小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

弾道ミサイル対策見えず 　 北朝鮮、発射実験の観測強まる
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　 北朝鮮が瀬戸際外交をエスカレートさせ、弾道ミサイルのノドンやテポドンの発射実験に踏み切るのではないかとの観測が日米の外交・安保関係者の一部で強まっている。２４日の対艦ミサイル発射には平静を保った政府だが、日本全土を射程に収める弾道ミサイルとなれば、話は別だ。政府はいまのところ「発射されるような切迫した状況にない」（内閣官房幹部）と見ているが、実際に発射されても打つ手は限られている。

　 ■情勢

　 北朝鮮はこれまで、９３年にノドン、９８年にテポドンの発射実験をしている。その後、弾道ミサイルの発射実験は０３年まで凍結すると宣言。昨年９月に両首脳が署名した日朝平壌宣言では、凍結措置を延長すると約束した。

　 最近、北朝鮮が実験再開に踏み切るのではないかとの観測が強まっているのは、イラク問題と関係がある。イラク同様、米国から「ならず者国家」と指弾されている北朝鮮としては、イラクの次の標的にされてはかなわない。イラク攻撃前に緊張を高めることで、米国との対話を始めたいと狙っているとの読みがあるからだ。

　 ２４日の北朝鮮の対艦ミサイル発射について、政府内に「北朝鮮が瀬戸際外交のカードの中で一番低いカードを切ってきた」（防衛庁関係者）との声が強いのは、こうした事情による。米国でも、「まずは弾道ミサイルを発射するという脅し、その次が発射実験だ」（アーミテージ国務副長官）との予測が一般的だ。

　 ■対応

　 状況が緊迫した場合、政府は安全保障会議などを直ちに招集し、情報を一元化、対応策もここで決めることになりそうだ。

　 米軍の軍事衛星などでミサイルの燃料注入などの動きを察知した場合、政府はまず米韓両国と対応を協議し、状況に応じて国民に公表したり、北朝鮮へ警告したりする。

　 一方、内閣法制局は「我が国に飛来してくる蓋然性（がいぜんせい）が高い時には、自衛権の対象として認められることもありうる」としているが、自衛隊は発射を事前に阻止する軍事手段は持っていない。

　 実際にミサイルが日本に向けて発射されれば、到達時間は１０分程度。自衛隊は、イージス艦や地上レーダー、それに米軍情報などからミサイルの軌道を確認する。ただ、領土、領海への着弾が確実だとわかっても、ミサイル防衛（ＭＤ）はまだ研究段階で、着弾を防ぐ手段は今のところない。

　 時間的に切迫しているため、住民の避難などもほぼ不可能だ。

　 ミサイルが領土、領海に落下し、北朝鮮が「組織的、計画的に武力を行使した」と政府が認めた場合、「防衛出動」が命令される。そうした認定ができない場合は、「災害派遣」の枠組みで自衛隊が派遣される。

　 相手の攻撃意図、着弾地点や被害状況、２発目が発射されるのか、などの状況に応じて自衛隊の展開も変わってくる。

　 ■影響

　 弾道ミサイルが発射された場合、昨年９月に日朝両首脳が署名した平壌宣言に反することは明白だ。政府は北朝鮮の核開発問題が浮上した後も、拉致問題などの話し合いの糸口として、「平壌宣言はなお有効」としてきたが、こうした立場を維持するのは極めて困難になる。

　 日本の領土、領海に着弾したり、上空を通過したりするような事態になれば、与野党や世論の反発が強まり、国連安保理の議論もにらみながら「経済制裁という話が出てくるのは避けられない」（外務省幹部）。

　 北朝鮮は「経済制裁は宣戦布告と見なす」と公言しており、拉致問題の解決に向けた話し合いはますます困難になる。小泉首相の外交手腕が問われる。

(02/26 23:06)

http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200302260270.html