小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国共産党のイデオロギー・宣伝部門を統括する中央宣伝部が発行する雑誌「時事報告」（７月号）は１４日までに「日本に寛容であれ」と説く馬立誠・人民日報編集委員や「日中の戦略的接近」を胡錦涛指導部に提言した時殷弘・人民大学教授ら識者４人の「対日新思考」を紹介、新たな日中関係構築の必要性を訴える記事を掲載した。

　 昨年１１月に胡指導部が発足して以降、相次いで発表された馬立誠、時殷弘両氏の論文は、中国内で賛否両論を巻き起こした。宣伝部の雑誌が一連の論調を前向きに掲載したことは、胡指導部がこうした「対日新思考」を重視、伝統的に対日警戒心が根深い地方幹部の「思想解放」に乗り出したことを示している。将来的な対日政策見直しへの布石とも言えそうだ。

　 ４人は宣伝部に招かれて講演。記事はその内容を「中日交流には新思考が必要」と題してまとめた。馬氏は「日本の謝罪の歴史はもう終わった」「日本が軍隊を持つなど“普通の国”になろうとすることを時代のすう勢として受け止めるべきだ」と持論を展開。時氏は対米関係安定を最優先する大国戦略から「歴史問題は棚上げ」して日中関係を強化することが国益にかなうと主張した。

　 一方、中国社会科学院の孫叔林研究員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について「（死者を敬う）伝統文化の問題や（政党が農民票を得るための）政治的必要もある」と指摘。中国のメディアはこうした背景を客観的に伝えるべきだとの認識を示した。

　 武漢大学の魯世巍博士は「（新世紀の日中両国は）歴史のおん念を乗り越え、戦略的信頼関係を増強しなくてはならない」と総括した。

　 同誌は全国の地方幹部向け教材で、発行部数は約５０万部といわれる。（共同）

http://www.sankei.co.jp/news/030714/0714kok052.htm