中国の「終わり」の始まり

米国発の金融危機が中国の実体経済に深刻な影響を与え始めた。欧米や日本の景気後退で外需が減少し、広東省や浙江省などで従業員数千人規模の玩具、繊維工場の大型倒産が今月になってから相次いでいる。中国経済の高成長を牽引（けんいん）してきた輸出産業に陰りが鮮明になる中、胡錦濤政権が目指した内需主導型への転換はまだほとんど進んでいない。高度成長が止まれば、失業者らによる抗議デモや暴動が多発し、社会不安が一気に広がる可能性もある。

　 １５日、大手玩具メーカー「合俊集団」（スマートユニオン）は広東省東莞市にある２つの工場を突然閉鎖し、約６５００人の従業員が職を失った。従業員たちは２カ月分の未払い給与の支給を求めて大規模な抗議デモを行い、一時騒然となったが、地元当局が賃金の立て替えを承諾したことでようやく沈静化した。７日、浙江省紹興市にある中国最大の紡績プリント企業「江竜集団」の経営者夫妻が約２０億元（約３００億円）の債務を残したまま蒸発したため事実上破産し、約４０００人が失業した。債権者たちが今後の対応を検討しているという。

　 中国国家発展改革委員会のまとめによると、今年上半期には沿海部の輸出産業を中心に６万７０００社の企業が倒産し、２０００万人以上が職を失った。昨年夏から始まった世界経済減速と人民元相場の急上昇が中国の製造業に大きな打撃を与えたうえ、最近の米国発の金融危機で状況はさらに悪化し、今年のクリスマス商戦に向けた欧米各国からの注文が例年と比べて激減したといい、倒産の嵐はこれからさらに勢いを強めそうだ。

　 中国の輸出総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約３７％に達している。この数字を支えるために沿海部の工場には２億人を超える農村部からの出稼ぎ労働者が働いており、その数は毎年８００万人のペースで増加している。経済が失速すれば、これだけの労働力を吸収できなくなり、若年失業者が一気に都市部にあふれる事態になりかねない。