中国の「終わり」の始まり

中国の現状は、金融危機の火元「アメリカ」と酷似。


2008年10月24日、マンション購入後わずか10日でその販売価格が14万7000元（約220万円）も下落したとしてマンションの販売業者に賠償を求めた裁判で、北京市朝陽区法院（裁判所）は原告の訴えを退けた。北京市の「法制晩報」が伝えた。

北京市初の不動産販売価格下落が原因の訴訟は、各メディアも注目。市民の関心も高く、法廷にはこの日30人近い傍聴者が裁判の行方を見守った。傍聴者の多くは原告のマンション購入者の女性、徐さんに同情的で、「こんなに販売価格が下がったら、誰だって耐えられないだろう」とささやきあっていた。

本案の審理中、徐さんは証拠として彼女と彼女の夫、マンション販売担当者の女性との会話を録音したテープを証拠として提出。販売担当者は「こちらの物件は将来価格が下がるようなことはないですから」と発言していたが、同裁判所は「将来の予測を述べただけのもの。契約の具体的条件でもなく、契約書のなかに明記もされていない」として、徐さんの訴えを退けた。

今年5月10日、徐さんは北京方恒置業股[イ分]公司から北京東恒時代家園第3期分譲マンションを購入。だが5月19日には、徐さんが購入したマンションとまったく同一タイプの価格が14万7000元（約220万円）も下がっていたため、差額分の調整とローン返済調整を同社に求めていた。