がさらに増え、ボートピープルも。
貧困層にとって、食料品の高騰は死活問題。

餓死者が大量発生することでしょう。

暴動の数も跳ね上がるでしょうね。

そうなれば中華人民共和国は内部崩壊しかねません。
いつもの歴史です。

中国紙、南方週末は専門家の話などをもとに、中国の都市部でここ数年間、大気汚染により毎年約３０万人が死亡していると報じた。



　 同紙によると、中国の環境保護省環境計画院の趙越博士は、大気汚染による健康影響に関する論文の中で、２００４年に都市部で約３５万８０００人が死亡し、約６４万人が呼吸器と循環器系の病気で入院、約２５万６０００人が慢性気管支炎になったと指摘した。



　 同省の別の専門家は「近年の（大気汚染による死者などの）データは０４年と大体同じ」と述べ、０５年以降も毎年約３０万人が死亡していることを暗に認めたという。



　 一方、中国気象局当局者は、大気汚染の原因となる二酸化硫黄や光化学スモッグの原因とされる炭化水素などの排出量が現在のペースで増え続けた場合、「１０年に都市部の住民が普通に呼吸できるかどうか保証しがたい」と懸念を表明した。

とにかく「信じられないこと」が「普通」に起きる国だ。

中国紙、上海証券報（電子版）は５日、民間研究機関の調査データとして上海の住宅価格が７月に前月比２４％減となり、２００５年７月以来の大幅安を記録したと伝えた。７月は住宅供給も減少。さらに新築住宅販売戸数は７、８月とも、前年同月比で７０％近く減少したという。広東省広州や深センなどですでに表面化している住宅価格の大幅下落が、上海にも及んできた格好で、懸念される中国全土の“不動産バブル崩壊”に現実味が出てきた。国家発展改革委員会は先月、主要７０都市で住宅価格が７月に１年２カ月ぶりの低い伸びにとどまり、前年同月比７％上昇だったと発表している。』

　 もしも上海の住宅価格が本当に前月比で24%も下落してしまえば、百万人規模の暴動が起きていると思いますｗ 　 前月比24%減は、前年比24%減の間違いでしょう。
　 もっとも、前年比24%減にしても、途轍もない数値には間違いありません。住宅価格の下落幅で言うと、ちょうどアメリカ以上、イギリス未満、といったところでしょうか。
　 北京や深センの不動産価格はすでに下落に転じていますが（今年上旬から）、上海の住宅価格もついに下落に、しかも大幅な下落に転じたわけですね。
　 日本のバブル崩壊は、株式が1990年、不動産が1992年と、若干のタイムラグがありました。が、中国のバブル崩壊は不動産と株式がほぼ同時期に崩壊を開始したわけですね。


　 ･･･これは、本当に、掛け値なしで大変なことになりそうです。
　 株式バブルが崩壊し、不動産バブルが崩壊し、ご承知の通りアメリカを中心とする外需が縮小し、そして国内市場が早くも頭打ちになったのです。
USAとかいう海の向こうの国の現状と酷似してますね。
経済成長が８％を越えても物価上昇率が８％を越えているし、国外からの借金が大幅に増えつずけている点もUSAにそっくり。

◆労働と人権の死角、中国の裏の姿

　 衡庭漢という人物が経営していた工場からは労働者３１人が救出された。 彼らは周辺都市の駅やバスターミナルで拉致されたり、人身売買で売られてきたという。 １日１６時間働いても、サボっていると言って殴られ続けた。 他の工場で監視員として働いていた時に拘束された陳某容疑者は「 ２００３年から、１人当たり１３０人民元（ 約２１００円 ）で２０人ほど人身売買グループから買い取った 」と証言した。 新京報は「 毎晩殴られている労働者たちの残酷な悲鳴が周辺に響いていた 」という奴隷労働者たちの証言を報じた。


　 中国公安はこれまで２５００カ所のレンガ工場に対し抜き打ちで捜査を行い、８歳から１８歳の未成年者５０人を含む５６０人を救出し、業者ら１６８人を逮捕した。 中国マスコミは、山西省だけで少なくとも７５００カ所のレンガ工場があると推定している。

　 四川省のある職業学校では、実習の名目で２００人以上の学生が１日１４時間、広東省東莞の某工場で強制的に働かされていたという。 学校側は「 実習に参加しないと卒業できない 」として学生たちの労働力を搾取していた。 国際労働運動団体の連合体であるプレイフェアは最近の報告書で、浙江省と広東省にあるオリンピック記念品工場4カ所であんこくは１２歳の児童までを強制的に働かせていると暴露した。 さらに１５日には河南省で4年にわたり１１８人の児童を拉致し、全国各地に売りさばいていた人身売買グループ一家が逮捕された。
中国では「前近代的」な制度が未だに残り、「暗黒」時代が続いている。

ようやく「漢民族の」オリンピックが終わった。第29回北京オリンピックは、第11回ベルリンオリンピック(1936年)とともに、歴史に名を残すだろう。もちろん汚名である。

　 「民族の祭典」と銘打ってベルリンオリンピックを開催したナチスドイツは、３年後の1939年にユダヤ人の強制収容所を建設し、1941年に大虐殺を始めた。「一つの世界、一つの夢」をスローガンとして北京オリンピックを開催した中国は、開催中の８月18日に140人のチベット人を虐殺したと伝えられている。

　 ベルリンオリンピック、北京オリンピックで明らかになったのは、民族問題を抱える国でのオリンピックの開催が極めて危険だと言うことだ。その国を支配する民族は、他民族との衝突を国内問題とし、他国の干渉を許さない。開催地選定委員会で詭弁（きべん）を弄（ろう）して開催にこぎ着けた後は、対立する民族を隔離し、圧殺し、うわべだけの平穏を取り繕う。オリンピックを見守る他国の人々も、報道規制によってその卑劣な誘導に踊らされる。崇高であるはずのオリンピックを、国内問題の封印に使い、愚かなお祭り騒ぎに貶（おとし）めた責任は途方もなく重い。

　 「一つの世界、一つの夢」とは、よく言ったものだと思う。民族や宗教や人種の違いを超えて、人々が平和を夢見て集うことをスローガンとしたのだと、誰もが思っていた。しかし、中国が言う「一つの世界、一つの夢」とは、中国政府の意にそぐわない邪魔者を抹殺して都合のいい世界を構築し、不都合な事を隠蔽（いんぺい）して束（つか）の間の幻想を中国国内に見せることだったのだ。

　 開会式で、中国の少数民族の伝統衣装を着せた漢民族の子供たちを歩かせたのが象徴的だ。演出を超えて、民族浄化キャンペーンの一環だとしか言いようがない。チベット人の民族衣装を着た漢民族の子供を、世界中のチベット人たちはどう見たのだろうか。その心中を思うとき、言葉にならない怒りを覚える。その茶番を、世界各国の首脳が嬉々（きき）として見ていて、しかも事実が明らかになった後も批判しないというのだから救いようが無い。

　 中国は、オリンピック開催によって瓦解（がかい）への道を歩み始めている。猛烈な経済格差と人権・民族問題、急激な経済発展に伴う公害で国内に充満している鬱屈（うっくつ）は、オリンピックという大イベントに誘導されて、辛うじて押さえられてきた。オリンピックが終わった今、行き場を失った民衆のエネルギーは中国政府への批判となって爆発するだろう。その時、武力によって革命を達成し、武力によって社会の不満を押さえつけてきた中国共産党政府は、武力では社会が維持できないことを思い知る。チベット人を、ウイグル人を、モンゴル人を圧殺してきた報いを受けるべき時が来たのだ。

中国は共産党が独裁的に政権を握りながら、資本主義化をどんどん推し進める、かなりでたらめな国である。
　 中国を見ていると、共産主義とは一体どういう思想だったかさっぱり分からなくなるが、そんな事はお構いなしである。
さぞかしマルクスもレーニンも、天国で嘆いているに違いない。

　 洪水のように商品を輸出するのはグローバルな経済競争の原理だとしても、模造・偽造に始まり、極度の格差社会、人権無視、環境破壊・汚染、汚職・腐敗、報道検閲・操作、などなど国内のみならず世界中にその問題をも輸出している。
　 国営にせディズニーランドなんて可愛いものである。
　 にせ共産主義がいつ崩壊するかが問題である。その着地の仕方がどうであれ世界中が大混乱に陥ること請合いだからだ。

　 しかし、中国共産党が仮に崩壊して一時的に中国が大混乱になったとしても、中国人自体は割と平気かもしれない。
　 何しろ、普段よりでたらめな社会で生きる術を得ているし、中国４千年の歴史を顧みれば、体制崩壊を常に繰り返す事は証明済みで、決して特別な事では無いからだ。

　 さて、国営にせディズニーランドの何となく貧相な にせディズニーキャラや、にせドラえもんや、にせキティには笑ってしまった。
中国や中国人のやることには腹が立つが、どこか「馬鹿っぽい」のだ。

中国のコンビニエンスストアの物価はすでに日本の半分以上に達する。現地の月収は、都市部では３万円ほどで、日本の10分の１であるから、その物価の高さがわかる。

　 中国の消費者物価上昇率は８％近くある。給料の伸びが追いつかず、ホワイトカラーでさえも生活ができないほど深刻である。このインフレを抑えなければ、格差問題もますます拡大し、デモも増えることが予想される。政府としては、なんとしてでも政策で効果を出さなければならない。それが中国国内の消費の活性化につながれば、内需型経済成長に移行もできる。

　 全人代でも問われたのは「消費者物価上昇率を4.8％前後に抑えるとの目標実現」についてだ。インフレ抑制のために、今後は徐々に人民元レートの弾力性を拡大していく。また、人民元の上昇は国内消費や市場の需給状況を反映することが強調された。しかし現実は目標値から大きくかい離している。
中国政府の経済政策は、海外からみたら「何してるの？」の水準だ。
株価の急落（三分の一以下）は将来を予測している。

数知れない「中国の食品疑惑」
2004年4月には安徽省でニセの粉ミルクを飲んだ赤ん坊13人が死亡するという事件が発生した。生き残った赤ん坊も、たんぱく質が一般の粉ミルクの10%に過ぎないニセの粉ミルクを飲んで深刻な栄養失調となり、身体はやせ細り頭だけが大きくなる異常な症状に見舞われた。中国当局はニセの粉ミルクを製造した24人に対し死刑判決を下した。昨年11月には卵に赤みをつけて新鮮に見せるため、生きた鴨に発がん物質の入った染料を食べさせるという事件が発覚した。さらに今年に入って輸出用の動物飼料や歯磨き粉などから人体に有害な化学物質が検出され、中国産食品と薬品に対する不振は国の内外にさらに大きく広まった。


　 そのため中国のマスコミは、今回の段ボール肉まん事件は表面的な現象に過ぎないと指摘している。中国の食品市場にはこれよりもはるかに大規模なニセモノ・不良食品の製造や流通網が動いているというのだ。ある新聞は「現在明らかになっているのは氷山の一角に過ぎない。全国の農村や貧困地域では食品安全の問題はこれよりもはるかに深刻だ」「そのような地域の商店にはまともな食品などなく、ほとんどが低価格のニセモノだ」と指摘している。


　 だとすれば中国では果たしてどれほど多くのニセモノや不良食品が流通しているのか。結論から言えばすべての食品にニセモノ・不良食品が混ざっていると言っても過言ではない。中国では不良食品のことを「添加食品」と呼ぶ。添加とは正常な原料以外に他の材料を混ぜてあるとか、ニセモノで作られているなどといった意味だ。

　 中国は、オリンピック開催によって瓦解（がかい）への道を歩み始めている。猛烈な経済格差と人権・民族問題、急激な経済発展に伴う公害で国内に充満している鬱屈（うっくつ）は、オリンピックという大イベントに誘導されて、辛うじて押さえられてきた。オリンピックが終わった今、行き場を失った民衆のエネルギーは中国政府への批判となって爆発するだろう。その時、武力によって革命を達成し、武力によって社会の不満を押さえつけてきた中国共産党政府は、武力では社会が維持できないことを思い知る。チベット人を、ウイグル人を、モンゴル人を圧殺してきた報いを受けるべき時が来たのだ。世界的株価下落の中で中国の株価下落率が突出して大きいことが中国の「先」を示している。

また今日も下がった〜上海株。

まさに「底なし沼」にはまった中国株・すでに三分の一以下の水準。
株価は経済にだけ反応するんじゃないんですよ中国人さん。
国の経済・政治・人民パワー・治安等すべての「総合力」の将来予測が株価に現れるんです。
中国の将来のパワーはピーク時の３０％にまで落ち込んでいるのよ。
他国を非難ばかりしててもパワーは付きませんよ。
いい加減に目を覚ましなさい。

中国の横暴が目に余る今回のチベット騒動更には新疆ウイグルでの弾圧。

未解決の毒餃子事件。

大気汚染。水の汚染。止まらない官僚の汚職。黄砂による近隣諸国への迷惑。なりふり構

わぬ資源争奪戦略。ひも付きのアフリカ支援外交。スーダンダルフールへの武器支援。

アメリカ向けけおもちゃの鉛毒。毒入りペットフード。家電製品のACアダプターの発煙・

発火品の続出。スーパーに並ぶ野菜の残留農薬。うなぎの薬品汚染。中国進出外国企業優

遇税制の廃止。不動産バブル。株バブル。農村と都市部の絶望的な貧富の格差。情報遮

断・操作等々。今の中国の問題点を上げたらきりがない。



華やかな経済成長の陰に隠れて中国の闇は深い。

隠しても隠しても次々と露呈する中国の問題点。世界各国に知らしめる転機である。



さて次に中国を襲うのはバブルの崩壊と、その被害を被った民衆の騒乱であろう。

この2冊の本がいいヒントになってると思う。

中国の民衆殺戮 義和団事変から天安門事件までのジェノサイドと大量殺戮
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434116274/
中国環境リポート
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d.html/ref=aw_mp_1/?a=480671304X&uid=NULLGWDOCOMO


中国の今の支配体制が終わるとすると、

１．経済成長の格差
２．経済停滞で一般大衆が失業、困窮
３．環境破壊の健康や生活基盤への被害
４．（上とも絡んで）少数民族の抗議

から

A.中国政府が抗議する大衆を大規模に暴力的弾圧
又は
B.中国政府が民衆の不満をそらすために台湾か日本と紛争

で、結末は
A2．弾圧に抗議する反体制勢力が共産党を打倒
B2. 中国がアメリカと戦争して敗戦、体制崩壊

っていうシナリオじゃないかと思う。

止まらない、止まらない 中国株の下落＆下落！！

中国では借金して株に投資してる馬鹿が多いんだそうだ。
アホか？
自己資金の５０％以内でするのが常識。
自殺者も一杯出るわけだ。常識知らずなんだな、中国人は。
ざまあみろってなもんだ。

中国製品の安全問題をめぐる論議は終息の兆しが見えない。「バービー人形」で有名な米玩具大手マテルは5日、中国の下請け業者が生産した、基準を上回る鉛塗料成分が含まれたおもちゃ80万個余りをリコール（自主回収）すると発表した。マテル社が中国製品を対象にリコールを実施するのは今回が3回目だ。人形、ペットフード、練り歯磨き、あめなどあらゆる中国製品で安全問題が指摘され、さまざまな原因が指摘されている。


◆値下げ圧力受ける中国企業


　 5日付英フィナンシャル・タイムズは、事態の責任の一部は中国の工場にあると報じた。下請け企業が納期に間に合わせようと品質基準を軽視し、生産を急いだことに原因があるとの見方だ。

いかに納期を厳しくされても、いかに価格の引き下げ要請が有ろうとも知恵と工夫で乗り切ってきた日本企業だが中国企業にその能力と姿勢があるだろうか？「無い」または「不足している」が大半の外国資本の見方である。

中国での自殺は、中国心理衛生的協会の資料によると年間の自殺による死者は28.7万人、10万人あたりの自殺者は23人、自殺死亡者は全死亡者の3.6％を占めている。

世界で最高というような数字ではないが、１０万人の１５人の自殺という世界平均を大幅に上回る。

全体では、自殺は中国での死亡原因で肺がん、交通事故、心臓病、その他の疾病に次いで５番目の原因である。

それに加えて、さらに毎年、２５０万人から３５０万人の人々が自殺未遂をしている。

中国では既に、１９９５年から１９９９年の間、年２８万７０００の自殺が報告されている。

より競争的になった雇用市場、ほとんどの人々の日常生活においてストレスがますます増えている中、この数字が現在、下がっているとはとても思われない。

女性の自殺率・農村での自殺率が高い
世界の中で女性の自殺率が男性より高い唯一ともいえる国。女性の自殺率は男性より25％高く、特に農村部の女性の自殺率は１０万人に３０人で、世界最高に属する。

農村での自殺率が都市の3倍で農村の老人の自殺率は都市の老人の5倍以上である。

近年の状況
北京の大学生の４分の１近くが、うつ病にかかっていると伝えられ、うつ状態のケースも、これらの若い人たちの間で増加している。

試験のストレス、仕事の心配、人間関係の問題が、このグループの人たちが特に弱い主な理由として指摘された。

うつ病は中国社会においてはいまだに、医学的状態としてでなく、性格的欠陥として大体見られている。



中国は自殺大国であるという視点から考えてみると、何となく分かるような気もする部分もある。

原因その１ 問題解決能力が低い
中国の基本的な問題解決方法は「そんなの全然問題じゃないじゃん」と問題視する精神構造を解決するというもの。

この方法で上手く処理できるなら人生は楽しくなる。

だって何も問題が無くなるから。

しかし、解決しないといけない問題に直面すると、その原因を探求して解決していくといった問題解決の能力が著しく低い。



原因その２ メンツが大切
中国人にとってメンツを保つと言うことはとても重要だそうだ。 メンツを保つために自分を大きく見せようとする部分も多々ある。 そういう自分のメンツを保つための「嘘」をつき続けると、ピノキオの鼻のようにどんどん大きくなって最後には自殺するしかごまかす道がなくなるのではなかいか。

原因その３ 精神的にもろい
特に女性は精神的に純粋で、日本人から見るともろすぎるようなところがある。 ある中国人を見て「あの人は精神的にタフだね」というのを聞いたことがあるが、オイラにはその人のタフさの後ろにあるもろさの方がはっきり見えた。何かのきっかけがあると自殺するのかもしれないと感じている。

そういわれてみると、中国人は心が弱いと言うよりも、もろいとさえ感じることもある。

原因その４ 社会的格差
BMWの新車発表会に潜り込めたことがある。そのとき不思議と第一印象で感じたことは「ここにいる人たちは自殺率が一般人よりも高い」だった。何でそんなふうに感じたのか良く分からないのだけど、そのときはそう感じた。 社会的に地位の高い人が多いから、ストレスフルな生活をしているからだろうか？

原因その５ 命を大切にしないところがある
中国は人口が多くて代わりはたくさん居るからとでも想っているのだろうか？生き物や人間を大切に扱わないようなところもある。例えば、社会的地位が高くなると、社会的地位が低い人を見下し、人間として扱ってないような印象すらある。ある中国人が「労働者の食べる食事は馬の食べるものと同じだ」と言っているのを聞いて、馬鹿な国だと想った。

原因その６ 他人の自主性を尊重する
「中国では誰が何をしようが、その人の自由だ」という考えが強いように想える。それが心地よくて中国に滞在している外国人をたくさんみてきた。それが上手く働いているうちは大丈夫なのだけれども、例えば鬱になって「誰とも会いたくない」という人の考えも尊重するときもある。

原因その７ 鬱や気分の落ち込みに対しての理解が少ない
発展途上国にありがちな、病気に対する認識の低さ。鬱は病気ではなく、その人の性格の問題ととらえられてい

半年前に私が指摘した通りに、中国も中国経済も動いている。
国内の不満が暴動に、そして株価の大幅下落だ。
あの時私の意見に対し激しく反発したばかりか非難罵倒した人達の殆んどは掲示板から消えた。
今彼らは何を思っているだろうか？株で大損し頭を抱えているのだろうか？
破産し家を追われたのだろうか？
いつの世もそうだが、自分を見失うほどの有頂天には必ず「つまずき」が待っている。

＞輸出競争力の低下、貿易黒字の減少、株価下落
かつて日本も韓国も台湾だって経験したことだ。なんだかんだ言って乗り越えたじゃない。だからそう心配性にならなくても

中国人の経済評論家がTVで言ってました。

＜五輪をやったぐらいで自慢してるようじゃ中国は終わる＞ってね。
自信過剰と思い上がりが、中国の最大のネックだってね。
中国人でも頭のいい人は正しいこと言うんだね。

嘘と反対と暴動に明け暮れた「欺瞞五輪」も終わった。
中国の「絶頂期」も終わった。
脳なしちゃんころ諸君はもう少しの間は感激に浸っていなさいね。
でも、その後は知らんよ、大変だよ〜これから。
何が大変かって？そんなこと自分で考えなさいよ。
あ、そっか〜。考える力が無かったんだったね。
もう誰も助けてくれないから自分で何とかしろよ。

中国株の下落が止まらない。
正直に心配になるほどの落ち込みだ。
あまりにも急激すぎる下落は日本株にも影響する。
残念なことだが欧米は日本が考える以上に中国に見切りをつけているのでは無いだろうか？
放置出来ない水準まできている。

＞米国の中国での投資は巨大なマーケットがターゲット。
その通り 日本の投資は消費を狙ったものに変化しつつありますよ。
製造基地としての中国の魅力は急速に薄れているんです。
そんなことは昨年の夏ごろからハッキリしてますよ。
中国株の下落が続いているのもそれが原因です。
中国の小売、金融業は世界から決定的に遅れており１０年後は海外資本の金融業と小売業に中国は蹂躙されている。

どんに美人に見えても、見る角度によってはブスに見えることも有る。
どんなに美人でも、心が狭く貧しい人もいる。
どんなに優秀で将来有望な人でも、人生につまずく人もいる。
人が成功出来るかどうかは、その人の人間性によるところが多い。

中国の「終わり」の始まり?
というより、米国では、中国の「始まり」の始まりです。

>日本から少しばかり遠いのが残念ですが、インドに比べ
中国は勝ち目はないでしょう。

頭の良さを比較すると中国人が少しインド人をリードしているぐらいだが 　 (両民族とも現在の日本人より優秀）、実際に理論を実行する点においては、中国人が遥かにインド人を上回っています。

米国のトップの大学（東大より、学力が上の大学、約１３大学)では、大学、大学院共に中国人の生徒の数が白人以外では一番多く、理工学部なんかでは，半数近く占める場合もあります。

なぜ、米国では、中国の「始まり」の始まりかというと、

１) 　 中国は優秀な人材の宝庫。

中国人は、米国社会で最も成功している民族です。日本人と違い、中国人は一世で、市長、米国のトップの大学の学長、ハイテク企業、医療関係などいたるところで活躍しています。
特に、ハイテク企業では、中国人なしでは、やっていけないというのが現実です。
米国のトップ企業も、大量の中国人大学、大学院生を中国から雇用しています。また、中国に研究所や開発部門をを設ける米国の企業が増えています。

残念ながら、日本人は一部の人を省いて、米国では日本企業以外の場所ではあまり活躍していません。 　 日本人大学生も一部の人を省いて、使える学生が少ないので、ほとんどの欧米の企業はパスしています。

２) 　 どんどん良くなる米国での中国のイメージ

米国での中国のイメージは数年前からどんどん良くなっています。 　 実際、仕事とか旅行で中国を訪れる人が増えていき、中国を絶賛する人が増えています。 　
そして、北京オリンピック。 　 毎日北京で中国を絶賛する米国の人気キャスター達を、テレビで見て、米国の一般の人たちの中国のイメージはどんどん良くなっています。 　

３) 　 米国での中国語の普及

米国では数年前から中国語を外国語として教える小中高が増えています。 　 日本語を外国語ととして教える学校を数で上回っています。
中国語は米国では実用語として、英語に続く地位を受けつつあります。日本語はもはや、趣味の外国語になりつつあります。

４) 　 米国の中国での投資の拡大

米国の中国での投資は中国の巨大なマーケットが主なターゲットです。少しぐらい賃金が上がっても、そんなに簡単には撤退しないでしょう。