中国の「終わり」の始まり

広東省政府緊急弁公室は、先日工場を突然閉鎖して従業員6000人余りの給与未払いと部品メーカーへの代金未払いを起こした香港の大手玩具メーカー「合俊集団（スマートユニオン）」に対し、「計画的で悪質な詐欺行為」と批判した。聯合早報網が伝えた。

米国発の金融危機の余波を受けて、「世界の工場」と呼ばれてきた広東省の東莞市や深セン市で大手工場の閉鎖が相次いでいる。合俊集団はその第1号。同集団は15日、東莞市内にある2つの工場を突然閉鎖し、従業員6000人余りが一瞬にして失業。混乱を恐れた現地政府が、計2400万元（約3億8000万円）の未払い分を立て替えて急場をしのいだ。このほか、部品メーカーへの代金未払いは800社、およそ2億元（約30億円）に上るという。

深セン市ではこのほか、20日に香港の小型家電メーカー「百霊達国際（BEPインターナショナル）」、22日には同じく香港の「港声電子」が、多額の負債を抱えて工場を閉鎖させている。