小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ボボさん、こんなホームページがあったんですね！

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日本にスパイ防止法案制定を！
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機密漏洩＆拉致、工作員潜入に歯止めを！



外交に関する公記録保管所や企業の立会場として、最も秘密が守られない場所は東京といわれています。
産業スパイ活動、ネット、諜報など、さまざまなスパイ活動が世界中のどの場所よりも多く行われています。
北朝鮮のミサイル発射問題で米国が情報提供を怠ったのは、日本に防衛機密保護法が存在せず、
米軍情報が北朝鮮に筒抜けになることを警戒したからだとさえ言われています。
例えば産経新聞（平成10年９月20日付）では、北朝鮮から亡命した金秀幸氏（元高麗電子技術副社長）が、
ミサイル開発を担当している朝鮮労働党機械工業部所属の秘密機関の指示を受け、90年の一年間だけでも
５人の日本人技術者をひそかに平壌に招き、ミサイル開発に協力させたと証言しています。
こうした工作を、日本で行っているのは北朝鮮のスパイ工作員です。
他にもさまざまな機密漏洩・工作・拉致などの活動例が多数報告されています。
まさに日本は「スパイ天国」というわけです。

　

　

スパイ防止法の意義

　 危機管理の実践のためには、情報活動は不可欠です。有事においてはもとより、平時においても情報活動は
反国家的勢力による違法な諜報活動を監視し、重要情報の流出や国家的危機を未然に防ぎ、安全を維持するための活動であるといえます。

　 国家機密から企業情報、個人情報に至るまで情報保全の政策的努力の行われていない日本は「スパイ天国」と呼ばれる状態にあり、
国・組織の機密情報が海外にどんどん流出している状況です。

　 国家、国民に重大な損失を与える恐れのある防衛機密、外交機密が保護されるべきであることは常識であり、
国家の安全、国民の安全を脅かす機密情報の漏洩は、犯罪として厳重に処罰しなければなりません。

　 しかし、今の日本の法律では、スパイ行為に対する禁止法案は無く、罰則も緩いため全く歯止めになっていません。
　 状況を打破するには、こうしたスパイ行為自体を禁止する個別の法律が必要なのです。
　 その為にも「スパイ防止法」の成立を急がねばなりません。

　
http://www.interq.or.jp/writer/dororo/banner/spy.htm