小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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安上がり「ミサイル防衛」導入案が浮上 　 米から直接購入
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ミサイル防衛（ＭＤ）のイメージと米国の配備計画


　 日米共同で技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムをめぐり、防衛庁内で米国が開発し０４年から実戦配備するＭＤを購入する考えが浮上した。米国配備型は日米研究型に比べると技術レベルは低いが、導入が簡単で安上がりなため、従来の目標である共同開発と同時並行で検討しようとの考えだ。地対艦ミサイルを相次いで発射する北朝鮮の「脅威」が追い風となっているが、首相官邸や与党内には慎重論も少なくない。

　 １０日の参院決算委員会。石破防衛庁長官はＭＤの導入について「安全保障会議の議を経て決定する時期だろう」と述べるとともに、「現実問題として米国で配備されるようになった」と指摘した。日米が進める共同研究型では配備まであと１０年程度はかかるとされることから、石破氏の発言は米国配備型の直接導入を示唆したと見られている。

　 防衛庁内には今年夏の０４年度予算案概算要求に間に合わせるべきだ、との積極論もある。

　 実際、下準備は進みつつある。２月２４日に東京で開かれた日米安保審議官級会合で、日本側は「ＭＤについてあらゆる可能性を検討している。米国の詳細な資料をできるだけ多く早く頂きたい」として、米国が配備を決めたＭＤについての詳細な資料を求めた。

　 米政府が独自の配備を発表したのは昨年１２月。「米国も実戦配備はまだ先」と見ていた防衛庁は「衝撃的だった。共同研究を進めるだけでは、米国の世界戦略に追いつかない」（幹部）と危機感を募らせた。

　 導入の候補には海上配備型迎撃ミサイルやパトリオット（ＰＡＣ３）があがっている。米側から防衛庁には（１）日本のイージス艦４隻のうち２〜３隻を改修して、海上配備型ミサイルを搭載できるようにする（２）北朝鮮の「ノドン」（射程約１３００キロ、日本全域を射程内）が主な対象（３）日本での配備にかかる費用は１０００億円程度――という構想も非公式に示されているという。最終的に兆単位の費用がかかるとされる日米研究型に比べれば、この金額だけ見れば安上がりだ。

　 ただ、米国配備型は発射のためのロケットモーター、相手のミサイルを追うセンサー、ミサイルを破壊する弾頭――などの技術面で、日米研究型の「前段階」で命中精度も低いとされる。具体的水準も「軍事機密のため、米国が明らかにしない」（防衛庁幹部）ため、費用対効果がつかみにくいのが現状だ。

　 一方、ミサイルをとらえるレーダー網、相手のミサイルを撃ち落とすための情報処理機器などシステムの下支えとなる装備や「３自衛隊のどこが指揮命令系統を持つか」など、日本側の運用面の議論も進んでいない。

　 ＭＤが集団的自衛権の行使にあたらないかなどの法的な整理も未解決で、自民党国防族議員からも「ＭＤをどう使うかの全体像がまず必要で、単純にミサイルを買うだけでは済まない」と慎重な意見が出ている。


小渕政権下で起きた太平洋ミサイル落下問題、不審船騒動・・・・・

ワシントンから飛んできたスキンヘッドの武器商人。

見事に対中戦争の業火に放り込まれた我が日本。