小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米金融制裁、あえぐ北 　 凍結口座は５３億円 　 国際決済マヒ状態

北朝鮮に対する米国の金融制裁の効果が予想以上に出ていることが、日本などの情報当局の分析で明らかになった。北朝鮮の国際決済がマヒ状態に陥っているほか、金正日総書記の後継者をめぐり、「お家騒動」の気配もうかがえるという。米は核問題に関する六カ国協議復帰と核放棄に応じなければ、圧力を強める方針で、追いつめられた北朝鮮が、どのような一手を打つか注目される。

　 米国は昨年九月、北朝鮮の偽米ドルのマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわったとして、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米系銀行の取引を停止し、北朝鮮系の十五口座（九つは仮名口座）を凍結した。


　 ヒル米国務次官補は、凍結した総額を「約二千万ドル（約二十三億円）」と公表したが、実際には約四千六百万ドル（約五十三億円）にのぼっているという。これらの口座は通常の貿易だけでなく、武器や麻薬などの決済にも使われていたとみられている。


　 さらに米財務省は、シークレットサービスを使い、北朝鮮側に「偽米ドル二十万ドルを真札十四万ドルと交換する」と持ちかけた。北朝鮮側が偽札二十二万ドルを用意し、交換に応じたところ、米側はこの金の動きを追跡し有力な中国系銀行傘下の香港にある金融機関の北朝鮮系口座を突き止め、入金した十四万ドルを「犯罪資金」として没収。中国政府に圧力をかけ、中国系銀行に北朝鮮との取引をやめさせたとされる。


　 米の強硬姿勢を受け、アジア系金融機関は制裁を恐れ、こぞって北朝鮮系の口座開設を拒否。北朝鮮が現在使える口座は、オーストリアとスイスの銀行の口座だけになったとみられている。


　 この口座は、金正日総書記の個人資産用とみられ、一説には約四十億ドル（約四千六百億円）が預金されているといわれるが、その実態は不明だ。ただ、今年初め、北朝鮮が韓国系企業グループに振込先としてオーストリアの銀行口座を指定。同口座までも使わざるを得ない状況に追い込まれたことが明らかになった。


　 米国による金融制裁は、北朝鮮の国内情勢にも深刻な影響を与えている。


　 北朝鮮国内の闇ドル市場では、ドルが高騰。公式レートでは一ドル＝一五〇ウォンだが、実勢は三〇〇〇ウォンに跳ね上がった。合わせて、闇の偽ドル市場（両替商）では、偽ドルが暴落し、昨年まで偽ドルは真札の七割程度で取引されていたが、三月末ごろから値が付かず、取引が成立しない状態が続いているという。


　 二月十六日の金正日氏の誕生日には、党幹部や平壌市民への恒例の贈り物も中止された。


　 北朝鮮にとって重要な外貨獲得手段だった麻薬類がダブつき、国内に蔓延（まんえん）し始めたとの情報もある。覚醒（かくせい）剤を「元気になる薬」と称し、平壌市内でも中毒患者が増加しているという。


　 一方、昨年末に鳥インフルエンザや牛の口蹄疫（こうていえき）が流行した影響もあり、食料事情は悪化している。今年初めには、北朝鮮は農家に対し、「ウサギ税」を導入。一世帯に四羽の納付義務があり、納付できない場合、一羽あたり一五〇〇ウォンを課せられる。肉はタンパク源とし、毛皮は外貨獲得のため輸出をもくろんでいるとみられている。

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