中国の「終わり」の始まり

中国のコンビニエンスストアの物価はすでに日本の半分以上に達する。現地の月収は、都市部では３万円ほどで、日本の10分の１であるから、その物価の高さがわかる。

　 中国の消費者物価上昇率は８％近くある。給料の伸びが追いつかず、ホワイトカラーでさえも生活ができないほど深刻である。このインフレを抑えなければ、格差問題もますます拡大し、デモも増えることが予想される。政府としては、なんとしてでも政策で効果を出さなければならない。それが中国国内の消費の活性化につながれば、内需型経済成長に移行もできる。

　 全人代でも問われたのは「消費者物価上昇率を4.8％前後に抑えるとの目標実現」についてだ。インフレ抑制のために、今後は徐々に人民元レートの弾力性を拡大していく。また、人民元の上昇は国内消費や市場の需給状況を反映することが強調された。しかし現実は目標値から大きくかい離している。
中国政府の経済政策は、海外からみたら「何してるの？」の水準だ。
株価の急落（三分の一以下）は将来を予測している。