小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「金総書記の謝罪を日本は過小評価」韓国・李統一相



　 横田滋さんらのソウル訪問を控えて、韓国政府で北朝鮮問題を担当する李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相が記者団の質問に答えました。

　 韓国・李鍾ソク統一相：「めぐみさんの父親に会う必要性については考えていない。めぐみさんの問題は、家族会の運動と外交努力の両方が必要なのかどうか、うまく判断できません」
　 李統一相は「金正日総書記が拉致を認め、謝罪した点を、日本側が過小評価している」と語りました。

ANNニュース
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index6.html?now=20060503191625

＞＞
カネボウ化粧品（東京）の美容研究所が二十代から四十代を対象にした意識調査から分かった。
＞＞

所詮、化粧品にうつづを抜かす女性を対象にした調査ですわ。
気にしない、気にしない。
化粧品にうつつを抜かす女性の数は、全体の半数までいくかいかないか、ですよ。
化粧などしたこともない女性もかなり、いますからね。

>>
意味を理解され書きましたか?「ということもあるんだよ」
よた話はおやめなさい、安全でなければならない
話をして下さい 日本人ならば。
>>

ヨタ話しに、与太話しで応じて、どこが不満なの？
としか言いようだがないですけど、なあ。

「拉致解決」 　 「拉致解決」 　 と声高に叫ぶ安倍や小泉らをＴＶや新聞で見ると
この国内最悪と呼べる 　 「公務員らによる社会隔離・軟禁＆告発妨害事件」 　 ＝
「大山憲司氏・麗香ちゃん人間飼い殺し事件」 　 をごまかすためではないのか！？と思えてならない。

東京都内で警察や検察の冤罪隠しのために１３年も非人道行為を強制されている親子世帯があり、
救済を求めているのに、「都内の１３年もの軟禁、隔離事件すら解決しない程度の政治家」 　 が、
国際問題でもある北朝鮮問題ばかりを言う 　 ・・・・・・・・・・・・

国内の軟禁事件すら解決できないのに！？
やはりこれはおかしいだろう！！

「まともに拉致問題に取り組んでいる」 　 「単なるポーズでない」 　 「国民の人権を真剣に考えている」 　 と
主張するならば、大山さん世帯の救済が先だろう。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&action=m&mid=141006

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020085&tid=bgbb37fbbbjbbaa1a6no9aa4aa4ca4sb fm4vbbta4a4bba6a47bbv7oa1aa&sid=552020085&mid=1&type=date&first=1

若い女性の理想の顔 　 童顔、厚い唇、曲線的なまゆ
（産経新聞） - 5月2日16時28分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000030-san-soci

#> 　 若い女性の「理想の顔」は中年女性と比べて童顔志向が強く、小さな口よりも大きな口を求めていることが、カネボウ化粧品（東京）の美容研究所が二十代から四十代を対象にした意識調査から分かった。


酔っていて想像できない…。
イメージ写真が欲しいところです。

（朝鮮日報から）

レフコウィッツ特使、韓国を痛烈に批判

#事例 1

　 ブッシュ米大統領は4月20日、中国の胡錦濤国家主席との会談で、脱北者キム・チュンヒさん（32）＝仮名＝を中国が北朝鮮へ強制送還したことに対し、遺憾の意を表明した。ブッシュ大統領は「キム・チュンヒさんの家族はすでに韓国におり、すぐに定着できたであろうに、キム・チュンヒさんを北へ強制送還したことは理解できないこと」と述べた。

#事例 2

　 ブッシュ大統領は28日、ホワイトハウスで脱北したキム・ハンミちゃん（6）一家らと面会した。ブッシュ大統領は「わたしたちは北朝鮮の住民たちが自由で希望に満ちた世界で子供を育てられるようにする」と語った。

　 最近、世界が注目する中、ブッシュ大統領が相次いで 北朝鮮人権問題について注意喚起した事例だ。韓米両国政府の関係者たちはこの‘隠れた主役’に40代の米弁護士を挙げる。去年8月に任命されたジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使だ。

　 他の事例も多い。彼は去年末、ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員からキム・チュンイさん問題に関し助けてほしいという手紙を受け取り、米中首脳会談でこの問題が言及されるよう尽力した。同じ時期ソウルで開かれた北朝鮮人権国際大会に出席したレフコウィッツ特使は、当時の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官や潘基文（パン・ギムン）外交部長官との面談に失敗した。その代わり柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部第1次官に会い、帰国後すぐにブッシュ大統領との面会を申し入れた。彼はその翌日、ブッシュ大統領に会い、北朝鮮人権問題の深刻さと韓国政府の‘無関心さ’について報告したというのが外交消息筋の話だ。

　 レフコウィッツ特使はブッシュ大統領にいつでも会える数少ない人物の一人という。父のブッシュ元大統領と現ブッシュ大統領の信任でジュネーブ国連人権委員会米代表団団員、ホワイトハウス予算室諮問官、ホワイトハウス国内政策副補助官などを歴任した。

　 北朝鮮核問題について話し合う6か国協議再開が延期されている中、韓国政府内で「ブッシュの対北朝鮮政策の方向性を知りたいならヒル国務省次官補よりレフコウィッツ特使に注目せよ」という言葉が出るほどだ。ある関係者は「北朝鮮問題に関するブッシュ大統領の代理人」と語る。

　 1年も経たないうちにブッシュ政権の対北政策に影響力を振るうようになったレフコウィッツ特使は、職業外交官が外交的な言葉を使うのと違い、直接的な表現を好む。先月28日に行われた「北朝鮮自由の日」イベント時に「北朝鮮の人権闘争に役割を果たすべき重要な国は（対北朝鮮人権）決議案採択に参加しなかった」と述べた。韓国政府が去年11月のことや、国連の対北朝鮮人権決議に棄権してきたことを遠回しに批判したのだ。セミナー・講演・寄稿などでモニタリングが徹底していない対北支援の問題点などを指摘するのも、同じ脈絡だ。

　 韓国政府はレフコウィッツ特使に対しかなり神経質になっている様子だ。彼が開城公団・北朝鮮人権問題などを批判するたびに、統一部当局者が直接「内政干渉的な発言」「事実歪曲（わいきょく）」などと反論する記者会見をしている。4月30日もそうだったが、これは3月30日に続き2回目だ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/01/20060501000007.html

「暗愚の共和国−北朝鮮工業の怪」には、もっと愚かしいというか、
工業の基本をなすものについて、＜なっていない＞ことの、
ことが報告されているのですが、一部やや説得力に欠けるところもあります。
（というよりも、不明の部分が多いということでしょうか）

当方にはよく分かりかねるのですが、以下結論部分のみになりますが、
箇条書き的に。

（１）石油化学工業がなっていない。
これは自ら以下のとおり宣伝しているとのこと。つまり皆無。
「わが共和国には、石油化学工業はありません、賢明なる首領のさまの肉親的な慈愛にみちた温かい配慮にもとづいて、人民の健康を害する公害の元凶である石油化学工業はつくらなかったのです。かわりに石炭化学工業をめざましく発展させ、すべての化学物質を生産しています。無尽蔵に産出する石炭があるからです。」

（※）ただですね、中国から原油がパイプラインで入っているのですが、どうして利用しているのか、気になります。

（２）石炭化学工業
北朝鮮には石炭乾留工業の元であるコークスが生産されていないという事実
「石炭化学工業は石炭を乾留することから始まり、この行程から出るガスとコークス、タールなどがその基礎をなる。ガスは、都市ガスになるばかかりか、またガス工業からアンモニア合成原料、メタノール、ヂーゼル油、メチルアルコール、粗製ガソリンのハフサ、化学繊維の原料、化学薬品、染料、医薬品の合成原料や触媒物が得られる。」
「タール工業からはベンゼン、トルエン、医薬品、合成樹脂、合成繊維、染料、農薬、爆薬が、そしてコークス工業からは鉄鋼の還元剤やタール工業の原料が得られる。その他にも数限りなくあり、石炭乾留工業がないことには硝酸、硫酸、塩酸など化学工業に不可欠な酸、アルカリ類も生産できない。
共和国でコークスが独自につくれないということは、石炭乾留工業がまったくないこと」
　 ↓
「それでは、不十分ながらも化学肥料やプラスチック製品がどうして生産できるのか、という疑問がでてくるかもしれない。
（中略）
この疑問に答えるのは容易だ。アンモニア、硝酸、硫酸など酸類、それにカーバイドを輸入して調合すれば、数限りある化学肥料の一工程でも化学肥料は簡単に作れる。また、すでに指摘したようにプラスチックの原料であるプラスチックパウンドを輸入さえすれば、プラスチック製品を加工したり、成型するくらいのことは朝メシ前でる。」

（３）金属工業
「鉄鉱石、銅、鉛や亜鉛から粗鋼（銑鉄）と粗鋼はつくれても、良質の純鉄または純銅などごく限られた範囲でしかない」
　 ↓
（※）こういうことになると以下の状況になるらしいです。
「私は、５年間もこの国に通い続けたものの、一度として共和国のブリキ板や鉄線をどを使って製品化したものを見たことがない。一般家庭ではもちろん、外貨商店においてさえ各種ブリキ缶、油入れ道具類、針金、電線、魚や肉焼網すら見たことがない。唯一あるのは缶詰の缶だったが、私は諸般の事情からして、これさえも輸入したものと思う。クギもしかりで、これも針金ができなければつくれない。だから昔ながらの鍛造で鉄板をつくり、これをこまかく一定の大きさに切って頭の部分を曲げて「犬クギ」のようなものにして使わねばならないのである。
これこそ、共和国においては粗鋼ができても良鉄の純鉄はつくれないこと、いや二次製品の生産材を輸入しても限られた生産量は見込めるかも知れないが、大量に生産されていないことを物語るなによりの証拠ではないだろうか」

（※）ここで大きな疑問が出てくるのは、武器の生産なんですけどね。
良鉄の二次製品・その他がないとカラシニコフ銃や戦車、それに銃弾もできないことになる。著者はそれも見合った生産財さえ輸入できれば問題ないとしているが、はたして。

それにしてもですね。
針金とかクギが無い社会とはどういうことなんだろうと思う。
北朝鮮は日本の置き土産は別として、独立以来ソ連に学んできたはずなのに、
（当時としては中国には技術的には期待できなかったと思う）
以上のような基本的なことができていないというのは、
にわかに信じられないんですけどね。

（next）

>>>
日本が九条を破棄して.正当防衛の名の元の先制攻撃を認める法律に成り,.核兵器を持てば.アメリカに国防を頼る事が無いので.アメリカに税金を血税を流す必用が無くなります。
>>>

>独立国が理想かも知れないが、それがどの位、お金が必要かわかりますか。
>多分、米国に流すお金の１０００倍はいるんじゃないですか。

>そして、国民の生活水準は、今の１０分の一以下になりますよ。
>それでも、国家が持てばまだいい方…。


それは考えすぎでしょう。
gamerahagojirayorimotuyoi7氏が何処までの軍備の充実を想定されているか解りませんが…
私にはアメリカとの安全保障までも解消しようとは読めませんでした。

独立国は主権を守るために自前の軍隊と兵器とそのための法を整備するのは当然な事なのです。
そして、同盟国との安全保障を整備する事は…独立国の定義から外れる事ではないと思います。

同盟国としてともに戦うことが可能な法整備と核兵器の保有でそれが可能ならば一考の余地はあるのではないでしょうか？。


私は、空母を4・5隻と長距離爆撃機は欲しいと考えています。
私はその予算として年金の大幅カットを提唱しています。

尚…私は核アレルギー保持者なので、その必要性は認めますが『パス』の立場です。

国民投票法案の協議加速 　 ３日憲法記念日
（共同通信） - 5月2日18時49分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000137-kyodo-pol
抜粋〜
　 日本国憲法が１９４７年に施行されてから３日で丸５９年。自民、民主、公明の３党は党内で憲法改正論議を進め、改正手続きを定める国民投票法案についても、今国会での共同提出に向け協議が進んでおり、護憲路線を貫く共産、社民両党は危機感を募らせている。憲法は制定以来の大きな転機を迎えている。

＜憲法記念日＞自衛隊の任務は？…盛り上がり欠ける論議
（毎日新聞） - 5月2日21時33分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000106-mai-pol
抜粋〜
　 日米同盟の拡大・強化をうたった両国の共同文書がまとまり、自衛隊が世界規模の活動を求められているが、これに呼応して日本国内の憲法論議が盛り上がる気配は薄い。激しい憲法論議の末にイラクに派遣された陸上自衛隊は、年内に撤収の見通しだが、政府は今国会も自衛隊の海外派遣要件を定める「恒久法」の提出を見送る方針だ。憲法とのかい離の問題は解消されるどころか、ますます広がりそうだ。矛盾をはらんだ静けさの中で、日本国憲法は３日、施行５９年の記念日を迎える。



ふと…祝日ではないのではないか？との疑問を持った。

日の丸に相応しくない休日なのではなかろうかと。


月も沈んだか？この寒空に…天邪鬼な心が擡げて来る。

>>
日本が九条を破棄して.正当防衛の名の元の先制攻撃を認める法律に成り,.核兵器を持てば.アメリカに国防を頼る事が無いので.アメリカに税金を血税を流す必用が無くなります。
>>

独立国が理想かも知れないが、それがどの位、お金が必要かわかりますか。
多分、米国に流すお金の１０００倍はいるんじゃないですか。

そして、国民の生活水準は、今の１０分の一以下になりますよ。
それでも、国家が持てばまだいい方…。

今の世界に独立国家でやっていける国などありませんよ。
唯一アメリカが国防に関しては、それに近いですが、単独ではやっていけない。
まして、日本が武力などに頼った独立など論外…。

今の世界にアメリカに正面から逆らえる国などありませんよ。国防をアメリカに頼らないでやっていける国など、ないんですわ。

あえて、それをやろうとしているかに見える、イラクた北朝鮮がどうなっているか、どうなっていったか、みれば分かることですわ。

その北朝鮮でさえ、実は、アメリカ頼りで、アメリカかの援助を得ようとして、核を玩具にしているおが実態…。北朝鮮が後、どのくらい持つとお思いですか。
核保有国だそうですが。
中国だって、今や、アメリカ傘下の国ですよ。生殺与奪の権はアメリカが握っていますよ。度をこえた軍備増強などをすれば、現政権は終わります。そして、待っているのは、混乱、内戦の可能性が高い。

日本は主権国家の地位を守り、戦争を避けられれば、それでいいんですわ。
その視点からみて、核保有に拘るのが有利が不利かなんですよ。生き残るために。
大勢の犠牲者を出さないためにね。

戦争を避けるために使うお金が、なんだっていうんですか。

今日の昼休みに、職場の近くの本屋を覗いたら（比較的大きな本屋さん）、
驚くべきことに、この「ウルトラ・ダラー」１番の売れ行きになっているとのこと、びっくりしました。
そんなものですかね。

とはいっても、どうも手がでません。

＞「北朝鮮に精巧を極めた偽札を刷らせて、核弾頭を搭載できる巡航ミサイルを持たせる。それによって日本への抑止力とする――こうしたシナリオの背後に中国の意思があったというのですか」

中国の影は有形・無形に北朝鮮に影を落としていることは間違いないですが、
これの逆の考え方もあります。

北朝鮮の核開発が表面化したときに（０２年）、中国との関連でよく言われたのは、
中国をして北朝鮮の核開発を止めさせたければ、
日本が対抗上核開発をせざるを得ないと宣言してそれを進める（対北朝鮮MADの形成）。
ここまでくると台湾も、更には韓国も同様に核開発に着手することになるかも。
中国としては、日本ばかりか、台湾もとなると、これは困るというわけです。
故にこれにより、中国をして北朝鮮に核開発を放棄させるというわけです。

このトピでも当時このようなことがレスされたことが少なからずあったはずです。
当方はやはり核兵器の開発は反対ですけどね。

それから３年ほど経過していますが、いつの間にか＜日本も核開発＞という
声はマスコミにも無くなってしまったようです。

おっとこれは小説上の話でした。

それはそれとして、問題は台湾です。
台湾沖は日本の重要シーレーンです。
日本の輸入する原油はここを通ってきます。
あの狭いマラッカ海峡と同じです。
（だから中国も日本と同様マラッカ海峡のことを気にしているニュースがありました。）
台湾が中国のものになると（大袈裟にいえば）死命を制せられることになるかも。

さて、台湾の補助線どう引けばよいのでしょうかね。

先日、ここ１年気になっていた「米中奔流」をやっと某BOOKOFFにありました。
随分と分厚くて迷った末、取りあえずこれも諦めました。
どうしたもんですかね。

　 拉致問題の解決が遠のくのでは？。

　 媚中・媚韓派の福田氏、中国と韓国の政府の言いなりになって北朝鮮拉致文だ解決が先延ばし？になりそう。

　 当然シナ海の油田開発や尖閣列島の領土問題、韓国の竹島の領土問題も相手国の主張に沿うような形で日本の対応策を出してしまいそう。

　 国内では学会（公明党）の主張をいれて靖国神社とは別の戦没者追悼の碑みたいなモノを作ってしまいそうな気もする。

日本に戦争の危険、過去最高４５％…内閣府世論調査
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000214-yom-pol
（読売新聞） - 4月29日22時14分更新

#> 　 内閣府は２９日、「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。

#> 　 日本が戦争に巻き込まれる危険性について、「危険がある」と答えた人は、前回２００３年調査より１・８ポイント増の４５・０％で、過去最高だった。

#> 　 危険があると答えた理由で最も多かったのは「国際的な緊張や対立があるから」で７７・４％。「国連の機能が不十分」が２９・８％、「自衛力が不十分」は１９・１％だった。

#> 　 日本の平和と安全の面で関心を持っている具体的事項を複数あげてもらったところ、「朝鮮半島情勢」が６３・７％で最も多かった。
#>以下、「国際テロ組織の活動」４６・２％、「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」３６・３％、「大量破壊兵器やミサイルなどに関する軍備管理・軍縮分野」２９・６％だった。


我らの嗅覚の感度の良さに感謝…そして、その対応策を考えようぞ！。

≪接触に失敗≫


　 「米国の立場は制裁と圧力であるならば、我々は強硬に出る。我々式の戦い方がある」


　 民間団体主催の国際会議出席を名目に四月七日に来日した北朝鮮の六カ国協議代表、金桂寛外務次官は十三日、捨てゼリフを残し帰国した。


　 金氏の狙いは一つ。ヒル米国務次官補との直接交渉で、金融制裁解除を取り付けることだった。東京・赤坂プリンスホテルの十一階の客室すべてを借り切り、韓成烈国連次席大使を呼び寄せる力の入れようだった。


　 しかし、ヒル氏は会談を拒否。金氏は、帰国前夜、午前一時五十分近くまで朝鮮総連幹部らと痛飲。十三日朝に予定していた自民党の山崎拓元副総裁との朝食会もキャンセルした。日本政府の情報担当者は「金氏にとって金融制裁解除は重要課題だったが、会談さえできず、完全に面目を失った」と分析する。


　 一方、米国は「圧力」の手を緩めていない。米財務省は三月末、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関与したとして、スイスの工業用機械卸会社「コハスＡＧ」とスイス人経営者に、米国資産の凍結などの制裁を科した。ヒル氏は北朝鮮が六カ国協議に応じなければ、欧州系口座も調査する考えをにじませている。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060501/m20060501011.html

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産経新聞も思いっきり書いたって感じですけど、
それでも倒れないのが北朝鮮。

それにしても、鳥インフレのことはともかく、
牛の口蹄疫が流行となると、
考えられるのは、朝鮮牛が壊滅？
これ食糧というよりも、労力・運搬に対する影響大。
肥料も！

ウサギ税ってなんだ。
こういうことをすると、飼う人がいなくなるだけのこと。
土地から税金を取るという話もあるけど、
要は社会主義という看板がありながら、
なりふりかまわず、人民から税金ということで、
富を収奪するということだな。
まさに嫉妬する中央集権ということか。

米金融制裁、あえぐ北 　 凍結口座は５３億円 　 国際決済マヒ状態

北朝鮮に対する米国の金融制裁の効果が予想以上に出ていることが、日本などの情報当局の分析で明らかになった。北朝鮮の国際決済がマヒ状態に陥っているほか、金正日総書記の後継者をめぐり、「お家騒動」の気配もうかがえるという。米は核問題に関する六カ国協議復帰と核放棄に応じなければ、圧力を強める方針で、追いつめられた北朝鮮が、どのような一手を打つか注目される。

　 米国は昨年九月、北朝鮮の偽米ドルのマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわったとして、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米系銀行の取引を停止し、北朝鮮系の十五口座（九つは仮名口座）を凍結した。


　 ヒル米国務次官補は、凍結した総額を「約二千万ドル（約二十三億円）」と公表したが、実際には約四千六百万ドル（約五十三億円）にのぼっているという。これらの口座は通常の貿易だけでなく、武器や麻薬などの決済にも使われていたとみられている。


　 さらに米財務省は、シークレットサービスを使い、北朝鮮側に「偽米ドル二十万ドルを真札十四万ドルと交換する」と持ちかけた。北朝鮮側が偽札二十二万ドルを用意し、交換に応じたところ、米側はこの金の動きを追跡し有力な中国系銀行傘下の香港にある金融機関の北朝鮮系口座を突き止め、入金した十四万ドルを「犯罪資金」として没収。中国政府に圧力をかけ、中国系銀行に北朝鮮との取引をやめさせたとされる。


　 米の強硬姿勢を受け、アジア系金融機関は制裁を恐れ、こぞって北朝鮮系の口座開設を拒否。北朝鮮が現在使える口座は、オーストリアとスイスの銀行の口座だけになったとみられている。


　 この口座は、金正日総書記の個人資産用とみられ、一説には約四十億ドル（約四千六百億円）が預金されているといわれるが、その実態は不明だ。ただ、今年初め、北朝鮮が韓国系企業グループに振込先としてオーストリアの銀行口座を指定。同口座までも使わざるを得ない状況に追い込まれたことが明らかになった。


　 米国による金融制裁は、北朝鮮の国内情勢にも深刻な影響を与えている。


　 北朝鮮国内の闇ドル市場では、ドルが高騰。公式レートでは一ドル＝一五〇ウォンだが、実勢は三〇〇〇ウォンに跳ね上がった。合わせて、闇の偽ドル市場（両替商）では、偽ドルが暴落し、昨年まで偽ドルは真札の七割程度で取引されていたが、三月末ごろから値が付かず、取引が成立しない状態が続いているという。


　 二月十六日の金正日氏の誕生日には、党幹部や平壌市民への恒例の贈り物も中止された。


　 北朝鮮にとって重要な外貨獲得手段だった麻薬類がダブつき、国内に蔓延（まんえん）し始めたとの情報もある。覚醒（かくせい）剤を「元気になる薬」と称し、平壌市内でも中毒患者が増加しているという。


　 一方、昨年末に鳥インフルエンザや牛の口蹄疫（こうていえき）が流行した影響もあり、食料事情は悪化している。今年初めには、北朝鮮は農家に対し、「ウサギ税」を導入。一世帯に四羽の納付義務があり、納付できない場合、一羽あたり一五〇〇ウォンを課せられる。肉はタンパク源とし、毛皮は外貨獲得のため輸出をもくろんでいるとみられている。

（next）

>そりぁあ怖いですよ恐ろしいですよ。
>でもね私は何処かにも書きましたが 米中韓朝の強請たかりを
>次代を背負う方々に背負わせてはいけないとの
>思いの一念が晩節を迎える私の心に大きく有あるのです。

その《一念》に感謝いたします。

>「家族会はどうにかならないか」というのが国民の大半に思いだろう。

それが、北朝鮮の国民の思いですか？

時系列に沿ったsofiansky2003氏の小泉首相への拉致(主権の侵害）に対する評価の推移は、私もほぼ同様です。

>将軍様の動きは天（衛星）が遂一見ておじゃるでのう。

陸域観測技術衛星「だいち」による
メラピ山（インドネシア・ジャワ島）の観測について
平成18年4月29日
宇宙航空研究開発機構
http://www.jaxa.jp/press/2006/04/20060429_daichi_j.html

とりあえず…この程度は公開しています。

いつもいつも…文字化していただきありがとうございます。

幼き頃…歌詞の文字化をずいぶんしました。
予想以上に時間と体力が必要な事と存じております。

今後ともよろしくお願い致します。

>救う会のHPに金正日政権の崩壊をテーマにした小論文が掲載されていますね。

他トピに転写致しましたこと、事後ではございますが…承諾お願いいたします。

アメリカ本土安全保障の為である。

moriyaさん♪

＞中国は自分を見誤っているね。

ノムヒョンといい、ジョンイルといい、はたまた共産シナ胡錦濤・温家宝といい 　 自分を映す鏡はないのか、実は東アジア大陸だけは９世紀くらいのまま時代が進んでいないとか

＞イランとも、原油をめぐって巨額の開発投資を締結しようとしているし

日本がアザデガン油田から撤退するのを共産シナはハイエナのように待っているらしい。http://www.inpex.co.jp/business/project/middle_east_02.html#middle04

アメリカとシナの関係もＨＰに記録
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President Bush and President Hu of People's Republic of China Participate in Arrival Ceremony
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2006/04/20060420.html#
胡錦濤の演説が始まった直後（ビデオ中頃）に法輪功の女性が人権についてナジル音が入っているし、動揺する胡主席の姿も記録されている。
奴隷貿易と評価があるアロー戦争・北京条約での「苦力クーリー」についても随分弱腰ビビって綺麗事にしてる。日本人は <<<共産シナのこのビビリ>>> を知っておくべきだ。
In mid 19th century, 19世紀の中頃 　 several dozen thousand Chinese workers,数万人のシナ人労働者は working side-by-side with American workersアメリカ人労働者と並んで働いた and braving harsh conditions,そして厳しい条件に勇敢に立ち向かい built the great railway linking the East and the West of the American continent.アメリカ大陸の東西を結ぶ偉大な鉄道を建設したのです。

ＮＥＴで拾ったおまけですが・・・「燃えないゴミ」の回収日かと思ってしまう・・・プッ！
コキントウ ＆ ブッシュ http://www.sankei.co.jp/news/060421/kok008-1.jpg
ノムヒョン ＆ ブッシュhttp://homepage.mac.com/nanshoji/aomori/president.jpg

【中国】米中会談を妨害の女性、ワシントンポストが援護射撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000009-scn-cn
　 胡錦涛・国家主席は20日、ホワイトハウスでブッシュ大統領と会談した。それに先立って開かれた歓迎式典で、胡・主席が演説をしているときに中国系の女性が大声を張り上げて妨害した。これに対して24日付のボイス・オブ・アメリカ（VOA、中国語版）は「この女性は江沢民・前国家主席が2002年にテキサス州を訪れブッシュ大統領と会談したときにも抗議を行った」などと女性の前歴を伝えた。
　 米中首脳会談を妨害したとされるのは、ニューヨークの病院に勤務している47歳の女性。20年前に渡米しシカゴ大学で病理学などの博士号を取得した。03年に米公民権を得た。
　 この女性は20日の歓迎式典で外国首脳に対して狼藉行為を働いたなどとしてシークレットサービスに拘束されたが、22日に保釈された。裁判は5月3日に行われることになっており、最高で懲役6カ月もしくは罰金5000ドルが言い渡される可能性がある。現在、ホワイトハウスへの接近を禁じられている。
　 ワシントンポストは22日付で「この事件に関して間接的にでも中国に謝罪するべきでない。米国の価値観を損なうことなるからだ」「女性の拘束は不当だ」などとする論説を掲載した。
　 一方、中国外交部の秦剛・報道官は25日に開かれた記者会見で、米当局に対して有効な手段をとることで類似の反中活動の再発を防止するよう求めた。さらに「法輪功のメンバーがどのようにして式典に紛れ込んだのか、米当局にたずねる必要がある」などとして女性が法輪功のメンバーであることを暗に認めた。（編集担当：菅原大輔）（サーチナ・中国情報局） - 4月26日16時11分更新

中国が米警備皮肉る 　 胡主席訪米の法輪功抗議で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060425-00000172-kyodo-int
　 【北京２５日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は２５日、胡錦濤国家主席の米ホワイトハウスでの歓迎式典で気功集団「法輪功」メンバーが主席の演説を妨害したことについて「保安態勢が厳格で知られる国でこのようなことが起きた」と述べ、米当局の警備態勢を皮肉った。
　 ２５日の定例会見で秦副局長は、抗議事件によって法輪功は「単なる邪教組織でなく、中国と米国の関係を破壊しようとする政治組織」であることが明らかになったと強調。「中米関係の健全な発展」のためにも米政府が取り締まるよう求めた。
　 法輪功は中国では非合法だが、米国では合法的に活動を許されており、首都ワシントンなどでしばしば大規模デモを行っている。（共同通信） - 4月25日18時58分更新

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その上で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及し、「やむを得ない場合には、海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。
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中国は自分を見誤っているね。自殺行為だわ。
独裁政権の危うさをこうも露呈したのでは、北京政府による中国支配も長くないのかもしれない。

イランとも、原油をめぐって巨額の開発投資を締結しようとしているし。
中国もチキンレースを始めるらしい。

ＨＰにvideo付きで載ってしまってジョンイルはどんな気分なんでしょ？ウェーハッハッハ！

しかし・・・写真がなんで 　 ハンミさんがトップにあるのか？
WHITE HOUSE の戦略を感じる。日本の頭の上に朝鮮半島、更には支那を重石として置いておきたいアメリカの「外交・DEAL・取り引き」を感じてしまう。
フランスの問題を話す時に旧植民地アフリカの問題を抱える人を同席させたり、ドイツの問題を話す時にユダヤ人やトルコ人を同席させるのと同様に感じるということ。イヤミを効かしてると感じてしまう。

もっともっと日本は発信していかなければならないなぁ・・・
ＮＨＫもＢＢＣやＣＮＮ並みに全世界に逐次 　 アラビア語なども含んだ各国語で発信する国営メディアに進化して欲しいものだ。
日本の「マンガ」のパワーに脱帽！ 　 がんばれ、日本文化！

sofiaさん：北朝鮮電力の話興味深かったです。日本が併合したお陰でやっと近代化が始まったのに、中露の侵略＝朝鮮戦争で半島のインフラが破壊された後、何も更新されていないのと同様だという事で、ジョンイルが去った後は再び原野を開発するようなやり方以外に近代化、発展の緒に付けないという事なんでしょうね。

北朝鮮に開戦である。 　 日本人は多少に犠牲に耐えなさい。 　 遊びではありません！

外務省 仕事やる気あるのか！海自も海保も覚悟は決めているように見えるが
先手を握る外交戦略が見えてこない・・・後追いは「拉致問題」だけで充分すぎる！ジョンイルを庇っている共産シナなんか要らない！
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東シナ海で「日本封じる決意」＝韓国の強硬姿勢を手本に−中国海洋局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000056-jij-int&kz=int
【北京29日時事】中国◆国家海洋局の◆孫志輝局長は28日、中国科学院で海洋戦略報告を行い、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題に関する韓国の「一切の代償と犠牲を惜しまない強硬姿勢は中国が手本とするに値する」と評価した。

その上で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及し、「やむを得ない場合には、海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。29日の中国系香港紙・文匯報（電子版）が報じた。（時事通信） - 4月29日15時1分更新


◆中国国家海洋局
http://jp.chinabroadcast.cn/4/2004/07/15/1@21362.htm
「東シナ海の海域国境画定で 日本側が主張する中日中間線の原則は『国連海洋法公約』の関連規定に違反する」との見解
http://www2.ocn.ne.jp/~chikyuu/newpage60.htm
「21世紀は海洋は陸地と一体化した各国の領土となり、国家の存在と発展の主要な条件になる。」
「海洋の権益と事件をめぐる争いの解決は経済的、政治的力量だけでなく強大な軍事的力量に頼らなくてはならない」

◆孫志輝
http://jp.eastday.com/node2/node3/node15/userobject1ai19543.html
http://j.peopledaily.com.cn/2004/07/08/jp20040708_41102.html
１９４９年５月２７日生，漢族，山東省東營市人
http://big5.xinhuanet.com/gate/big5/news.xinhuanet.com/ziliao/2005-11/24/content_3826657.htm

◆香港文匯報Wenwei(Wenhui) 　 http://www.wenweipo.com/
『文匯報』と言えば、香港の親中国共産党系紙「御三家」の一として、党ラインに沿った報道をするのが常の事
http://spaces.msn.com/junkofox/Blog/cns!1pOjaXyL4nTXe0XU50v9B02A!444.entry

国防費、世界第２位の日本が、近隣国と自爆命令神社なんかで喧嘩して、ノイローゼの様にビビル小泉首相。 　 ３兆円の次はイラク復興で、また３兆円である。 　 その次はイランである。 　 永遠に続くのである。

資源のない国防費世界第２位の日本に、なんで戦争をしかけてくるかな〜？

President Meets with North Korean Defectors and Family Members of Japanese Abducted by North Korea

http://www.whitehouse.gov/news/releases/2006/04/20060428-1.html

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ホワイト・ハウスのＨＰに載っていました。
当然と言えば当然ですけど（笑）。

（※）さて、こういう事情にあるとすれば、昨年7月頃に韓国から北に大規模な送電を援助で行なうとしたが、送るだけではよいものでもないことに気がつく。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&action=m&mid=208396

(※）それにしても、発電量が減少にしているのに、その貴重な電力が、地下埋設の送電により、かなり漏電しているとすれば、これはもう救いようがない。
これを復旧しようとすれば、新たに地上に送電線・電柱による新規の設備しかないだろう。
ところが、電柱の木柱はない。
コンクリートの柱を製造立てようとすれば、中の鉄筋がないし、
あの重くて長い柱をどのように運び、どのように立てるのか、その建機もない。

これもまた＜偉大なる首領様＞の天才的な方式が、どうしよう無い愚業に変わる。
これでは、設備の維持管理しようにも、できない構造になっている。
それを＜首領様が天才的な指導＞でしてしまった。
さて、北朝鮮当局は現在どう思っているのか。
この著書では、漏電のことはさっぱり気がついていないのか、無視せざるをえないのか。

４．電気に関して−その他。

（１）70年代中頃、総連が日本で当時最新型といわれた、＜全自動ラーメン製造器＞とラーメン生産の一貫作業に必要なありとあらゆる設備を送り、それが稼働し「朝鮮新報」にも報道された。
ところが1年後くらいから話題にならなくなり、実際に故障してしまった。
原因は、（当時としても）マイクロコンピューター、センサーが取りつけられていたのだが、これがダメになったとのこと。
こうゆう電子部品の電圧電流の許容限度は最大で±１０％の未満でなければならない。
そうしないと（すぐにでないとしても）いつしか電子部品が破壊されて、機能しなくなる。

（※）当方も、某発展途上国で、電圧が激しく変化する中でノートパソコンを使ったことがあるが、電圧はアダプターの許容範囲にあるとしても、その変化が激しいため見た目には画像のゆれが激しく使えたものではなかった（泣）。
一般にＩＣ部品入りの電気製品を、このような電力事情の国で使えば、
1年程度で、使い物にならなくなる。

ということで、電圧安定器（スタビライザー）が必需品となる。
（これ高くて重いです。）
不意の停電には、ＵＰＳが重宝（これまた高価である）。


（２）北朝鮮農家の電気
電灯は４０Ｗのものが１つしかないとのこと（それもしょっちゅう暗くなったり、停電したり）。
（でもこういう状態だと、テレビは見れないことになるんだけど）

取りあえず、電力・電気のことはおしまいです。

(end)

近年、電線の被覆やパイプの素材は、化学や石油化学の発展にともない著しく発達している。だがそのような素材を使っても10年、15年とは耐えられない。特殊ケーブル電線一つとりあげても、地上の鉄塔線に比べれば3分の１ぐらいの寿命しかなく、それだけ経費がかさむのである。
このように困難な送・配電線の地下埋設を長期の展望、計画もなしに簡単にやってしまった。それも30年以上も前に。先進国でも優秀な絶縁材がまだ開発途上にあり、日本では塩化ビニール管がやっと出始めた１９５０年代なかばに”偉大な首領様”の鶴の一声で。”無知よりこわいものはない”とは、こういう場合を指していうのだろう。

だが、問題はそれに限らない。資材や設備などの極端な不足で、全国各地の地下に埋められたこれら送・配電線の本格的な取り換え工事も、30年の間、まともに成された痕跡が見られないのである。その一端は共和国のどこへ行っても送・配電線のマンホールが見られないことに確認できる。送・配電線を地下に埋設するには、先に見たような特殊なパイプに、特殊な絶縁材で被覆した電線を通さねばならない。そして、その取り換え工事を容易にするには、小さなマンホールを設備してやらなければならない。けれど、共和国のどこにいっても、送・配電線用のマンホールは見られなかった。私の主な仕事場のあった元山市内にもなかったし、首都・平壌市内でも確認できなかった。咸興、元山、沙里院、開城なども拝見できなかった。
マンホールで私が見ることのできたのは下水用だけ（それも数は非常に少ない）だった。私は時々、僑胞事業総局の指導員や案内員に聞いた。
「地下に埋めた送電線や配電線が故障を起こせば、どうするのですか。マンホールがないと修理が難しいのに」と。しかし、彼らはこの質問の真意を理解できなかった。こうしたいくつかの事実から推察して、地下の送・配電線は、それが埋められた時から30年、ほぼ放置されているとみなすほかないのである。すると、それらの施設は老朽化するだけ老朽化し、限界をこえてしまい、実際の使用量の数倍以上は電力が漏電しいると見てさしつかえない。
送・配電線は、一度漏電しはじめると、急速にその範囲を拡大させるものである。このことを念頭におけば、現在の共和国の著しい電力不足が漏電によるロスに負うところ少なくないことを理解するのは容易である。

(next)

３．送電のこと−送・配電線の「主体的地下埋設」

（以下、非常に長いですが、引用です。）

『共和国では朝鮮戦争後の１９５４年に着手した戦後復旧3カ年計画で、”偉大なる首領様”の賢明な指導によって、送電線や配電線をほぼ地下に埋没しました。”偉大なる首領様”におかれましては、祖国解放戦争後の資材、施設、設備不足の厳しい条件を熟慮なされたうえ、自然の景観も考慮されて、それらを地下に埋めるという”天才的”な方式を考案なされ、送電線や配電線を地下に埋設する事業を推し進めました。』
電気の性質を度外視していえば、確かに、送・配電線を地下に埋めるのは望ましい。
いや、電力関係者なら誰しも一度は思い描いた夢である。そうすれば第1に、風水害や落雷などの自然災害から送・配電線を守ることが可能である。
第2にかなりの費用が節約できる。まず数千、数万基の高価な鉄塔をたてなくてもよい。ちなみに送電用鉄塔の建設には莫大な費用を要する。日本の場合、山間部に施設される鉄塔一基が専門家の間では6階建てのちょっとしたビル一棟たてるよりも高くつくといわれている。それに、鉄塔に送電線を固定させる碍子だけでも日本で使用されているものを例にあげれば、普通でも高さは１メートル前後。大きなものになると３，４メートルもあり、価格は一つで数百万円するものもある。このような巨額の費用のかかる鉄塔をたてなくてすめば、それにこしたことはないだろう。
第3に、厳しい難しい難工事を回避することができる。
鉄塔の建設は、一般的に人家の密集地を避け、広大な野を横切り、険しい山岳地帯を越えてたてるものだ。最近では、ヘリコプターで資材や工具など運ぶことができるようになり、工事が楽になったと言われているものの、それでもなおかなりのきつい作業が強いられる。
送・配電線の地下埋没は、こうみていくといいことずくめだ。誰しもノドから手が出そうな話である。まして当時の共和国は朝鮮戦争が終わった直後である。おびただしい人命を失ったし、米軍の爆撃で莫大な物資、資財が破壊された。極端な物不足のうえ、労働力不足にも悩まされていた事実を念頭におけば、”首領さま”ならずとも飛びつきたくなる”うまい話”であったことは想像に難くない。
しかし、この話に乗ったのは、結局のところ電力に無知であったせいとしかいいようがない。といって悪ければ、送・配電線の地下埋設工事の困難さを客観的、科学的に判断するだけの知識や冷静さを有していなかったことだけは間違いないと断じておく。
一つの国家をあずかる指導者としてはあるまじき軽率な選択であり、独断専行の悪行といわねばならない。
具体的には、電気ではことのほか重要な意味を持つ漏電という概念についての無知だ。電流を保護する被覆、つまり絶縁材の良否が電気工学上最も大切な位置を占めており、送電や配電のよしあしを決定ずけるキー・ポイントの役割を果たすものであることを理解できなかったのである。
その結果、共和国とは比べられないほど絶縁材が発達している欧米などの先進国、日本国などにははるかに先がけて全国的に送・配電線の地下埋設を強行するという”蛮勇”を発揮できたのである。

送電や配電設備の発達している欧米諸国や日本など先進国においても、いまだ特殊な場合を除いて、送・配電線を地下に埋めない。
そうするのにいくつかの条件を十分に満たすことができないからだ。
かりに、一部は満たせたとしても、地上のそれに比べてはるかに高くつき、とても採算ベースにのらないのである。
その条件の一つは、高価な特殊被覆電線や特殊パイプなどを使わねばならないこと。二つは、一定の年数が経てば電線をあたらしいものと取り換えねばならないこと。
この期間は、その土質、地形、気温、湿度によって異なるものの、それらの環境がよいところでも、地上に張られた電線の半分以下とみるのが普通であり、一般的に3年から5年くらいで電線を交換しなければならない、といわれている。
これが送・配電線の地下埋設の大きな癌になっている。
いま一つの難題は、地下に埋設する方法である。
普通、湿気を極端に嫌う電気の性質からして浸水を防ぐ特殊なパイプを、まず地中にトンネルを掘って埋め、その中にこれまた特殊な絶縁材で被覆した電線を通し、ところどころジョイントをつけて埋設しなければならない。そうしておかないと、送・配電線の被覆が地下の湿気により化学変化を起こしたりして風化し、漏電が激しくなる。
きちっと埋設したとしても永久にもつというものではない。
(next)

２．発電能力の低下−２−火力発電

「共和国には昔からカロリーの高い無煙炭、瀝青炭など良質の石炭が大量に埋蔵されていたし、実際にも石炭の産出量が飛躍的に増えている。このように大量に産出する良質の石炭を燃料にした火力発電所が建てられ稼働している。」

との予想があり、こちらなんかも、もっと火力発電所作れば、短時間に電力問題を解決する最も現実的対応と思っていたのですが、そうでないことが分かる。
そこには社会主義・官僚主義特有の事情がある。

（石炭火力発電がまともに稼働しないことについて）
「その最大の原因は、「燃えない石炭」、「燃えにくい石炭」にある。複合的な事情によって、共和国で産出される石炭が燃えなくなったり、燃えにくくなっているためだ」

なぜそうなっているのか。
（某ボイラーマンの話）
「『今のわが国には純粋な無煙炭はほとんどありません。配給されるのは３０％ぐらい泥炭の混ざっているもので、それを選別し、捨てる場所にも困っているんです。』という答えが返ってきた。
彼が「泥炭が混ざっている」というのは「燃えない石炭」のこと。ひと昔前の日本の炭鉱地帯でよく見られた「ボタ山」をつくる石ころ、いや泥だと思えばよい。
かって、良質の石炭がとれることで有名な共和国で、どうしてこのような現象が起きるのか。
先の老炭鉱夫によると、無謀な高ノルマ主義、「生産第一主義」たたってのことである。
（中略）
いまや共和国では低質の石炭しか採掘されず、炭鉱で働く労働者たちは、本来選別の段階に捨てるべき燃えない石炭、泥炭までも混ぜて石炭生産を増やしているのだ。」

（※）この問題は、生産部門と消費部門が全く異なることで、いわゆる消費者のことを考えなくて生産する典型である。
日本でもあったが、北朝鮮の場合、これは徹頭徹尾貫徹されていて、増産○○％のノルマがあれば、どんな理由があってもとにかく達成されねばならない。
となるとついつい員数合わせになり、石炭においては選別されなくなり燃えない物も含めてしまう。
それが一時的なことではなく、構造的になる。
恐ろしいのは、こればかりでなく、架空の数字が作られていくことである。
かくして生産量は立派に達成されるが、実は生産量は不良のもの、あるいは利用できない物、実態の無い架空の数字になる。
生産する方はこういうものを全力で生産することになる。
（消費者のことは考えないで生産というのはかって日本でもあったし、そういう体系になれば必ずそうなる）

（next）

金木犀さんは、「蒼のはがき」を立ち上げる時に、いろいろと協力をしてくれて、その後も手弁当で各地の集会に訪れて自作のはがきをたくさん配布している草の根の支援者のひとり。
配布したはがきの枚数は7000枚以上。

もたもたしている小泉首相には手厳しい批判を持っているけど、ご自身と仲間で運営している掲示板では、そうした自分の主張は封印。
時にそうした姿勢は反小泉に攻撃されるけど、反か親かの「神学論争」には目もくれない多くの人がそんな姿勢に共鳴し、横のつながりを広げて各自の出来るところで解決に向けた努力をしている。

http://8201.teacup.com/bluestars777/bbs

拉致を訴える政府ポスターについて 投稿者：金木犀 投稿日： 4月30日(日)21時26分17秒 　 引用 　 編集済

このポスターについては、デザイン、キャッチコピーなど批判も多く見られます。
それは救う会が作ったものではなく、政府が作ったものであるため、更に批判は激しくなっているようにも思います。もし、これが救う会の作ったものであれば、コピーもデザインも違ったかもしれません。そして、救う会が作ったものであれば、多少の不満も表面化しなかったかもしれません。

しかし私は意味は大きいと思うのです。
一つは、政府が公費で作ったという点です。救う会は昨年末からポスターを考えていました。そのことは関係者から聞いていました。いつになったらできるのだろうと思っていましたが、政府が取り組むと言うことで、救う会は政府に任せたのです。
心ある人のカンパで運営している救う会に資金が豊富な訳がありません。昨今は拉致被害者が新たに判明した韓国、レバノン、マカオ、タイ、韓国などと連携のため、外国に出向くことも多いのです。
会の関係者も「政府が作ってくれるから」とおっしゃっていました。資金的にも、連絡配付の実務を考えても、２０万枚を全国の公共機関に無料で配布し貼ってもらうことは、なかなか、難しいのだと思います。
駅構内の掲示にも広告料がかかる時代、それも、良い場所はそれだけ高くなるわけですから。

だから、色々文句はあっても、このポスターはありがたいことであり、できるだけ目立つところに貼ってほしいのです。２０万枚と言っても、全国各都道府県に、５０００枚程度の数ですね。各県の県庁、市役所、窓口、図書館、公民館を考えれば、ほんの僅かですね。駅などにも配付するそうで、すでに都内の地下鉄駅でご覧になった方も有るそうですから、東京の私鉄だって、駅ごとに貼るほど数はありません。

私達は、このポスターを批判しているだけではいけないのです。それぞれの意見を伝えることです。
もっと良いものを、もっとたくさん貼ってほしいという希望を伝えることです。
国民の多くが、それを望んでいる、ポスターの反響が大きいと言うことがわかれば、増刷、改善だってあり得るわけですから。

ところで、今日とてもいやな新聞記事を知りました。
政府制作のこのポスターを使って、小泉政権を皮肉ったパロディです。

拉致のポスターを利用してこんな形で、小泉政治を批判する、この記事。この記事全文読んでいないのですが、この画像だけでも、私はがっかりします。

新聞記事のほうは、「日本は見捨てない」と言いながら、小泉首相の政策で 格差社会を作り沢山の人を見捨てたじゃないかと言う風刺 なのですね。

拉致問題の解決と小泉政治批判を意図的に関連づける、この左の人たちの巧妙さを、しっかり見てください。
そもそも、拉致問題と、小泉政権批判を同列に扱うこと自体が、間違っているのです。

小泉批判に、このポスターを利用すること自体、拉致問題を茶化していることになるし、せっかく早紀江さん達がアメリカで努力して、世界の人権問題として訴えてるときに、拉致問題をわざと矮小化して見せているようで腹が立つのです。

朝日新聞には、是非抗議をしてください。
せっかく盛り上がろうとしている世論を、さめさせるような、コメンテーターの言動も昨日今日目立っています。もっと私達が声を上げなければ、意図的にこの動きを封じ込めようとする人もいるかもしれないのです。

ところが、みなさん考えてください。私達は不満の余り、同じようなことをしていませんか？
左の人は、そこのところを上手くついてきたように私には思えます。
朝日新聞のこの記事は、そのことを良く現しています。
あなたは支援者としてそう言うスキを彼らに与えていませんか？

私達の最終目的は、被害者の奪還です。経済制裁も、それをなかなか実行しない小泉首相への批判も、奪還のための手段です。にもかかわらず、小泉批判や打倒が目的になってしまっていませんか？

私達も注意すべきです。
拉致問題を矮小化する人々は、狡猾です。
その狡猾な人々に、私達はスキを見せてはいけない。
目的である奪還のために、そのあたりも気をつけていきたいものです。
-------------------------------------------------------------------------------- ------------------ -

（⇒）

李ウオン「暗愚の共和国」（１９９１）からの引用又は記述の要約です。
（※印は当方の勝手なコメント）

（※）何故北朝鮮は電力事情が厳しいのか？
そもそも北朝鮮は朝鮮戦争以前は、送電線で韓国に送電していたというし、
日本が建設した水豊ダムがあったのに、何故にこれほどに電力事情が切迫して
いるのか？
そもそも電気というのは、工業にもそして人々の生活の最も基本的なインフラであり、
電気の無い生活は考えられないが、北朝鮮ではそれが失われて久しい。

（※）これまでに発電能力が著しく衰えたことに原因を求めていたが、そればかりでないことが明らかになり、それもこれも皆、「偉大な首領の主体式○○」に主因が行き着いてしまう。

１．発電能力の低下−１−水力発電

(※)例の70年代に展開された＜全国段々畑化＞がにより、降雨があってもそれは時間をおいて河川に流入するのではなく、山々の肌を削り、土砂・土石はダム湖に速やかに堆積する。
ということはダムの貯水機能が著しく失われ、発電能力も著しく落ちるし、、ダムの寿命が縮小してしまうということ。
（実は日本のダムにも寿命があり、一応１００年でダム湖が埋まるように積算されているとこと。もちろんこれよりも早く進行するダムもある、さて北朝鮮のダムは？）
著者は以下のとおりまとめている。

「事態がここまでいたると、いまもそうだが、今後も共和国で水資源を利用した水力発電の発展は望むべくもないだろう。全山これハゲ山と化したところでは、気象学や地質学、それに物理学の見地からみても、台風による風水害の規模は年を追って急速に進みこそすれ、正常な水力発電は期待しがたいのである。
そのうえ、共和国の発電所に施設されている老朽化して久しい発電設備が、これに拍車をかけているのである」

(next)

横田早紀江さんら帰国「訪米、大きな成果」

　 北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるため米国を訪れ、ブッシュ大統領らと面会した横田めぐみさん（失跡当時13）の母、早紀江さん（70）ら家族会などのメンバーが30日午後、帰国した。早紀江さんは「今回の訪米は思っていた以上に大きな成果があった」とした上で、「今年、何とか元気で皆そろって帰ってこられる方向に行ってほしい」と、拉致被害者全員の早期帰国への期待を寄せた。

　 午後3時過ぎに成田空港に到着後、ロビーに姿を現した早紀江さんは疲れた表情を見せながらも、出迎えた夫の滋さん（73）らと笑顔で握手し「ありがとうございました」とあいさつした。

　 記者会見で早紀江さんは、公聴会での証言や大統領らとの面会を「（拉致は）許し難いという思いを伝えたつもりだし、1人ひとりが『こんなことを放っておいていいのか』という思いで聞いてくれたと思う」と振り返った。

　 国内にとどまり、テレビで証言などの様子を見守った滋さんは、早紀江さんについて「体調が悪いのではと気にしていたが、普通にロビーに出てきたので安心した」とほっとした様子。今後の拉致問題の行方に触れ、「（拉致は）やはり日朝間の問題。政府がいかにアメリカの支援を受け北朝鮮と交渉できるかにかかっている」と述べた。

　 早紀江さんらは1日、首相官邸などを訪れ安倍晋三官房長官らに訪米の様子を報告。また、近く韓国を訪れ、めぐみさんの夫の可能性が高まった韓国人拉致被害者、金英男（キム・ヨンナム）氏の家族と面会する方向で調整している。 (日経新聞20:31)

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残念ながら、官邸の主は、アフリカ歴訪中。

第三 　 脱北者の保護及び支援
一 　 定義
　 この法律において「脱北者」とは、北朝鮮を脱出した後生活の本拠を有することなく日本国に保護を求める者であって、北朝鮮に戻ると迫害を受けるおそれがあると認められるものをいうこと。

二 　 国の責務
　 １ 　 国は、脱北者を保護し、及び支援する責務を有すること。
　 ２ 　 国は、脱北者から在外公館に対して保護の要請があった場合には、その安全を確保するため、最大限の努力をするものとすること。
　 ３ 　 国は、脱北者の希望に配慮した日本への帰国若しくは入国又は他国への出国のための措置を講ずるものとすること。
　 ４ 　 政府は、脱北者の安全の確保等について、関係国の理解と協力を得るよう努めるものとすること。
　 ５ 　 政府は、脱北者の保護及び支援に当たっては、脱北者及びその関係者の安全を確保するため、これらの者に関する情報の取扱い等について、十分に配慮するものとすること。
　 ６ 　 政府は、北朝鮮を脱出した者の保護及び支援について、関係国及び国際連合人権委員会、国際連合難民高等弁務官事務所その他の国際機関との緊密な協力の下に積極的な役割を果たすものとすること。

三 　 脱北者の定住資格等
　 １ 　 法務大臣は、申請に基づき、脱北者である旨の認定を行うことができること。
　 ２ 　 法務大臣は、１により脱北者の認定をする場合において、１の申請をした者が在留資格を取得していない外国人であるときは、当該外国人が一定の除外事由に該当する場合を除き、その者に定住者の在留資格の取得を許可するものとすること。
　 ３ 　 脱北者の認定を受けている者から永住許可の申請があった場合には、法務大臣は、その者が独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有しない場合であっても、永住を許可することができること。
　 ４ 　 脱北者の認定を受けている者のうち、邦に在住していたことがあるもの（過去に日本国籍を有していた者及びその子に限る。以下「元本邦在住者」という。）から永住許可の申請があったときは、法務大臣は、本邦に在住していた期間、北朝鮮に居住することとなった経緯等を勘案し、適切な配慮をするものとすること。
　 ５ 　 その他脱北者の認定等に関し必要な規定を設けること。

四 　 脱北者の定住支援
　 １ 　 国及び地方公共団体は、脱北者の認定を受けている者の定住を支援するため、住居の確保、就業の支援、日本語教育等に関し必要な施策を講ずるものとすること。
　 ２ 　 国及び地方公共団体は、１の施策を講ずるに当たっては、民間の団体と連携するよう努めるものとすること。

五 　 脱北者の支援を行う民間の団体との協力及びこれに対する支援国は、脱北者の保護及び支援に当たって民間の団体と協力するとともに、脱北者の支援を行う民間の団体の活動に係る安全の確保及びその活動の促進を図るため、情報の提供、財政上の措置等必要な施策を講ずるよう努めるものとすること。

六 　 国会報告
　 政府は、毎年、国会に、脱北者の保護及び支援の状況に関する報告を提出しなければならないものとすること。

第四 　 北朝鮮に対する支援
一 　 北朝鮮に対する支援を行うに当たっての留意事項
　 １ 　 北朝鮮に対する支援については、支援の目的、拉致問題の解決に対する北朝鮮の対応、北朝鮮における人権侵害の状況等を勘案して、その支援を実施するかどうかを決定するものとすること。
　 ２ 　 北朝鮮に対する人道支援については、支援物資に係る供給及び分配の状況その他支援の実施状況を監視し、適切に実施されていない場合には中止するものとすること。

二 　 国会報告
　 政府は、毎年、国会に、北朝鮮に対する支援の目的及び内容、支援物資に係る供給及び分配の状況その他支援の実施状況並びにこれらに対する監視の状況に関する報告を提出しなければならないものとすること。

第五 　 北朝鮮における人権状況の改善のための努力
一 　 北朝鮮における人権状況の把握
　 １ 　 政府は、元本邦在住者及びその日本人配偶者の置かれている状況並びに北朝鮮における人権状況の把握に努めるものとすること。
　 ２ 　 政府は、日本赤十字社に対し、元本邦在住者及びその日本人配偶者の置かれている状況の把握のために必要な協力を求めることができるものとすること。

二 　 国際社会の取組への寄与
　 国は、北朝鮮における人権状況の改善に関する国際社会の取組に関し、主体的かつ積極的に寄与するものとすること。
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脱北者の定住支援あたりはまだ世論には受け入れられない。

民主党案

北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案（仮称）要綱

第一 　 目的
　 この法律は、拉致問題への対処に関する国の責務を明らかにするとともに、脱北者の保護及び支援並びに北朝鮮に対して支援を実施する際の基本原則等について定めることにより、拉致問題の解決その他北朝鮮に係る人権侵害の救済に資することを目的とすること。

第二 　 拉致問題への対処
一 　 国の責務
　 １ 　 国は、日本国民の拉致又は日本国からの拉致という北朝鮮当局の国家的犯罪行為による問題を解決するため、最大限の努力をするものとすること。
　 ２ 　 国は、拉致被害について調査するとともに、北朝鮮当局によって拉致された日本国民及び日本国から拉致された者（以下「拉致被害者」という。）の帰国を実現するよう努力するものとすること。
　 ３ 　 政府は、拉致問題の解決のため、関係国等と連携するものとすること。
二 　 拉致被害調査・対策本部（仮称）の設置
　 １ 　 内閣府に、拉致被害調査・対策本部（仮称）（以下「本部」という。）を置くこと。
　 ２ 　 本部は、次の事務をつかさどること。
　　 ア 　 拉致被害者及び拉致被害者であることが疑われる者についての調査を行うこと。
　　 イ 　 拉致被害者の帰国を実現するための施策の企画及び立案並びに総合調整に関すること。
　 ３ 　 本部は、拉致被害調査・対策本部長、拉致被害調査・対策副本部長及び拉致被害調査・対策本部員をもって組織すること。
　 ４ 　 本部の長は、拉致被害調査・対策本部長とし、内閣総理大臣をもって充てること。
　 ５ 　 本部に、拉致被害調査・対策副本部長を置き、拉致問題担当大臣をもって充てること。
　 ６ 　 本部に、拉致被害調査・対策本部員を置き、関係行政機関の職員のうちから内閣総理大臣が任命すること。
　 ７ 　 本部は、２のアの調査を行うに当たっては、民間の団体と連携するよう努めるものとすること。
　 ８ 　 その他本部に関し必要な規定を設けること。

三 　 国会報告
　 政府は、二の２のアの調査により拉致被害者に係る事実が判明したときは、できる限り速やかに、これを国会に報告しなければならないものとすること。
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このあたりは支持できる。
自民党案よりも具体的。

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