小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 さぼてんさん、こんばんわです。
お役に立てて、光栄の至りです。
他トピから、頂戴してきただけなんですけどね、へへ。

ついでに、平沢、西村議員に
４／２８は独立記念日にとお願いメールを出しました。
あと、誰に出そうかなと思案中です。
送り甲斐のある議員や機関があれば、教えて下さい。
間違っても、社民党には送らないけど。
送っても、迷惑メールだろうし。

誠意示さなければ制裁も 　 家族会が安倍氏に要請 （共同通信７／１５）


安倍官房副長官（右）に、拉致被害者全員の救出を求める署名を手渡す家族連絡会の横田滋代表＝１５日午前、首相官邸
　 安倍晋三官房副長官は十五日午前、首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の横田滋代表らと会い、拉致被害者全員の救出を求める百四十一万二千六百二十一人分の署名を受け取った。

　 横田氏は「引き続き被害者の救出にご尽力願いたい」と、拉致問題の全面的解決に向けた努力を重ねて要請。さらに「北朝鮮が誠意を示さない場合は、経済制裁などを行ってでも被害者を救出してほしい」と求めた。

　 安倍氏は会談後、記者団に対し、経済制裁について「その段階に（まだ）ない」と述べた。
（了） 　 ０７/１５

　 「戦略という言葉は使うな」「戦略なんか考えるな！」と。。。
　 どこかの国からの政治工作員の面目躍如ではないか！こんなのが日本政治の中枢にいた。。背筋が寒くなる。

神浦氏は、中国からみて北朝鮮は①中朝友好条約（血で固めた友誼）②衛星国としているようですが、①はほどんど意味がないのではないかと思っています。

先にも述べましたが、ここ２０年以上中と朝はそれほど軍事的に何か提携したとか、中国の顧問団が北朝鮮にいるとか、聞いたことがないです。
むしろイデオロギーでは北朝鮮は随分と批判してきたと思います。
（真相は分からないですが）

残りは衛星国としての価値のみかと思います。
また、言われるように中国周辺地域の発展が遅れるとか。

＞中国が動けば、北の問題は一番早く解決すると思います。

そのとおりと思いますが、エネルギー・食料援助のことでも、肝心の中国方識者の話ではそこはいつも逃げている感じです。
これまでの流れをみると、今のままでは、中国は北朝鮮をなかなか説得できないと思います。

最終的には、国連安保理で北朝鮮制裁決議が上がったとき、
中国は反対でなく棄権とか？
現在中国の中も割れていると思いますが。

＞議員へのメールは無駄ではない！

やったー（笑）さすが日本人は捨てたモノじゃない！

北朝鮮の核再処理、「確認できてない」＝駐日米大使

　 ベーカー駐日米大使は１５日、北朝鮮による使用済み核燃料の再処理着手について「確認できていない。さらに検証が必要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 　 （時事通信）
[7月15日21時10分更新]

平成13年に国家戦略本部が首相直轄機関として発足したが、それまでの日本にはシンクタンク系の「・・・・・戦略研究所」のようなものはあったが、国の機関としてのものはなかった。 　 今現在どの程度の活動をしてるのか知らないが、国家のあらゆる分野にわたり中長期的な指針を提示できるものに育ってほしい。

なにも、北朝鮮問題だけにとどまらない。

成田空港もやっと民営化に動き出したが、世界的な空港政策の流れに日本は大きな遅れをとってきた。

韓国・台湾には、日本よりずっと以前から国家戦略機関があることを日本は忘れてはならない。

　 北朝鮮問題が一面になってるよ。

　 北朝鮮問題が中心になりつつあり。

「ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（15日付）（ロイター）
　 ［１面］

★朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核燃料棒を再処理し、核兵器の燃料となる物質を抽出したと発表。情報機関は、発表の真偽を探ろうと躍起。


★イラクとシリアの国境付近での衝突で、米国に対する反感が一段と強まることに。シリア兵らは、過去１カ月間に４人の村人が米兵に射殺された、と証言。


★ＮＹタイムズ紙の編集主幹に、コラムニストのビル・ケラー氏が就任へ。


［経済面］

★ニューヨーク州のスピッツァー司法長官、米投資銀行大手モルガン・スタンレー<MWD.N>に対し、投資信託の販売実態に関して新たな調査を行うと発表。


★映画制作会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）<MGM.N>、仏メディア大手ビベンディ・ユニバーサル<V.N><EAUG.PA>の米娯楽資産に対して提示している買収額について、１１５億ドルに引き上げ。


　　　　　　　　　　　　　　 ［ニューヨーク 　 １５日 　 ロイター］




[ロイター：2003年07月15日 20時56分]

以来、彼は今日に至るまで、まさにKGBらしく、音なしの構えで、着々とこの膨大な廃
墟と化した国の再建に手をつける。それはまさに、前人未踏の大事業、というにふさわ
しいもので、一体、何処まで成功するものかと、全世界が固唾を飲んで就任以後2年間、
ひたすら見守ってきたのである。

その成果は、彼にとって意外なるハプニング、ニューヨーク・テロ事件によって決定的
な進展を見ることになる。もちろん、これなしでも、彼の成果は、彼にとって幸いにも
原油価格の上昇、という要因もあって、昨年前半あたりから着々と見るべきものが見え
はじめていた、といえるであろう。エコノミストを始め、幾つかの大手マスコミが、ク
レムリンの屋根を作業服姿で大掃除したり、がたがたのラダ（ソ連製ジープ）を修理し
ているプーチンの姿を画き出したのも、この頃からである。

ニューヨーク事件は、実際、まさに彼にとっては神風に近いものがあった。戦時体制を
しいた米ブッシュ政権に対し、彼は中央アジア諸国への着陸権から始まる、従来では
考えられぬ妥協に応じ、その代償として、ブッシュが一方的に破棄したABMミサイル
防御協定についても、散々、じらした挙句、米のABM協定からの撤退は‘暗黙の内に’
認める、但しブッシュやラムズフェルドが主張しているような、一方的なNMDの採用
は認めず、話し合いで妥協点を見出す、というコンセンサスを取り付けた。

国内では、主幹産業とマスコミを牛耳っていたベレツォフスキーを初めとする、エル
ツィンの御取巻き一派を次々と粛清し、彼の出身地であるサンクト・ペテルスブルグの
腹臣達を要職に据えつつある。余談だが、これには二派あって、一つはシロブニキと
いわれる、グリツォフ内務省、イワノフ国防相、KGBの後身FSB議長のパトルシェフな
ど、もう一派はリベラル派で、グレーフ経済相、クドリン蔵相などがこれにあたる。

最近、特に目立ったのは、旧体制の代表の一人であるアクショネンコ鉄道省の更迭で
あるが、これにあたっては従来プーチンにとってガンの一つであった法務を預かるエル
ツィン一派、中でも検事総長ウスチノフの全面協力があったからといわれている。

残るは、エルツィン一派の勘定を掌握しているウォロシン大統領府長官、カシアノフ
首相、チュバイス・エネルギー公社総裁、元大統領府総務担当官ボロデインあたりだが、
プーチンの上司であったボロデイン以外は早晩失脚すると見られている。

さらにプーチンは、極右派ジリノフスキーについても、従来の一方的な西側攻撃を
トーンダウンさせ、前述の米ABM協定からの撤退にも‘理解を示す’旨の言質を取り
付けるなど、万事に亘って抜け目のないところを見せつけた。

国の経済環境は、まだ決してバラ色とはいえないが、昨年、世界のいずこを向いても最悪の
状況なのに反して、中国とともに唯一、ロシアだけは成長率5.5パーセントの好成績を残し、
今年も原油価格が18ドル以下にならぬ限り、4パーセントの成長率が確実視される。
対外負債は依然1,600億ドルと巨大な数字であるが、昨年10月、プーチンはIMFの借入
120億のうち、2003年末返済期限の来る48億のうち、27億をとりあえず返却することを
提案した。

今、ロシアで最も注目すべきことがらの一つとして、国民の大半がプーチンを信用して
いる点が挙げられよう。クリスマス前夜、彼は国民から直接質問を受ける150分のテレビ
インタビューに応じる、という‘離れ業’をやってのけたが、物凄い評判で、ピークには
一秒間で20の質問があったといわれる。ただし、だからといってプーチンが全面的に開放
ムードに乗った、と思うのは全くの誤りである。現に、マスコミ関連では、反政府派の長
たるベレツオフスキー、グシンスキーの追放によって主たるテレビ・新聞をほぼ押さえ込
んでおり、報道の自由は極めて限定されている。

彼の最大の問題は、法治体系を筆頭とする政府官僚組織のいまだ旧態依然としたシステム
改革、税体系の改革、投資環境の改善などであるが、いずれも何処から手をつけてよいか
分らぬほどに入り組んでおり、まともな成果を得るには一世代かかるであろうというのが
内外の一致した意見である。共産党や軍強硬派の抵抗は依然強く、彼の命は終始、危険に
晒されているともいわれ、まさに大役ではあるが、ロシア国民のためにも、彼の長期政権
が続くことが望まれる。

「米、９４年韓国に通告なしで対北攻撃を検討」＜朝鮮日報 7月15日＞


　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は１９９３〜９４年の１回目の北朝鮮核危機当時、韓国大統領府に「韓国を火の海にする」などといった脅迫のメッセージを送ってきていたことが分った。

　 当時、大統領府の秘書室長を務め、北朝鮮核問題を直接扱っていた朴𥶡用（パク・グァンヨン）国会議長は１５日に出版する自伝エッセー『私の人生、私の夢、そして統一』で、当時北朝鮮から送られた脅迫のメッセージを次のように紹介した。

　 「われわれは韓国戦争当時、制空権を失い、火の海と化してしまった。戦争が勃発しても、われわれが空軍でもって米国を制圧する術はなく、カネも、燃料もない。われわれは戦車で突進する力も、銃弾もない。しかし、われわれはこれまで数え切れないほどの長距離砲と多連装ロケットを生産した。長距離ミサイルは開発中だ」

　 「韓国が侵攻するか、米軍がわれわれに手をつければ一斉にしてわれわれの保有している砲を発射する。韓国の地の１平方キロメートルあたり２〜３発ずつは落ちるだろう。韓国は火の海と化するはずだ。われわれは地下のトンネルに潜る。韓国が全部壊れた後、われわれを押し倒したとして、誰が勝った戦争だと言えるだろう」

　 朴議長はしかし、当時、誰が、どのようなルートから、どのような形でもって脅迫のメッセージを送ってきたかについては明らかにしなかった。

　 また、「１９９８年９月、ワシントンを訪問し、１９９４年当時、ホワイトハウスの国家安保会議のメンバーだったダニエル・ポネマン元米国家安全保障会議核不拡散担当上級部長と会い、ものすごい話を聞いた」とし、その内容も一緒に紹介した。

　 ポネマン元部長は朴議長に「当時、米国は韓国への通告や武力の集中、駐在民の避難など、一連の事前措置が北朝鮮に先制攻撃の正当性の根拠を提供する可能性があると判断、現時点で直ちに攻撃しようとした」と説明したという。

　 朴議長は同書で「当時、驚愕を越え、『私たちの運命がこのように決定されていたのか』と虚脱感に陥った」とした。

　 また、９４年１０月に妥結した米朝枠組み合意は「米国の便宜主義と北朝鮮の偽善が作り出した奇妙な妥協案だった」と述べた。

　 朴議長は「本当に北朝鮮がエネルギー不足を解消しようとしたなら、火力発電所の建設を要請するべきだった」とし、「にも関わらず、北朝鮮は核兵器開発に対する未練のため、建設に１０年以上もかかる軽水炉を作ってくれと、偽善の要求をした」と述べた。

　 また、「米国側が『軽水炉は黒鉛減速炉よりプルトニウムの抽出が難しい』としたため、軽水炉案を受け入れたが、後で米国の学者らは『軽水炉が黒鉛減速炉に勝るほど、大量のプルトニウムを抽出することができる』とした」とし、「後にロバート・ガルーチ元北朝鮮核問題担当大使に聞いたところ、『私は知らなかった。北朝鮮との核凍結に合意する状況だったため、他の部分には神経を使えなかった』とはぐらかした」と述べた。

　 朴議長は「当時、軽水炉事業の終了時期を２００３年と予想していたが、ガルーチ元大使は『その時まで北朝鮮という体制が残っているだろうか』と話した」とし、「韓国も米国も、北朝鮮がすぐにも崩壊するだろうという幻想を抱いていたようだ」と付け加えた。

　 また、「このような技術的な問題を全部知っていながらも北朝鮮と合意した」とし、「米国が大統領選を意識し、隙間だらけの米朝枠組み合意をしたと、ガルーチ元大使自ら認めている」と述べた。

李鍾遠（イ・ジョンウォン）記者

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/07/15/20030715000003.html

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以前の読売新聞では、
金泳三大統領に、突然クリントン大統領から北を爆撃するとの協議・通告があり、
金大統領は、ソウルを火の海にされては、断った。
それでＫＥＤＯ体制に流れていったと。

これが真実とすると、話は合うが、それでもこのときから、
もしかすると、この瞬間から現在まで韓国民は、
北朝鮮の脅迫病（マンドコントロール）に取り憑かれているというべきか。

　 KGBの作品である。

　 WR1069 独裁制高めるプーチン体制 −いまだに、プーチンが‘突然’現れたと錯覚している人が多いが、これはロシア政局を背後で操る‘賢人達’が綿密に準備・計画したものである。完全なKGBの産物であるプーチンという、いわば救世主を送り込むタイミングを、長時間かけて微に入り、細に亘って検討し尽くしたものであろう。かくして、労せずして大統領選挙に勝ったプーチンは、今までのロシアの政治家のイメージを全く一新してしまった。今、ロシアで最も注目すべきことがらの一つは、国民の大半がプーチンを信用していることである。
（2002/1/21）
在ジュネーヴ・NS Consulting：佐多直彦






1991年12月8日は、ロシア国民にとって1917年のロシア革命に匹敵する意味を持つ。
この日、ロシア大統領に就任したばかりのエルツィンはソ連の解体およびCIS（旧ソ連
域内独立国家連盟）の設立を宣言したのであった。

以後、ロシアはエルツィンの全く無方図な自由放任主義によって、国中の主たる利権の
大半がマフイアの掌中に落ち、以後、ロシア国民はまさに悪夢の連続となる‘失われた
十年間‘を過ごすことになるのであった。そして、1999年の年末演説で、突然エルツィ
ンは後継者を指名することになる。

いまだに、この後継者が‘突然’現れたと錯覚している人が多いが、これはロシア政局
を背後で操る‘賢人達’が綿密に準備・計画したものである。完全なKGBの産物である
プーチンという、いわば救世主を送り込むタイミングを、長時間かけて微に入り、細に
亘って検討し尽くしたものであろう。かくして、労せずして大統領選挙に勝ったプーチ
ンは、今までのロシアの政治家のイメージを全く一新してしまった。

さだたさん、その通りですね。

＞議員へのメールは無駄ではない！


ええ！国民の多くが応援のメールを送ったという事ですね。
心強い事です。

鴻池さんの話には、私も激しく同感しました。
胸を張って堂々とモノを云う事も、今般大事な事だと思いますね！

トピの流れと話がずれて済みません。

でも、日本の独立記念日とういうものに、
私は感じるモノがありました。
このホームページを読んで、
より納得できる気がするので、ここに貼ります。

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私たちは４／２８を「独立記念日」として正式な祝日となるように、呼びかけていきましょう。
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敗戦から６年後の昭和26年9月8日、サンフランシスコ講和条約が吉田茂首相によって調印され、ようやく日本に主権が認められました。


　 日本に独立が認められた背景には、来るべき冷戦の時代に日本を資本主義陣営の尖兵として利用しようというアメリカの戦略がありますが、これを吉田茂首相が利用して今回の条約締結へ持っていきました。

条約発効の翌昭和27年4月28日（昭和天皇の誕生日の前日）に、日本は6年をこえる連合国による占領から解放され、国家として主権を回復することができました。


この日から、日本への検閲や強制もなくなり、各家庭の軒先にも堂々と「日の丸」を掲揚することも出来るようになったのです。
　

4月28日は、日本が植民地から再び「独立」できた栄誉ある日なのです。

しかし、この日は、殆どの日本人から忘れ去られています。

　 この名誉ある日を祝うことはなく、国やマスコミも取り上げようとしません。
　 教育の場でこの日を教えることさえありません。

　 どうして日本は、独立記念日を祝わないのでしょうか。教えないのでしょうか。
　 「建国記念日」を日本の誕生日とすると「独立記念日」は新生日本の再誕日です。国家の由来に関わる歴史を教育せずに、どうして国民が自覚を持つことができるでしょう。
　

マスコミ・教育機関は、８月の敗戦日は教えても独立記念日は教えません。しかし、日本の独立が無ければ日本は未だ占領下であり、欧米諸国に支配されているかもしれないのです。であれば、敗戦日よりも独立した日の方が、日本にとっては大事な日のはずです。思想的に独立記念日を祝わない、教えないのであれば、精神的に日本はいまだ占領状態が続いているということになります。


私たちは日本人として、４月２８日を、日本が国家として独立を勝ち取った日という歴史を覚えておくべきです。
　

そして、この日を「独立記念日」として正式な祝日となるように、呼びかけていきましょう。

神浦氏のコメント、興味深く拝見。。。。。

中国は、伝家の宝刀（軍事支援条項 　 削減迫る） 　 をチラツカセテる訳ですね。 　 こっちで言えば「日米同盟」みたいなもんだもんね。 　　 もっとも、仮に米が北への軍事行動に出たとしても、中国は「軍事支援条項」の有無にかかわらず米を黙認するしか手はないでしょうね。

米国も国連も、中国のお手並み拝見といった所でしょう。 　 しかし、これが不調に終われば、米もそろそろ本腰を入れてくるでしょうね。

議員へのメールは無駄ではない！

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読売新聞
鴻池防災相が陳謝、でも「メールの８割が賛成」と強調

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030715ia03.htm

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それはそれとして、こんなことで一々陳謝することはないと思う。
まあ、謝らないと突っ張る程のことでもないけど。

ともかくメールは有効だ。

　 横レスで失礼。

　 北朝鮮が数十発の核弾頭を手にしたら、MDでは数発の迎撃漏の可能性は大きいでしょう。
　 北朝鮮の思考パターンは「暴力団が資金稼ぎのためには何でもするように。金のためなら手段を選ばずにどんなこともする。」のため、核兵器の輸出したり、日本国内へ1発打ち込みすらしかねない。
　 合理的な思考と判断を期待できない国家には先制攻撃による短時間での核戦力の殲滅と破壊が効果的であるのは事実であります。
　 北朝鮮が数十発の核弾頭を保持は、日本に禁じてを持つことに、導くと考えます。

　 MD＋地下施設破壊用小型核弾頭＋ABM（高高度での核爆発で、そこを通過する核兵器の無力化）へ追い込むかもしれない。

　 政治的障害を全く考慮しないと、早急なる米国による北朝鮮の核施設の破壊が賢明なる選択と思います。

　 北朝鮮が、核輸出を使って米国を脅すなら彼らはトラの尾を踏むでしょう。私には望ましいが、拉致被害者の救出が前提です。
　
　 日本はもう経済制裁を一旦すべきです。まずは閉め上げて、緩和と交換で奪還する。マッチポンプ式な交渉をすべきでしょう。その結果は、今の現状より拉致被害者が戻ってくることで、状況を作り出す。

　 経済制裁を実施しないと、彼らに報酬を与えなければならなくなる。

ボボさん、こんなホームページがあったんですね！

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日本にスパイ防止法案制定を！
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機密漏洩＆拉致、工作員潜入に歯止めを！



外交に関する公記録保管所や企業の立会場として、最も秘密が守られない場所は東京といわれています。
産業スパイ活動、ネット、諜報など、さまざまなスパイ活動が世界中のどの場所よりも多く行われています。
北朝鮮のミサイル発射問題で米国が情報提供を怠ったのは、日本に防衛機密保護法が存在せず、
米軍情報が北朝鮮に筒抜けになることを警戒したからだとさえ言われています。
例えば産経新聞（平成10年９月20日付）では、北朝鮮から亡命した金秀幸氏（元高麗電子技術副社長）が、
ミサイル開発を担当している朝鮮労働党機械工業部所属の秘密機関の指示を受け、90年の一年間だけでも
５人の日本人技術者をひそかに平壌に招き、ミサイル開発に協力させたと証言しています。
こうした工作を、日本で行っているのは北朝鮮のスパイ工作員です。
他にもさまざまな機密漏洩・工作・拉致などの活動例が多数報告されています。
まさに日本は「スパイ天国」というわけです。

　

　

スパイ防止法の意義

　 危機管理の実践のためには、情報活動は不可欠です。有事においてはもとより、平時においても情報活動は
反国家的勢力による違法な諜報活動を監視し、重要情報の流出や国家的危機を未然に防ぎ、安全を維持するための活動であるといえます。

　 国家機密から企業情報、個人情報に至るまで情報保全の政策的努力の行われていない日本は「スパイ天国」と呼ばれる状態にあり、
国・組織の機密情報が海外にどんどん流出している状況です。

　 国家、国民に重大な損失を与える恐れのある防衛機密、外交機密が保護されるべきであることは常識であり、
国家の安全、国民の安全を脅かす機密情報の漏洩は、犯罪として厳重に処罰しなければなりません。

　 しかし、今の日本の法律では、スパイ行為に対する禁止法案は無く、罰則も緩いため全く歯止めになっていません。
　 状況を打破するには、こうしたスパイ行為自体を禁止する個別の法律が必要なのです。
　 その為にも「スパイ防止法」の成立を急がねばなりません。

　
http://www.interq.or.jp/writer/dororo/banner/spy.htm

核問題の打開で決断か 　 会談公表の金総書記
　 【北京１４日共同＝磐村和哉】北朝鮮の金正日総書記が十四日、戴秉国外務次官を「中国政府の特使」として受け入れ、会談の事実を公表したことは、核問題の協議の枠組みや解決への道筋をめぐり、米国との対立が続くこう着した局面を打開するため、金総書記が何らかの決断を下したことを強く示唆している。

　 朝鮮中央通信の報道は、金総書記が胡錦濤国家主席の親書などに「謝意を表明し、特使と温かく親善的な雰囲気の中で談話した」としているが、会談には、核問題をめぐる対米交渉の実務責任者とみられる姜錫柱・第一外務次官が同席しており、核問題に集中して意見交換が行われた可能性が高い。

　 北朝鮮は七月二十七日に朝鮮戦争の休戦協定締結から五十周年の記念日を控え、中国との緊密な関係をあらためて内外に示す必要に迫られている。金総書記が中国特使との会談に応じたのは、核問題で説得、努力を続けてきた中国に、意思表示をする最適の時期と判断したとみられる。
（了） 　 ０７/１４ （共同通信）

http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/nkorea/
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＞米国との対立が続くこう着した局面を打開するため、金総書記が何らかの決断を下したことを強く示唆している。

非公式訪問のはすが、公式というかオープンになっている。

それでも今の段階では、北朝鮮は多国間協議には応じないのでは。
条件とかいろいろ考えられるから、
明確になるのはまだまだ先でしょう。

「中国にとって北朝鮮の存在が、安全保障上の防波堤の役割から、中国・東北部の発展を阻害する絶壁となり、食糧支援や燃料支援のように大きなお荷物（負担、足かせ）になってきたという自覚だろう。中国が覚悟を決めれば、北朝鮮の現体制の崩壊は早い。」この神浦氏のコメントは一理あると思います。


緩衝地帯としての存在価値よりも、その存在が中国の国際社会での立場を不利益な方向へと確実に導いていると自覚しているでしょうね。

中国が動けば、北の問題は一番早く解決すると思います。

＞今回の北の発言は、時系列的に判断しても単なるコケ脅しではないと見るのが妥当と思う。

単なる脅しでないということになれば、わが国もそれ相応の対応が必要でしょうし、アメリカが交渉のテーブルにつかないことへの苛立ちであるならば、もう、切るカードもなくなってきているでしょうし・・・


それにしても、この記事は気になるところですね。
＞＞使用済み核燃料棒の再処理を完了して核兵器6個分のプルトニウムを抽出、早期に兵器に転換する意向だと米側に伝えた。




中国、北朝鮮に軍事支援条項 　 削減迫る 　 核問題解決に圧力 　 （産経 　 ７月１５日 　 朝刊）

[要約]中国と北朝鮮の間には、「中朝友好協力相互援助条約」という軍事同盟（１９６１年締結）がある。この第２条は「自動的軍事介入条項」といわれ、「一方が他国から侵略され戦争になった場合、双方は義務として、あらゆる努力を尽くし軍事的およびその他の援助を提供する」とある。中国はこれを冷戦時代の遺物として北朝鮮に新条約の締結を求めている。しかし北朝鮮はこの条約改正に反対を表明してきた。ここにきて中国は北朝鮮に核問題の多国間交渉に応じる圧力として、この軍事支援条項の削減を迫ることを北朝鮮に打診した。この情報は中国の外交関係者が、韓国の外交関係者に明らかにしたもので、中国が北朝鮮の核問題の解決を急いでいると思われる。

［神浦氏のコメント]アメリカが北朝鮮に軍事攻撃が出来ない理由として、大きく分けて２つあると考えてきた。そのひとつがこれである。(もうひとつは北朝鮮が軍事境界性近くに配備した大量破壊兵器） 　 もしアメリカが北朝鮮の核開発を理由に核施設を限定攻撃すると、中国は北朝鮮とアメリカの戦争に軍事介入に陥る可能性が高い。そのことが北朝鮮に大きな安心感を与えていたことは確かだ。逆に北朝鮮はこの第２条を削減されれば、アメリカ軍の前に丸裸にされてしまう。
　 昨日、中国の胡錦濤主席の特使として訪朝した中国外務省の外務第一次官に金正日が会った。中国といえども外国の次官クラスに金正日が会ったことが異例である。このことは中国の圧力（多国間協議の開催）が北朝鮮にグイグイと効きだしたことを証明している。中国は６月１日から、中朝の国境付近に設置していた脱北者のチェックポイントを撤去し始めた。まるでベルリンの壁が崩れるような様相を見せてきた。
　 中国にとって北朝鮮の存在が、安全保障上の防波堤の役割から、中国・東北部の発展を阻害する絶壁となり、食糧支援や燃料支援のように大きなお荷物（負担、足かせ）になってきたという自覚だろう。中国が覚悟を決めれば、北朝鮮の現体制の崩壊は早い。
　 ところで昨日、ラジオの生放送で「もし北朝鮮が核武装したら、核武装しないという神浦さんは罰ゲームで眉毛を剃ってください」と言われた。そこで私の答えは、「何で北朝鮮の核武装で私が眉毛を剃るの。眉毛を剃るのは中国だよ。もし文句があるなら中国に言ってくれ」と叫んだ。あとあと考えたが、この言い方は当たっていると思った。そうだと思いませんか。http://www.kamiura.com/new.html

反日親米の江沢民から胡錦涛体制になって、言論上の風通しが少し改善されてきたってところでしょうかね。

でも江沢民が院政しいてるし、この先、指導者が誰であろうと、アジアの覇者への野望は変わらないでしょう。

周恩来には多少親しみを感じたものですが。。。。。

SARS禍の後遺症も、ことの外、大きくなりそうな雰囲気もあります。

ラム爺。意味深な含蓄のある言葉だ。

＜米国防長官＞北朝鮮の脅威、根本的な対処が必要

　 【ワシントン中島哲夫】ラムズフェルド米国防長官は１３日、米ＮＢＣテレビの番組で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）について「利益になると思えば核兵器や核物質を売ろうとするに違いない」などと述べ、その脅威への根本的な対処が必要だと考えていることを示唆した。

　 ラムズフェルド長官は北朝鮮の核開発について「彼らが使用済み核燃料棒をどうしているのか、どの程度まで再処理しているのか、あるいはしていないのか、我々にはよく見えない」と、状況把握が難しい実態を明らかにした。

　 また「彼らは核兵器を保有していると言い、再処理のペースに関しても（約８０００本の使用済み燃料棒の再処理を完了したと）主張をしている。信じる人もいれば信じない人もいる」と述べ、「北朝鮮は原子爆弾１〜２個を保有している」といった米情報当局の判断が確証に基づくものではないことを事実上認めた。

　 長官は北朝鮮の核問題を外交的に解決できることを「希望している」と述べた。それが不可能な場合は武力行使するのかという司会者の質問には直接答えなかったが、「北朝鮮は弾道ミサイル技術の世界最大の拡散源だ。麻薬取引や貨幣偽造にも関与している。悪質で抑圧的な独裁体制だ。核兵器を保有しているとも言っている。疑いもなく、利益になると思えば核兵器や核物質を売ろうとするだろう」と述べて、放置できない危険な存在と見なしていることを強く示唆した。（毎日新聞）
[7月14日11時50分更新]

＞こうなっては日本も核武装する以外に対抗する方法はないんじゃないかなあ。
核兵器はきらいだけど他に方法が無いよね。

そろそろ禁手についても現実的な議論が必要となってきたとみるか、それともあくまで瀬戸際外交、究極のおどしなのでしょうか・・・

北朝鮮、核問題 　 中国、特使派遣か 　 （朝日 　 ７月１３日 　 朝刊）
[要約]アメリカのNBCテレビが１１日、北朝鮮で使用済み燃料棒を再処理するときに発生する放射性ガスのクリプトン８５を検出したと報じた問題で、中国は筆頭外務次官を特使として北朝鮮に派遣する。特使は日韓両国を交えた多国間協議を北朝鮮に促す。しかし北朝鮮が応じるかは不明。

［神浦氏のコメント]北朝鮮当局はアメリカがクリプトン８５を検出できる装置を、平壌のロシア大使館屋上に設置していたことを知っていたはずだ。それを知っていて北朝鮮はクリプトン８５を放出させた。これをあくまで脅しと見るか、本格的な核開発と見るかで対応は変る。またアメリカはこの時期になぜこのことを公表したのか。アメリカの情報の出方を見ていると、核爆弾を６〜８発製造可能とか、さらに４５発が可能とか、核爆弾の大量貯蔵を予測させる情報と抱き合わせである。この情報の公開はアメリカが主導権を握っているので、アメリカの事情で情報は色づけされていると見る。ということはクリプトン８５を感知したことは間違いないが、この時期の公表と色づけは、イラクの大量破壊兵器の未発見と関連しているのではないか。すなわちイラクへの関心を北朝鮮の核兵器開発に向けさせるためだ。
　 北朝鮮はアメリカと交渉するには核兵器しかないと思って、いろいろと危機のレベルをあげてくるが、そのことでますます孤立化していく。特に中国の当惑振りには強いものがある。
http://www.kamiura.com/new.html
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中国の当惑振りは理解できますが・・・


＞この時期の公表と色づけは、イラクの大量破壊兵器の未発見と関連しているのではないか。

これはないように思います。

彼らの感覚はどうだろう。山が動いて鼠1匹的な馬鹿な譲歩をするのだろうか？

　 この中国の焦りには、米国の強固な決意があるのではなかろうか？

中国、北朝鮮の核開発問題で妥協案の調整進める



拡大写真

　 ７月１５日、中国は、北朝鮮の核開発問題で妥協案の調整を進めているという。写真は北朝鮮の核施設。ＩＡＥＡ提供。１９９２年撮影 　 （２００３年 　 ロイター）
　
　 ［北京 　 １５日 　 ロイター］ 　 複数の外交筋によると、中国政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題をめぐる協議で、北朝鮮と米国の双方の希望を満たすため、妥協案の調整を進めている。
　 北朝鮮の核開発問題をめぐっては、米政府は多国間協議を、北朝鮮は米国との２国間協議をそれぞれ求めている。
　 このため、中国外務省は西側外交官との会合で、他国間協議の枠組みの中で２国間協議を平行して行うことに支持を表明した。
　 この会合に出席したある外交官は、「まず多国間協議を行い、その後、別室で二国間協議を実施するという案が浮上している」と指摘。中国の胡錦涛・国家主席と韓国の盧武鉉大統領も、先週の首脳会談で、この方式で協議を進めることに同意したという。
　 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１５日、中国と北朝鮮が、核開発問題について徹底的に議論したと伝えたが、ソウルのアナリストは、中国政府が、多国間協議の開催で北朝鮮を説得できたかどうかは、極めて不透明だ、と指摘している。（ロイター）
[7月15日19時27分更新]

http://www.kokueki.com/

既出でしたら、ご容赦下さい。

　 中国の説得は成功しない可能性が高いのでは？？？


「重要で有益」と評価 　 金総書記との会談で中国側

　 【北京１５日共同】中国外務省の孔泉報道局長は１５日の記者会見で、中国の戴秉国外務次官が特使として北朝鮮を訪問、１４日に金正日総書記と会談したことに関し「北朝鮮の核開発問題について深く意見交換し、重要で有益だった」と述べ、会談を評価した。
　 報道局長によると、戴次官は１５日正午すぎに帰国した。
　 報道局長は会談の内容について「次官が帰国したばかりで、私はまだ把握していない」とした上で「中国は、各方面が平和解決のために努力を続け、できる限り速やかに話し合いを再開して（４月下旬に米朝中の３カ国で行った）北京会談のプロセスを進めることを望んでいる。こうした希望を（北朝鮮側に）伝えたと思う」と述べた。
　 局長によると、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で中国と北朝鮮間の定期航空便が運休していたため、次官はチャーター機で平壌を訪問した。（共同通信）
[7月15日19時22分更新]

　 まずは、中国のお手並み拝見か？？？

＜安保理＞「圧力をかけるべきでない」 　 北朝鮮の要請を報告

　 【ニューヨーク高橋弘司】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発疑惑をめぐる緊張が高まる中、１４日開かれた国連安全保障理事会の席上、議長を務めるスペインのアリアス国連大使が、北朝鮮を非難する議長声明採択の動きについて、北朝鮮の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使から「圧力をかけるべきではない」との働きかけがあったと報告した。

　 報告をめぐる実質的審議は行われなかった。安保理の後、記者団から「安保理が次に取る手段は？」と問われたアリアス大使は「当面はない」と語った。北朝鮮と関係が深い中国政府が北朝鮮に特使を派遣するなどの動きが出ていることから、安保理各国は当面、事態の推移を見守る意向とみられる。

　 今回の安保理報告は、朴大使が今月２日、スペイン代表部のアリアス大使を訪ね、会談したのがきっかけ。また、大使より低いレベルの北朝鮮代表部関係者が英国代表部関係者と会談したとの情報もある。

　 米国から先に提示された議長声明草案に関連し、先月下旬、北朝鮮の白南淳（ペクナムスン）外相から、当時、安保理議長だったロシアあてに「米国の意向に従うことなく、公平な判断を求める」との書簡が届いていた。１４日の安保理ではアリアス大使がこの書簡に言及した上で、先の会談で朴大使が「米国は敵対的な行動をやめるべきだ」と強調したことなどを報告したという。

　 これを受け、米国や中国などから意見表明はなかったとされる。国連外交筋は「多国間協議実現に向け、中国が最後ともいえる仲介に乗り出している以上、安保理内は北朝鮮の反応を見定めようという雰囲気だ」と指摘している。（毎日新聞）
[7月15日10時13分更新]

　 報道。。頻度が問題。。報道回数は増える。

米朝で戦争の危険高まる＝核実験、弾頭密輸の恐れも−ペリー元国防長官

　 【ワシントン１５日時事】ペリー元米国防長官は１５日付の米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、米国と北朝鮮が戦争に突入する可能性が高まっているとの見方を示すとともに、テロリストが北朝鮮から核弾頭を入手し、それが米国内で使用される恐れがあると警告した。
　 ペリー氏は、北朝鮮が近く核実験を実施し、テロリストなど米国の敵対者に密輸するのに十分な核弾頭を保有するようになると指摘。ブッシュ政権高官や韓国の盧武鉉大統領、中国政府高官と会談した結果、そのような結論に達したという。 　 （時事通信）
[7月15日17時1分更新]

●日本は…

　 ＜米国が武力行使に踏み切る場合、日本の対応が焦点になる＞
馬氏は「関係国の中で、米国の武力行使を支持する可能性があるのは日本だけだ。中国も韓国も反対するだろう」と指摘し、日本は「米国と違う独自の政策を打ち立てる必要がある」という。

　 朴氏は「米国が北朝鮮を限定攻撃した場合、韓国と日本の米軍基地も北朝鮮の攻撃対象になる可能性がある。日本は自国の原則に従い、米国にノーというべき時はノーというべきだ」と指摘する。
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◆識者３人の略歴
◇馬俊威氏
　 ４８歳。東京大学客員研究員などを歴任し、中国現代国際関係研究所の研究員、同東北アジア研究室副主任に。大阪外国語大学を卒業している。中国軍縮・軍備管理協会会員で、朝鮮半島情勢だけでなく、日中関係にも詳しい。

◇閻学通氏
　 ５０歳。米国ブルックリン大学を卒業し、現代国際関係研究所勤務を経て、清華大学教授、同国際問題研究所所長に就任。今月、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が訪中した際に、清華大学での同大統領の講演会を準備した。

◇朴鍵一氏
　 ４１歳。モスクワ国立大学を卒業し、中国社会科学院に勤務、朝鮮半島情勢を研究し、地域安全研究センター副主任に。中国の朝鮮族の立場から、きめ細かな分析をすることで知られる。社会科学院は中国政府のシンクタンク。
（毎日新聞から）
http://www.mainichi.co.jp/asia/index.html
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中国の北朝鮮への援助については、
巧みにさけているというか、
よく分からない。

米軍のピンポイント攻撃に対し、
中国は動かないのは当然だが、
北朝鮮の反応についても
割れている。
なかなか。

　 これも、米国民への刷り込み報道。

速やかに核兵器製造」 　 北朝鮮が通告と米紙

　 【ニューヨーク１５日共同】１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮当局者が８日の米国との非公式協議で、使用済み核燃料棒の再処理を完了し、核爆弾６個分のプルトニウムの抽出を終えたと米国に伝え、速やかに核兵器製造に着手する方針を示した、と報じた。複数の米政府高官の話として伝えた。
　 同紙によると、協議に通じた米当局者は「北朝鮮は新たな領域に入った」と述べ、北朝鮮の核開発問題が一段と深刻な段階に入ったとの認識を示した。
　 ただ、北朝鮮の通告内容が「脅し」にすぎないのか、実際に再処理に成功したのかについて、米情報当局が確認に追われており、当局者は真偽は不明としている。
　 同紙によると、北朝鮮側は、核兵器の製造が始まっていると言明。しかし、米高官の１人は「（北朝鮮は核兵器製造に）どのくらいの時間がかかるか言及せず、核兵器を売却すると威嚇することもなかった」と述べた。（共同通信）
[7月15日20時13分更新]

　 米国は北朝鮮攻撃の口実と環境を整備し始めた。
　 米国の意図を推測できない。恫喝馬鹿の金正日。。愚かな奴。。

環境整備の一例

北朝鮮の核再処理状況は未確認＝売却の恐れを懸念−米国防長官

　 【ワシントン１３日時事】ラムズフェルド米国防長官は１３日、ＮＢＣテレビの番組で、北朝鮮の使用済み核燃料棒の再処理状況について「はっきりとは確認できていない」と述べた。一方で、「北朝鮮が『利益になる』と思えば、核兵器や核物質を売却するのは確実だ」と指摘し、核拡散に強い懸念を示した。 　 （時事通信）
[7月14日9時2分更新

北朝鮮の今後、米国の強硬路線を注視−−中国３識者の見方
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　 ◇中国は平和的解決を模索−−馬氏
　 ◇核開発やめねば希望ない−−閻氏
　 ◇全面戦争に発展の恐れも−−朴氏

　 北朝鮮による使用済み核燃料棒の再処理疑惑が伝えられる中、中国政府が多国間協議の再開に向けて積極的な外交を進めている。しかし、米国が経済制裁に踏み切ったり、武力行使に動く場合にどう対応するのか。中国当局は口を閉ざしたままだ。中国の思惑について政府に影響力を持つ３人の中国人研究者に聞いた。３人は▽中国現代国際関係研究所の馬俊威・東北アジア研究室副主任▽清華大学国際問題研究所の閻学通所長（教授）▽中国社会科学院の朴鍵一・地域安全研究センター副主任。【北京・上村幸治】

●外交解決
　 ＜北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言する一方、体制維持が保証されるなら、核開発を放棄する用意があると主張している。一方、米国側は、制裁をちらつかせながら、北朝鮮に核開発計画全面放棄を迫っている＞

　 閻氏は「米朝双方の不信感が強い。最低限の信頼関係を作る必要がある」「いまの国際社会に米国の動きを阻止する力はない。北朝鮮が核開発をやめない限り希望はない」と話す。

　 朴氏も「北朝鮮が本当に核兵器を持っているかどうかより、米国がどう対応するかが問題だ。最近の米国は、自分の好きなように行動する」と指摘し、馬氏も「北朝鮮は、がけっぷちに立たされている」という見方を示した。
このため３人は、たとえ多国間協議が行われても「問題を早期に解決するのはきわめて難しい」と口をそろえる。

●経済制裁
　 ＜多国間協議が行き詰まった場合、国連安保理などで対北朝鮮制裁問題が浮上する。米国などが海上封鎖に乗り出す懸念もある＞

　 馬氏は「すでに制裁は一部で始まっている。日本の地方自治体が安全検査などを理由に北朝鮮の船の入港を拒否している」と指摘する。

　 その上で「中国は朝鮮半島の非核化を主張している。北朝鮮が核を所有するなら、中国が安保理の制裁決議に拒否権を使わず、棄権に回る可能性もある」と示唆する。

　 一方、閻氏は「北朝鮮は制裁を宣戦布告とみなすと言っている。したがって、制裁を行う場合は、戦争の準備もしなければならない。中国は平和解決を促しており、国連の制裁決議に同意しない」と見る。

　 馬氏は、中国が北朝鮮の最大の援助国だと認めた上で「制裁が始まると、北朝鮮の能力では持ちこたえられないだろう」という。しかし、朴氏は「民間企業や個人の往来を止めることはできない。制裁は成功しない」と反論する。

●武力行使
　 ＜制裁がうまく進まず、北朝鮮が核開発にこだわり続けた場合、米国による武力行使の可能性も浮上しかねない＞

　 閻氏は「いまの状況が続けば、０４年後半か０５年に米国が北朝鮮に対する限定攻撃に踏み切る可能性がある」と指摘する。「ブッシュ大統領の選挙運動がうまくいかなければ、攻撃を早めるかもしれない」

　 馬氏は「米国が北朝鮮の核施設をピンポイント攻撃した場合、軍事行動は瞬時に終わる。北朝鮮軍は動かないと思う」という。閻氏も「いまの北朝鮮に大規模な反撃は不可能だろう」と同意する。

　 一方、朴氏は「米国が限定攻撃を行う可能性があるが、その場合、北朝鮮が反撃して全面戦争に発展する」と警告する。「民族性を考えると、中国がやめろといっても北朝鮮は反撃するだろう」
(next)

http://www.mainichi.co.jp/asia/index.html

北がNPTから一方的に脱退し、核燃料棒の封印解除に動いたのが確か今年の1月でした。 　 当時、専門家はたしか、このまま進めば6月ごろには北はプルトニウムの抽出を終えるだろうと見ていた。


＞使用済み核燃料棒の再処理を完了して核兵器6個分のプルトニウムを抽出、早期に兵器に転換する意向だと米側に伝えた。


今回の北の発言は、時系列的に判断しても単なるコケ脅しではないと見るのが妥当と思う。

＜米兵遺骨＞元米兵４人への接触は拒否 　 北朝鮮

　 バンコクで１０、１１日に行われた北朝鮮との行方不明米兵遺骨調査に関する協議の際、米国が北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんの夫で、元米陸軍軍曹のジェンキンス氏ら北朝鮮にいる元米兵４人への接触を要請したが、北朝鮮が拒否していたことが１４日分かった。国防総省筋が明らかにした。（共同）（毎日新聞）

我々の選択肢は少なくなっている。 北朝鮮をかばう行為は結局、北核問題を放置すると同時に、国際社会において韓国の地位を低下させる恐れがある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は訪中の際「北朝鮮が決断を下すべき時期が迫っている」と述べた。 北朝鮮はすでに核保有国へ進むという決断を下したように見られる。

すなわち、盧大統領が言う「決断を下さなければならない」のは我々の方だ。 決断にはいろいろな形が可能だが、まず金正日（キム・ジョンイル）政権と北朝鮮住民の差別化が重要になる。そして北朝鮮が核兵器開発を放棄せず、真摯な相互主義に臨まなければ、韓米日政策共同歩調だけが北核解決の唯一の道という認識にもやはり決断を下さなければならない。 対話を通じた平和的な解決は誰もが願うことである。 問題は、北朝鮮は対話で説得できる相手で、彼らの生存手段である大量破壊兵器を放棄するという期待を、我々が抱き続けていることにある。 北朝鮮は彼らの生存手段を簡単には放棄しないだろう。 したがって放棄を誘導するのなら、北朝鮮が核開発を強行した場合、経済的破たんを免れないという確固たる信号を送らなければならない。これと同時に、北朝鮮の経済問題解決は核の放棄しかなく、これが北朝鮮体制の維持につながるという点を認識させるべきだ。

「韓国病」の慢性的な症状から見られる「安全不感症」が、いつの間に「安保不感症」にまで拡大したのだろうか。この病気の原因をいち早く把握、治癒するという意味でも、我々にとって何が中長期的に国益になるのかを、いまや冷静に判断すべきときだ。

李政勳（イ・ジョンフン）延世（ヨンセ）大国際学大学院教授 　 2003.07.15 17:19＜中央日報 　 時論＞

http://japanese.joins.com/html/2003/0715/20030715171940100.html
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太陽政策が間違っていたことを明確にしている。
就任以来半年、ロブゲン大統領は「北の
核」に対して、何の成果も上げていない。
むしろ北のいいなり。

「安全不感症」→「安保不感症」なのか？

たしか古い中華の歴史では
こういうのが、現れる時は
瑞兆、凶兆のどっちか忘れましたが
いずれ、なにか異変が起こるというのを
本でみた記憶があります。

さて、どっちでしょう？

補足、

万里の長城は、北方騎馬民族の襲来を
防ぐ為、秦の始皇帝が配下のモウテン
（漢字が書けん）将軍に命じて
作り始めました。
その時に作業に従事したのは
犯罪人と多くの農民だったと思います。
遠い北方での苦役でたくさん亡くなった
ということです。
同じ農民に崩されるのは因果応報という
ことでしょうか。



あと、対米貿易国は中国は日本を抜きましたが、
人民元の切り上げでその優位性が崩れることを期待してます。
栄枯盛衰は時の流れ、中国だけ
いい目を見るのを、座視してるアメリカ
ではありませんよ。

北朝鮮の核脅威が、韓半島情勢をがけっぷちに追い込んでいる。 国家情報院（国情院）は９日の国会報告で「北朝鮮がおよそ７０回の起爆実験を実施し、使用済み燃料棒８０００本のうち一部を再処理した可能性がある」と明らかにしたことで、北朝鮮の核能力と意図について論議を招いた。

国情院報告の３日後である１２日に、北朝鮮が「８日に寧辺（ニョンビョン）核施設の核燃料棒８０００本すべての再処理作業が完了した」と米国側に通報した内容が報道され、この論議はさらに膨らんだ。

北朝鮮が実際に核兵器を保有しているかどうかは、これ以上是非を問う必要はない。 重要なのは、北朝鮮が核保有国への手順を着実に進めているということであり、これは我々が数年間継続してきた対北朝鮮包容政策が間違っていたことを意味する。

現政権はしたがって、失敗した政策の継承をうんぬんするのではなく、北朝鮮核危機をより現実的かつ効率的に扱うことができる政策を一日も早く用意すべきである。驚かされるのは、１２日に核燃料棒再処理の決定的証拠となるクリプトン８５が検出されたという報道にもかかわらず、同じ日に終わった第１１回南北閣僚級会談の共同報道文では、核問題を適切な対話を通じて平和的に解決していくと強調している事実だ。問題の深刻性を正しく把握しているのか、疑問を抱かざるをえない。 北朝鮮はすでに「レッドライン」を越えた。 北朝鮮が小型・軽量核弾頭開発に拍車を加え、核兵器の実践配置にまで動いている半面、我々は「対話を通した平和的解決」という無責任な対応に執着している。

北核問題は、韓米協調が最も大切なこの時期に、両国の溝を深めている。 米国は北朝鮮の核開発計画を非難する国連安保理声明の採択、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業中断、北朝鮮に向けた大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の具体化などを推進している半面、北朝鮮の核の意図を抑止すべき我々は、むしろ米国を引き止める印象を与えている。

それどころか、政府は北朝鮮に対する制裁はおろか、開城（ケソン）工業団地の着工式を積極的に支持しており、軽水炉事業においても土木工事でも進行されるべきだという立場を固守している。米国の主導の下で拡大している「反核・反金国際連帯」から、韓国政府だけが遠ざかりはしないか憂慮される。

北朝鮮の国際社会に対する脅威は、テロとの戦争を宣布した米国や豪州、日本、英国のほか、米国に賛同した国際連帯としては、とうてい受け入れない状況だ。 北朝鮮が核カードを振り回し続けるのなら、米国をはじめとする国際社会は軍事的対応を選ぶこともあるということだ（→next）。
http://japanese.joins.com/html/2003/0715/20030715171940100.html

中朝友好条約は、確かにありますし継続していますが、
ある識者に言わせると、かなり形骸化しているとのこと。
だって、中国と北朝鮮の動きを見れば、
そのような提携とかさっぱりないです。
そもそも北朝鮮が中国に全幅の信頼をおいていたら、
自ら核開発なんてしなかったでしょう。

ところで、ソ連−朝、露−朝条約は、Msg.78189にも出ていますが、
再掲すれば以下のとおり。


＞北朝鮮は旧ソ連とも中国とほぼ同じ時期に同様の軍事同盟条約を結んでいたが、ソ連崩壊に伴い１９９５年に破棄された後、軍事同盟条項をはずした新しい「友好善隣協力条約」をロシアと２０００年２月に締結した。
　　　　 ↑
http://www.sankei.co.jp/news/030715/0715kok031.htm

＞おかしい日本語といえば「同じ狢」という表現を２度ほど使ってますね。
もしかしたら日本人ではないのではと半信半疑なんですけど。

公明君は"ボラが跳ねればハゼも跳ねる"とか言ってなかったか？（笑）

あの反応のパターンといい怪しいのう。
ただ単に知的レベルが低いだけなのかもしれんのじゃが
こやつの日本語と精神構造にはどうも違和感があるのう。