小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の核脅威が、韓半島情勢をがけっぷちに追い込んでいる。 国家情報院（国情院）は９日の国会報告で「北朝鮮がおよそ７０回の起爆実験を実施し、使用済み燃料棒８０００本のうち一部を再処理した可能性がある」と明らかにしたことで、北朝鮮の核能力と意図について論議を招いた。

国情院報告の３日後である１２日に、北朝鮮が「８日に寧辺（ニョンビョン）核施設の核燃料棒８０００本すべての再処理作業が完了した」と米国側に通報した内容が報道され、この論議はさらに膨らんだ。

北朝鮮が実際に核兵器を保有しているかどうかは、これ以上是非を問う必要はない。 重要なのは、北朝鮮が核保有国への手順を着実に進めているということであり、これは我々が数年間継続してきた対北朝鮮包容政策が間違っていたことを意味する。

現政権はしたがって、失敗した政策の継承をうんぬんするのではなく、北朝鮮核危機をより現実的かつ効率的に扱うことができる政策を一日も早く用意すべきである。驚かされるのは、１２日に核燃料棒再処理の決定的証拠となるクリプトン８５が検出されたという報道にもかかわらず、同じ日に終わった第１１回南北閣僚級会談の共同報道文では、核問題を適切な対話を通じて平和的に解決していくと強調している事実だ。問題の深刻性を正しく把握しているのか、疑問を抱かざるをえない。 北朝鮮はすでに「レッドライン」を越えた。 北朝鮮が小型・軽量核弾頭開発に拍車を加え、核兵器の実践配置にまで動いている半面、我々は「対話を通した平和的解決」という無責任な対応に執着している。

北核問題は、韓米協調が最も大切なこの時期に、両国の溝を深めている。 米国は北朝鮮の核開発計画を非難する国連安保理声明の採択、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業中断、北朝鮮に向けた大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の具体化などを推進している半面、北朝鮮の核の意図を抑止すべき我々は、むしろ米国を引き止める印象を与えている。

それどころか、政府は北朝鮮に対する制裁はおろか、開城（ケソン）工業団地の着工式を積極的に支持しており、軽水炉事業においても土木工事でも進行されるべきだという立場を固守している。米国の主導の下で拡大している「反核・反金国際連帯」から、韓国政府だけが遠ざかりはしないか憂慮される。

北朝鮮の国際社会に対する脅威は、テロとの戦争を宣布した米国や豪州、日本、英国のほか、米国に賛同した国際連帯としては、とうてい受け入れない状況だ。 北朝鮮が核カードを振り回し続けるのなら、米国をはじめとする国際社会は軍事的対応を選ぶこともあるということだ（→next）。
http://japanese.joins.com/html/2003/0715/20030715171940100.html