小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イラク人というかフセインという男は、騙される類ではなかった。また檻に入れれる男でも
なかったのです。日本は戦後、GHQ占領下で完全に骨抜きされたのは紛れも無い事実です。
ただ、アメリカは一つだけ日本で恐るべき天皇という存在を象徴化することで形骸化し無害
にしたのは大成功でした。戦争責任を問わぬ限り、彼の持つ最高権力を無害化したのは
日本という国家を研究し尽くしたアメリカの最大の成果だったと今でも思っています。
それと同時に、アメリカは日本という国家を操るのに官僚機構を残すことで（恩を売ること）で
悪弊を絶ちませんでした。自衛隊という組織も旧来の日本帝国の軍隊の再雇用という意味で
許したのは最後の締めであり完全に日本を無形にした統治法です。今後、イラク攻撃が起こった
際に戦後アメリカは同じ手法を使うといっていますが・・・残念ながら断言すると失敗すると
言えます。それは日本人の気質と中東の人の気質の違いがあまりにあるのと、信じる対象が人と
本当の神の差は多大だと感じざる終えません。

残念ながら、米国に対して距離がそろそろ必要と考えています。それは戦争とかではなく大義を
失った大国に従う論理性が崩れ始めたからです。それと最大の懸念は米国経済の内部破綻が日本
以上にすごいことです。もはや今の米国に今後の戦争も復興も完全にする力はないのです。
戦費は１０兆円〜２０兆円ともいわれます。そのうちの２割から４割を日本は負担を強いられる
可能性は格段に高くなっています。もし、米国が国連決議無しに戦争を行なった場合、同盟国
だけでする戦争になるため日本の役割としてあるのは戦費の肩代わりでしかないのです。
しかし、デフレ不況による最悪な状態下で一体、どれほどの負担を政府はできるのでしょうか。
小泉さんは残念ながらこれについては、状況を見て判断するとしか答えません。状況ではない
のです。今の現状でどれだけ負担が発生するか、そしてマネーを出さないのなら何を出すのかを
問われるのは今までの日米関係から考えても単純明快なことです。

アメリカと戦争するのではないのです。アメリカそしてEUさらには、アジア圏を絡めた壮大な
経済関係を再構築し世界のリーダーシップとなれる国であることこそ、日本に求められる今後
だと思うのです。つまり中国でいうと、戦国時代みたいなものです。アメリカが織田なら、日本
は豊臣であり、欧州は徳川なのです。３者が争えば、最後に残るのは米かもしれませんが・・
争うのではなく切磋琢磨して成長していくことが望ましいのです。醜い争いではなく将来のある
競争を演じる必要があるのです。その一端を日本が背負うときが今後望ましいことなのです。

日清戦争は相手国が腐敗しており、日本が列強として最盛期にあったからこそ勢いに乗じて
あれだけの勝利を収めることができたのでしょう。内部崩壊をした国家では結束も弱まります。
日露戦争は半ばロシアの大軍を押さえたのは戦勝とみています。しかし、底力は彼の国家は
恐ろしいものがあり内部の混乱が無ければ、日本は負けていたと思います。確かに末端の兵卒
にとっての恩賞はなかったかもしれませんが日本の対外に与える影響力は絶大なものへと変質
していったのは事実だと思われます。あと太平洋戦争ですが、勝てないのは既に戦前からの
予測であり、それにも関係なく日本は哀れな開戦をしたのです。百に一つの賭けでもしたかった
のかもしれませんね。しかし、英霊たちの勇猛な戦いの成果を捨てる訳に行かなかったのかもと
思うと悲痛な決断であり南下がその策として思いつく最大のものだったのだろうと思います。
当時のドイツの善戦が日本をその気にさせたのも事実でしょうが、アメリカは無傷だったのと
とても科学力が進んでいた大国であったことと、優秀な二人の指揮官が東西に存在したことが
勝因だと思います。アイゼンハワー大将とマッカサー元帥、偉大な指揮官です。あと・・・
国際金融のJPモルガンの存在が最盛期といった時期であったこともアメリカを最強にした原因
だったと思います。

憲法は黙っていても変えれません。自主的改善があるのみで進もうとしないなら後５０年たって
も変わらないままでしょう。つまり変えるという意思が必要なのです。

あの当時、日本が何故南下作戦を選択せざる終えなかったのか・・・。
この原因の一つには、南には資源がある。日本は資源がなかった・・・戦うには
資源が必要だった。覇者になるにしても、資源がもっとも有効だった。
そのため、日本は追い求めた結果南進へと誘われた。
機を見るや、禁輸やABCD包囲網による牽制で日本は完全に封じ込めを食らった。
事実、南進は日本にとって勝負の分かれ目であったのは事実でしょう。

確かに今の日本には徳というものがまったくない。というより日本の行なった行為が
当時の占領地の人々を慰撫したわけではなかったというのが本質であると思われます。
日本は戦略においては優れた。そして勝ち続けて、どんどん南下を果たした。しかし
肝心なことを忘れた。占領地を馴染ませることを怠った。確かに、優れた将兵は多かった
のだろうけど政治家がいなかったのは軍事大国化していた当時の罠だったのではないかと
思われる。それといきなり小さな国家が広大な土地を仕入れたため人材不足によるギャップ
とのジレンマもあったと思われます。

>日本単独で経済的に世界を捉える経済的安全保障体制はいまのところ難しく思えます。

これは同意します。しかし、日本は世界の鼎の一つとして成し得る経済性と基本的に
防衛しやすい土地柄にあります。米国も同じように周りに強い国家がありません。
日本の場合は、四海という守り神がおりやすやすと攻め入られる国家ではないのです。
よく言う人が、戦後直後のロシア南下を例に取りますが論外です。既に日本国全体として
ポツダム宣言を受諾し敗戦という論理が支配していたのです。もし、あの当時の日本なら
全力で戦ってもロシアには勝てなかったかもしれない。しかし、今や世界有数の軍事力を
持つ日本です。科学力では、世界でも1,2を競う産業を土台としています。
少し本気なれば国防など完全となるとみて間違いないでしょう。しかし、敢えて飾らない
経済大国というのは不気味なものです。昔、毛利が豊臣の世で平城にしたかの真意と似て
いるのです。泰然とした構えの中にこそ、相手に訴えるものがあるのです。

核の傘というのは幻想の出来物なのです。もし核の傘にいない国家が滅んだでしょうか。
また核が広島・長崎の後使われたでしょうか。あくまでも抑止であり、本質として兵器
の役割を果たすものではありません。それを恐れているのは滑稽であり、また日本を沈没
させたとき自国の経済に与える影響は、もちろん政府の要人なら計算のうちでしょう。
安易に使える兵器でない兵器を怯え、それによる抑止が最大の防御だと勘違いする様は
戦争の被害妄想というイマジネーションを誇大化しているだけに過ぎないと思われます。

攻撃力というのは、戦術如何でどうにでもなるものです。武器でどうこうではなく、どの
タイミングでどう攻め入るかの方が重要であり機微を得た者がその主導権を握るのだと
確信しています。また、攻撃には多くの要素が予測できてこそ絶大な威力を持つ兵器が
役立つのであって、不用意な戦術では凌駕するどころか相手を動かすことすら出来ないでしょう。
日本が朝鮮半島を冒したことは（大きくは）過去２回あります。１回目も２回目も戦略に
よる勝利で席巻しているのは歴史にあるとおりです。当時は優れた将兵による効果がかなり
の部分で戦勝に貢献しているのです。

日本人の目を覚させてくれた。
日本人の平和ボケを覚させてくれた

日本人の拉致問題を忘れない為にも、
立候補して欲しい。
そして、救う会議員を束ね平和ボケの日本を、国民の主権を、
外国から侵されないように、引っ張っていって欲しい。

　 現在の日本の防衛力をもってすれば、通常兵力による侵攻を阻止できることは確実である。
　 現時点でその防衛力をもってしても対抗できないのは、弾道ミサイルによる攻撃と、工作員によるテロ攻撃の二つだけであるが、その現実の脅威が存在していることはまぎれもない事実だ。

　 であるならば、それに対する備えを行うのは当然であり、特に、弾道ミサイルに対する防衛については、完成度の高いシステムが配備可能になるまで相当の時間がかかるのであれば、現時点で利用可能な次善のシステムを導入するのはやむを得ない選択である。

　 最も愚劣なのは、何の手立ても講じないまま、くだらない議論だけに時間を費やしつつ、犯罪国家からの脅威に無防備な状態であり続けることだろう。
　 手を変え品を変え、そうした方向に持っていこうとする連中がいるのは一体どういうわけなのか、到底理解することができない。

　 時として、走りながら考えることを余儀なくされる場合もあるのであり、それは、何も行動せずに自滅するよりは比較もできないほど意義のある行為なのである。

滋さん以外は全員訪朝に反対ですが？

滋さんは金ヘギョンをめぐみさんだと
思い込んでいるので金ジョンイルに利用
される可能性が極めて高いという判断から
訪朝は延期というのが横田一家の結論だ。
滋さんも了承済みだ。

滋さんが日本に帰れなく可能性もあるが
この場合だれが責任をとるのか？
長野県知事が北朝鮮に乗りこんで
救出しにいくのか？

実効性ある有事法制にどうしても必要なものは
政府と自衛隊を信じて対応を任せることだと思います。

社民党、共産党はこの点からどんなものを出しても絶対賛成しません。
自由党は任せることに異議はないでしょう。
公明党は良くわかりません。でもまあ一応与党なので、
政府として出したものには賛成するのでしょうか。はっきりしません。
与党であることだけが目的で、考えなどないのではと思ってます。

さて民主党です。
2002年7月18日付けの古いものだけど、考えは変わってないでしょう。
「有事関連３法案をめぐる問題点〜政府に出し直しを求める理由」から

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１ 　 有事法制審議に値しない防衛庁、外務省等の惨憺たる現状

有事への対処にあたって、枢要な機能を果たすべき防衛庁・外務省が、危機管理能力の欠如、組織的な隠蔽体質、弛緩しきった規律・モラル等を露呈し、機関そのものの信頼性を根本から突き崩す事態となった。
防衛庁による公文書偽造問題、個人情報リスト作成問題を始め、外務省は、機密費事件以来、鈴木宗男議員の暗躍、中国による総領事館侵入事件に至るまで、組織的弛緩は留まるところを知らない。不祥事への処分も極めて甘く、法治国家にありながら、法の趣旨を歪める政府の姿勢からは、法の空白による政府の超法規措置を防ぐことから出発した有事法制の前提を根底から揺るがすものである。

http://www.dpj.or.jp/seisaku/gaiko/BOX_GK0079.html
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これだと、政府も行政組織も信用出来ないから全てにおいて反対するってことになってしまいます。
民主党は政権の座に着かない限り、決して有事法制に賛成することはないと思われます。
また、政権の座につき有事法制提出したとしても、行政組織を信じないのでは
使えるものが出てくる可能性は低いと考えます。


現状では自民党が押し切るしか有事法制を得る手段はないのではないでしょうか。
自由党ももっと数がいれば力になると思うのだけど。


言っときますが私は自民党支持者ではありません。

＞おわってる〜T T


半さん、ごめんね〜。

もうチョット、早く気が付けばよかったんだけど。。。

あたしも、後半に気づいたモンで。。。

また今度、おせてあげるね〜。

＞作家という感じなのは石原慎太郎氏、田中氏は・・・「なんとなく、クリスタル」一発屋という感じかな・・・

まったくそうですね (笑)

一発といえば、こないだの北のお蚕爆弾も、
ショボンと一発だけ、でしたね (笑)

http://www.asahi.com/

安上がり「ミサイル防衛」導入案が浮上 　 米から直接購入
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ミサイル防衛（ＭＤ）のイメージと米国の配備計画


　 日米共同で技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムをめぐり、防衛庁内で米国が開発し０４年から実戦配備するＭＤを購入する考えが浮上した。米国配備型は日米研究型に比べると技術レベルは低いが、導入が簡単で安上がりなため、従来の目標である共同開発と同時並行で検討しようとの考えだ。地対艦ミサイルを相次いで発射する北朝鮮の「脅威」が追い風となっているが、首相官邸や与党内には慎重論も少なくない。

　 １０日の参院決算委員会。石破防衛庁長官はＭＤの導入について「安全保障会議の議を経て決定する時期だろう」と述べるとともに、「現実問題として米国で配備されるようになった」と指摘した。日米が進める共同研究型では配備まであと１０年程度はかかるとされることから、石破氏の発言は米国配備型の直接導入を示唆したと見られている。

　 防衛庁内には今年夏の０４年度予算案概算要求に間に合わせるべきだ、との積極論もある。

　 実際、下準備は進みつつある。２月２４日に東京で開かれた日米安保審議官級会合で、日本側は「ＭＤについてあらゆる可能性を検討している。米国の詳細な資料をできるだけ多く早く頂きたい」として、米国が配備を決めたＭＤについての詳細な資料を求めた。

　 米政府が独自の配備を発表したのは昨年１２月。「米国も実戦配備はまだ先」と見ていた防衛庁は「衝撃的だった。共同研究を進めるだけでは、米国の世界戦略に追いつかない」（幹部）と危機感を募らせた。

　 導入の候補には海上配備型迎撃ミサイルやパトリオット（ＰＡＣ３）があがっている。米側から防衛庁には（１）日本のイージス艦４隻のうち２〜３隻を改修して、海上配備型ミサイルを搭載できるようにする（２）北朝鮮の「ノドン」（射程約１３００キロ、日本全域を射程内）が主な対象（３）日本での配備にかかる費用は１０００億円程度――という構想も非公式に示されているという。最終的に兆単位の費用がかかるとされる日米研究型に比べれば、この金額だけ見れば安上がりだ。

　 ただ、米国配備型は発射のためのロケットモーター、相手のミサイルを追うセンサー、ミサイルを破壊する弾頭――などの技術面で、日米研究型の「前段階」で命中精度も低いとされる。具体的水準も「軍事機密のため、米国が明らかにしない」（防衛庁幹部）ため、費用対効果がつかみにくいのが現状だ。

　 一方、ミサイルをとらえるレーダー網、相手のミサイルを撃ち落とすための情報処理機器などシステムの下支えとなる装備や「３自衛隊のどこが指揮命令系統を持つか」など、日本側の運用面の議論も進んでいない。

　 ＭＤが集団的自衛権の行使にあたらないかなどの法的な整理も未解決で、自民党国防族議員からも「ＭＤをどう使うかの全体像がまず必要で、単純にミサイルを買うだけでは済まない」と慎重な意見が出ている。


小渕政権下で起きた太平洋ミサイル落下問題、不審船騒動・・・・・

ワシントンから飛んできたスキンヘッドの武器商人。

見事に対中戦争の業火に放り込まれた我が日本。

いつまで、寝ていれば気が済むんだ。５０年も寝続けてもまだ眠いらしい。
しかも寝心地の悪い米国製の布団など腐りかけているから、すぐにでも変えるべきだ。
今の流行はEUだ。これからの時代は米国は２流以下になる・・・早く乗り換えないといけない。

以下は少し前にこうめいさんに書いたレスです。日清戦争についてのコメントはその後随分批判を浴びましたが再褐させていただきます。よろしかったら、おひまな時でよろしいですので、ご教授のほどよろしくお願いいたします。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=53143

家族会がマスゲームをしているのは明白であり、暗黙の脅しにより横田夫妻は訪朝できずにいる。
あれだけ、冷徹な集団はないだろう。昔の連合赤軍のような恐怖の統率には時代錯誤を感じさせるものがある。

近視眼的には（自分の生きている間は少なくとも）日米安保は堅持できると思います。歴史をものさしに、遠い将来となれば、誰にも予測がつかないという意味です。 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=55139


こうそのあとレスいたしましたが・・・

　 国内法がなければ、国際法・国連憲章・条理・慣習法そして慣習となりますね。
　 ですから国連憲章なども使うでしょう。内閣法制局が解釈するしょう。国会にも法制局があるので、それぞれが違う見解になれば、国会も面白いでしょうね。

ふたつの投稿参考になります・・・

今日も有意義な議論どうもありがとうございます。

勉強になりました・・・

＞ところで前から疑問なのですが、日本では法律で禁止されていないことは政府はやっていいのでしょうか？
それとも法律で規定されていることしか政府はやってはいけないのでしょうか？


個人的意見ですが、「悪法なれど法は法なり」と考えます。

　 五月蝿いなあ。吼えまくり、馬鹿みたいだ。また呪いの言葉でも吐くんだろう。私は寝るわ。。。。五月蝿いハエだね。金蝿かな〜〜〜。うザイ。お休み＞all.

非核三原則は憲法に書いてある訳でなないし、法律でもないので、かならず守らなければならないものではなく、ただ、わが国の政策として「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」との非核三原則があるだけで、わが国を取り巻く情勢が危機的になったり、核兵器を持つべきとの国民世論の変化があれば、非核三原則の見直しがなされるのは当然であります。

昨年の福田官房長官、安倍官房副長官の発言も貴見の「私も現状のままで（憲法改正せず）核武装は可能だと思います。」と同じ解釈だと思います。

専守防衛のための核もありえると思います。


ただ、今核武装する日本にとっての国益が乏しいと考えます。

中国を刺激して利益なしと考えます。
北は問題外です。
日本が本気で核武装したら、「借りてきた猫」状態でしょう。

２次災害で周辺国家を苦しめることになるからだ。
また、周辺国家も核使用をしないように要望するのは必然である。

▼テロ対策特別措置法 ＞＞テロ対策特別措置法トップへ


改正自衛隊法の要旨
　 改正自衛隊法の要旨は次の通り。

　 【警護出動】首相は、国内の自衛隊施設や在日米軍施設で、社会に不安や恐怖を与える破壊行為を防止するため特別の必要がある場合、施設やその区域の警護に自衛隊の出動を命令できる。あらかじめ関係都道府県知事の意見を聞き、防衛庁長官と国家公安委員会との協議で対象施設や期間を指定。出動の必要がなくなれば速やかに部隊を撤収。

　 【自衛隊施設の防護】国内の武器や車両のある施設、営舎、港湾、飛行場を警護する際、職務遂行や自己・他人を防護するため必要な場合、当該施設内で、合理的と判断される限度で武器を使用できる。

　 【治安出動前の情報収集】防衛庁長官は、治安出動命令や小銃や機関銃、化学・生物兵器などによる不法行為が予測される場合、事態の状況把握のため、国家公安委員会と協議の上、首相の承認を得て、武器を携行する自衛隊部隊に情報収集を命令できる。

　 【テロ対応】治安出動時に、小銃や機関銃、化学・生物兵器などを所持していると疑うに足る者が暴行や脅迫を行い、武器を使用するほか防止手段がない場合、武器を使用できる。

　 【不審船対応】海上警備行動時に、重大凶悪犯罪の準備の疑いがある外国船舶が、停止を繰り返し命じても抵抗・逃亡しようとする場合、船舶を停止させるため武器を使用できる。

　 【秘密保持】防衛庁長官は、防衛上特に必要であるものを防衛秘密に指定。防衛関連の国の行政機関職員や、防衛庁と契約する業者が防衛秘密を漏らしたときは五年以下の懲役。退職者も同様。未遂、過失も罰する。防衛秘密とは、自衛隊の運用や、武器、弾薬、航空機の種類や数量、通信方法、暗号など。

まさか、選挙はでないよな。
でもさ、聞かれて「でていいのですか」だって。
下心がまるで透け透けなんだよな、あいつは・・・。
あんな奴に政治のイロハなどわかるわけがない。とにかく救う会も指針自体がもう好戦的で
ほんとに救いたいのがどうなのかがはっきりしないのは最悪な集団だと思うな。

[＞＞hangyosyufuさん日本の抑止力]

＞「戦争を起させない抑止力として、
今、わが国が有している最大のカードはアメリカの軍事力すなわち
「日米安全保障条約」と言っても良いのではないでしょうか。」

キミの言う事はあっている。
現状における最も有効なカードは
「日米安全保障条約」を盾に北に対抗する事だ。
ただこの日米関係が未来永劫に継続されるべきかと言えば答えはＮＯだ。

＞アメリカが許さなければ、「アメリカの核の傘下」のなか、
攻撃は「お任せ」で専守防衛にいそしみ、
MDなどを着々と構築すればいいと思います。

この考えを肯定しそこに安住していては
次世代の日本人に
自主防衛という意識が育たない。
自主防衛は言っても無駄という諦めが前提の国防意識が根付く。
現在は止むを得ずとも
圧倒的核を保有する将来の中国の脅威を見据えて
いずれはアメリカにベッタリの自国防衛は
見直さなければいけない。
自国の防衛を自らの意志でコントロールできないという現状は
本質的に防衛とは言えない。

無論将来において日米同盟関係は堅持するも、
並行して自国の防衛を自国でコントロールする自主防衛は
必要であるという意識は持ち続ける。
核武装は遅かれ早かれ必ず必要になる。
それを怠ればいずれ中国の餌食になる。
戦後始めて北のキチガイを前に自主防衛と
核武装の必要性を
国民が議論するということは大切だ。

hangyosyufuのように女が
「私は、戦争を起こさせない下準備が必要だと思います。
よって、日本も抑止の為の核兵器所有を望んでいます。 」
と言ってのけ、
キミのように本来女を守るべき立場の男が、
「無理に核武装することもなく、
アメリカからの指令があれば核武装し、
アメリカが許さなければ、アメリカの核の傘下のなか」と言う。

どっちが男か分からない。

「お母さんがイイと言えばやるけど
ダメだと言ったらやらない。」

幼稚園では通じるが
社会人が言ったら
変だ。

hangyosyufuのような女が日本を変えるのかもしれない。

頼もしい限りだ。

　 これが分かりやすい解説なので、貼り付けます。

交戦規則の検討開始の意味するもの
　 米コーエン国防長官の訪日にタイミングをあわせて、防衛庁がこれまで「タブー」としてきた交戦規則（ROE）について正式に研究 ・検討作業に入ることが明かにされた。

　 これは、３月１７日付各紙が「防衛庁首脳」が１６日に明かにしたとして報道したもの。１７日に防衛庁長官が記者会見してこの旨を発表したそうだが、各紙はこれを報じなかった。

　 報道を総合すると、防衛庁内に防衛庁長官を長とする「運用に関 する検討会」（仮称）（「東京新聞」）を設置する。メンバーは内局から事務次官、防衛局長、運用局長、制服から統合幕僚会議議長、 陸・海・空各幕僚長で構成するという。

　 はっきりしないことのひとつは、この「検討会」で交戦規定を策定するのかどうかである。また、交戦規則のみならず、運用上必要 なデフコンなども策定するのかどうなのかである。長官の記者会見 と質疑応答の全文があきらかにならないので、いまのところ不明である。

　 ここで、「交戦規則」について解説しておく。これは英語の略語では「ROE」と表現する。正式には「ルールズ・オブ・エンゲージメント（rules of engagement)」である。

　 その内容は、アメリカの統合参謀本部が編纂した「国防総省軍事関連用語辞典」（三修社発行、１９８３年版）によれば、「所管の軍当局によって交付された指令で、軍が遭遇した他の軍隊との戦闘交戦を開始および（または）継続しようとする際の状況と制限につ いて叙述してある」と記されている。 　 わかりにくい表現だが、軍がどのような状況の時にどのような武器使用をしていいか、わるいかを規定した文書である。

　 サッチャー元英国首相は、「交戦規定とは、その範囲でなら軍部が自らの裁量 で作戦上の決定を下してよいという枠組みを、政治家が承認する手段である。それは、特定の軍事作戦の遂行目的を達成させるものでなければならない」と解説している。

　 したがって、作戦規定は単数の文書ではない。複数の状況に応じて作成される文書群である。

　 要するに、戦争を開始する、戦争開始のあとどのように交戦するかの基準を叙述したものである。

　 これまで、自衛隊がこの交戦規定を「タブー」にしてきたのは、 憲法で「戦争」を「放棄」したのだから、その「戦争」のソフトウェアの手段をつくるわけにはいかなかったからである。戦車や軍艦やのハードウェアはなんとか言い繕って、「整備」してきたが、戦争のソフトウェアは「タブー」のままであったのである。

　 新ガイドライン路線のもと、本格的に「戦争」に踏み込むにいたったがために、いよいよ、「タブー」を打ち破り、「戦争遂行可能な国家システム」の一環としての「交戦規則」の策定に手をつけるに至ったのである。

　 ソフトウェアは抽象的で、分かりにくい。だが、ハードウェアだけで戦争できないことは自明であろう。「ソフトの軍拡」が進みはじめているのである。

松尾 　 高志
2000.3.25記
この記事は平和委員会が発行する平和新聞(月３回発行)に掲載されています。
平和新聞の購読希望者は03(3451)6377までお問い合わせください。

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peace-kanagawa.org
since 1999.5.7

それは北の地下核関連施設を破壊するためには
原爆を使うしかないという事実だと思う。
イラクとは全く違うもっと危機的状況だから
逆にアメリカも慎重にならざるを得無いのだと思う。
北次第ではアメリカはまた核爆弾を使うのではないだろうか。
北は言われていたよりは核開発が進んでいるようだ。
イラクとは決定的に違う。
下手をすると核の脅威がアジア全体に広がる。
その脅威に耐え得る精神力と戦略が日本にあるのだろうか。
疑わしい限りだ。

常任理事国とやらを見よ。
米国以外（英露仏中）はすべて、ほとんど負けかけて米国が全て面倒みてやっと勝った国ばかりだ。
おまけに非常任理事国の面子を見よ！
金も軍隊もない無責任な国ばかり、おまけに板ばさみで棄権だと。
馬鹿げている。国連は解体過程に入ったとみるべきではないか。

あの生意気な坊主がでしゃばりおってこしゃくなまでよの！！
でる杭は叩くに限る。ちいとは被害者面しろといいたいが、あいつには理解できないだろう。
あんな発言ばかりしてると民意は去っていくだろう。また忘れられるが良い。
己の錆が見えんようだ。あれだけ騒ぐと逆にうざくなるものだ。威勢がいいの、お前がやれとなるのが本質だな。

＞私にはシビリアンコントロールを意識するあまり、その指揮命令系統に、迅速性が欠如しているように思われます。

全くその通りです！敵はシビリアンもくそもないのですから、法律守りながら戦争できるわけないです。
マーシャルロー一本にすべきだと思います。

ところで前から疑問なのですが、日本では法律で禁止されていないことは政府はやっていいのでしょうか？
それとも法律で規定されていることしか政府はやってはいけないのでしょうか？

　 現場の役人の行動は、法を基礎にした通達で動きます。
　 自衛官のその通達に当たるのが「交戦規定」でしょう。そうしないと現場の自衛官は法の適用を常に考え行動しなければならない。
　 したがって、交戦規定が最重要ですが日本にはない。

いい意見なので貼り付けします。http://www.yomiuri.co.jp/teigen/1999/wroe.htm
ＲＯＥで軍の行動規定


日本政府、「軍事色強い」と策定難色
　 自衛隊が領域警備を担うためには、武器の使用規定を緩和させることが不可欠だ。一方で、暴走を防ぐシステムとして、武器の使用基準、いわゆるＲＯＥ（交戦規定）を定めることを求めた。ＲＯＥはシビリアンコントロール（文民統制）を確保するには欠かせないものだ。

　 自衛隊の国内での行動で、武器使用が明記されているのは、領域警備事態の概念を超す防衛出動と治安出動を別にして、自衛隊法の海上警備行動と武器等の防護に限られている。

　 しかし、いずれも極めて抑制的だ。今回、自衛隊初の海上警備行動でも、同法93条に基づき警察官職務執行法七条が準用された。同条では、武器の使用はできるが、正当防衛や緊急避難の場合か、懲役三年以上の凶悪犯の逃亡や抵抗があった場合を除いて、人に危害を与えてはならない。撃ってもいいが、危害を与えてはならないというのは、緊迫した場面では無理がある。

　 北朝鮮工作船事件では、追跡した護衛艦から警告射撃はしたものの、装備面の不備もあり、工作船への直接射撃など、より効果的な対応が取れなかったのはそのためだ。

　 また、武器等の防護で武器の使用が認められているのは、「正当防衛」と「緊急避難」の場合だけとさらに厳しく限定されている。

　 武器使用が、警察官と同じ基準なのは、武器の高性能化などを考えると、自衛隊の任務遂行にはそぐわない。各国と同様に、「国際法規・慣例」に準拠して使えるようにすべきだ。

　 とはいえ、海上自衛隊でも、海上警備行動時に備え、「国際法規・慣例」に準拠させた訓練用の「実施要領」は持っている。

　 それによると、不審船を発見したら、まず「停船命令」を出した後、船首前方海面への警告射撃を行い、続いて艦橋上空への警告射撃を繰り返す。それでも止まらない場合は、船首部分、または船尾のエンジン付近への直接射撃を実施するというものだ。

　 米国沿岸警備隊などの実施要領とほぼ同じだが、決定的に違うのは、海自の武器使用は、訓練用の実施要領でも、不審船の犯罪行為が懲役三年以上の刑かどうかを、指揮官が判断しなければならないという制約を課されていることだ。

　 これに対し各国の軍隊では、ふだんからどういう範囲で武器を使用するかというＲＯＥが定められている。

　 例えば、米国は「国家指揮当局（ＮＣＡ）や統合参謀本部が、統合軍や特定軍の指揮官に発する規則で、部隊が遭遇した状況に応じて、交戦の限界を詳述するもの」（米海軍作戦法規）としている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国など先進各国でも、軍隊の活動を適切に律する基準として保有している。

　 わが国でもこうした基準の必要性は、かねてから指摘されてきた。が、ＲＯＥが一般に「交戦規定」と訳されるため、「軍事色が強い分野だ」として、政府や国会でもその必要性を認めながら、策定に及び腰になっている。

フランスとロシアが拒否権行使すらありうると明言！！！

最終期限を当初案の今月１７日から「採択の日から１０日程度」に変更する方向で検討していることが分かった。
と英国がじわりじわりと戦争回避かと思われる方向性へと流れる。

当初予定されいた採決11日を実行できない英米。やはり多数派工作が失敗している証拠だな。

しかし、メディアがまともでないアメリカの国民は踊らされてとうとう攻撃支持が6割超という・・・愚かしい国民だ。

私も現状のままで（憲法改正せず）核武装は可能だと思います。
当然非核三原則の放棄宣言はいるでしょうが。
核兵器を使用されないための、反撃専用とでもすればいいでしょう。

やはり、有事の際の自衛隊の行動が「自衛隊法」と刑法の狭間で縛られるのを避けるために制定された「周辺事態法」が、不備であり、その目的が達成されないための、補助法案と言えるかもしれません。

もう少し自衛隊が有事の時に動きやすくするための法案を考えているとは思いますが、私にはシビリアンコントロールを意識するあまり、その指揮命令系統に、迅速性が欠如しているように思われます。

全然賢くないです！

それこそ 　 ●◎● 　　 ですよ！('-'*)キャーキャー

真面目に答えないと・・・

作家という感じなのは石原慎太郎氏、田中氏は・・・「なんとなく、クリスタル」一発屋という感じかな・・・

弾道ミサイル対策見えず 　 北朝鮮、発射実験の観測強まる
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　 北朝鮮が瀬戸際外交をエスカレートさせ、弾道ミサイルのノドンやテポドンの発射実験に踏み切るのではないかとの観測が日米の外交・安保関係者の一部で強まっている。２４日の対艦ミサイル発射には平静を保った政府だが、日本全土を射程に収める弾道ミサイルとなれば、話は別だ。政府はいまのところ「発射されるような切迫した状況にない」（内閣官房幹部）と見ているが、実際に発射されても打つ手は限られている。

　 ■情勢

　 北朝鮮はこれまで、９３年にノドン、９８年にテポドンの発射実験をしている。その後、弾道ミサイルの発射実験は０３年まで凍結すると宣言。昨年９月に両首脳が署名した日朝平壌宣言では、凍結措置を延長すると約束した。

　 最近、北朝鮮が実験再開に踏み切るのではないかとの観測が強まっているのは、イラク問題と関係がある。イラク同様、米国から「ならず者国家」と指弾されている北朝鮮としては、イラクの次の標的にされてはかなわない。イラク攻撃前に緊張を高めることで、米国との対話を始めたいと狙っているとの読みがあるからだ。

　 ２４日の北朝鮮の対艦ミサイル発射について、政府内に「北朝鮮が瀬戸際外交のカードの中で一番低いカードを切ってきた」（防衛庁関係者）との声が強いのは、こうした事情による。米国でも、「まずは弾道ミサイルを発射するという脅し、その次が発射実験だ」（アーミテージ国務副長官）との予測が一般的だ。

　 ■対応

　 状況が緊迫した場合、政府は安全保障会議などを直ちに招集し、情報を一元化、対応策もここで決めることになりそうだ。

　 米軍の軍事衛星などでミサイルの燃料注入などの動きを察知した場合、政府はまず米韓両国と対応を協議し、状況に応じて国民に公表したり、北朝鮮へ警告したりする。

　 一方、内閣法制局は「我が国に飛来してくる蓋然性（がいぜんせい）が高い時には、自衛権の対象として認められることもありうる」としているが、自衛隊は発射を事前に阻止する軍事手段は持っていない。

　 実際にミサイルが日本に向けて発射されれば、到達時間は１０分程度。自衛隊は、イージス艦や地上レーダー、それに米軍情報などからミサイルの軌道を確認する。ただ、領土、領海への着弾が確実だとわかっても、ミサイル防衛（ＭＤ）はまだ研究段階で、着弾を防ぐ手段は今のところない。

　 時間的に切迫しているため、住民の避難などもほぼ不可能だ。

　 ミサイルが領土、領海に落下し、北朝鮮が「組織的、計画的に武力を行使した」と政府が認めた場合、「防衛出動」が命令される。そうした認定ができない場合は、「災害派遣」の枠組みで自衛隊が派遣される。

　 相手の攻撃意図、着弾地点や被害状況、２発目が発射されるのか、などの状況に応じて自衛隊の展開も変わってくる。

　 ■影響

　 弾道ミサイルが発射された場合、昨年９月に日朝両首脳が署名した平壌宣言に反することは明白だ。政府は北朝鮮の核開発問題が浮上した後も、拉致問題などの話し合いの糸口として、「平壌宣言はなお有効」としてきたが、こうした立場を維持するのは極めて困難になる。

　 日本の領土、領海に着弾したり、上空を通過したりするような事態になれば、与野党や世論の反発が強まり、国連安保理の議論もにらみながら「経済制裁という話が出てくるのは避けられない」（外務省幹部）。

　 北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告と見なす」と公言しており、拉致問題の解決に向けた話し合いはますます困難になる。小泉首相の外交手腕が問われる。

(02/26 23:06)

http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200302260270.html

これが、記事です。災害派遣ですよ〜

北朝鮮のミサイル着弾の場合災害派遣で対応 　 防衛庁長官

　 石破防衛庁長官は３日の衆院予算委で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾した場合の対応について「（到達まで）短い時間なので、判断はその時によって違うが、いかに被害を最小限にするかに限定せざるを得ない。（自衛隊の出動は）災害派遣という枠組みになるだろう」と述べた。

　 「防衛出動」で対応するには「組織的、計画的に日本に武力を行使した」とする事実認定が必要になる。このため、まず被害の回復に専念することになるとの考えを示したものだ。

　 石破氏はまた、「仮に実験や人工衛星の場合は、正確な情報を国民に伝える」と述べ、政府がこうした発射情報を入手した場合には、国民に公表する考えを示した。

(03/03 22:10)


http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200303030211.html

＞おそらく、私だけでしょうが、この文章というか発言の趣旨が理解できません。多分理解力がないのでしょう。

いいえ。賢いまささんより、はるかに理解力がないので、

わたしにも、さっぱり解りません。

ただ、丁寧ぶっているだけで、たんなる言葉の羅列ですね。

これでも、作家なの〜？！って感じです。

だいたい、胸に、ぬいぐるみみたいのを、

くっつけているのも、キモイです。

第七章 　 自衛隊の権限

（武器の保有）
第八十七条
　 自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。

（防衛出動時の武力行使）
第八十八条
　 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
　 ２ 　 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。

（治安出動時の権限）
第八十九条
　 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四条第二項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。
　 ２ 　 前項において準用する警察官職務執行法第七条の規定により自衛官が武器を使用するには、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。

第九十条
　 第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、前条の規定により武器を使用する場合のほか、次の各号の一に該当すると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
　 一 　 職務上警護する人、施設又は物件が暴行又は侵害を受け、又は受けようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がない場合
　 二 　 多衆集合して暴行若しくは脅迫をし、又は暴行若しくは脅迫をしようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合
　 三 　 前号に掲げる場合のほか、小銃、機関銃（機関けん銃を含む。）、砲、化学兵器、生物兵器その他その殺傷力がこれらに類する武器を所持し、又は所持していると疑うに足りる相当の理由のある者が暴行又は脅迫をし又はする高い蓋然性があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合
　 ２ 　 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。


　 これだと、防衛出動では、警察官職務執行法の縛りはないですね。「武器使用ができる」では、あまりに漠然ですね。この中身を規定するのが、有事関連3法ですね。

ですから
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第103条【防衛出動時における物資の収用等】
　 第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設（以下本条中「施設」という。）を管理し、土地、家屋若しくは物資（以下本条中「土地等」という。）を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、長官又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。
　 2 第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣が告示して定めた地域内に限り、前項の規定の例により、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。
　 3 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二十三条の二第二項及び第三項並びに第二十三条の三の規定は、前二項の規定により施設を管理し、土地等を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用する場合について、同法第二十三条の二第二項、第二十四条第五項及び第二十九条の規定は、前項の規定により医療、土木建築工事又は輸送に従事する者を長官又は政令で定める者の指定した業務に従事させる場合について準用する。
　 4 第二項に規定する医療、土木建築工事又は輸送に従事する者の範囲は、政令で定める。
　 5 前四項に定めるもののほか、第七十六条第一項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合における施設の管理、土地等の使用、物資の保管命令、物資の収用又は業務従事命令について必要な手続は、政令で定める。
　 6 第一項又は第二項の規定による処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

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で、その案件に対応ができないゆえの有事３法案だと解釈している部分ありました。

とくに工作員との交戦となれば映画「宣戦布告」の状態ですよね。

＞出動の意味を明確にする条文があるのですか？

これがないものですから国会でも石破防衛庁長官も弾道ミサイルの発射に関連して、しどろもどろの答弁をしていました。ですからこれに関する自衛隊法１０３条も機能性がなくなり、有事法制の議論となっている流れがあります。

しかし、防衛出動の意味についてそろそろ政府見解も新しい局面を迎えてはいませんでしょうか。

　　 おわってる〜T T

今、イラクのニュース

やっぱり、イラクの事が、今は多いね。

ええ、自分を（自分の命を）守る為にですよね。
これ生物の本能ですよね？

ここまで・・、
ここまで、
人間の尊厳を越えた
こんなことまで
させられるだなんて・・、
絶句です・・。

一番堪えたのは・・
お母さんが死んだから
その
肉を食べなさい、と
お父さんに
言われて
食べられなかった、
という話です。

もう、
目の前が真っ暗になります。

地球に残された
最後の
暗黒の
国、
いえ独裁国家。
いえ
キチガイに
支配され
神からも
見放されたかのような
人々・・・。
もう
ダメだ。

許せんっ！！！

・・・です。