小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国、北に２００万キロワットの電力直接供給 　 核放棄の合意条件

　 【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は十二日、七月二十七日にも再開される六カ国協議に関連、先に北朝鮮に示した「重大な提案」の内容について、北朝鮮が核放棄に合意すれば二百万キロワットの電力を韓国が北朝鮮に直接供給する計画であることを明らかにした。配電施設などは韓国が費用を負担し建設、二〇〇八年ごろの送電開始を目指すという。十四日にソウルで開く日米韓局長級協議で、韓国の提案について意見交換が行われるとみられる。

　 今回明らかにされた提案内容は、六月に訪朝した鄭東泳統一相が金正日総書記に提示。金総書記はその際、六カ国協議について「七月にも協議復帰が可能」と答えていた。

　 二百万キロワットは、一九九四年の米朝枠組み合意で着工しながら中断している軽水炉二基分に相当する。鄭統一相は、六カ国協議で北朝鮮が核放棄に合意すると同時に、南北会談を開き、韓国北部の京畿道と平壌間に送電線を敷設、三年後に送電を開始する計画だ。これに関連し、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業については中止するという。

　 また、送電開始までのエネルギー支援としての重油提供について、鄭統一相は「六カ国協議で議論されるものだ」と述べ、今後、中露を交えてすりあわせを行う考えを示した。

　 一方、ソウルで開かれていた韓国と北朝鮮による第十回南北経済協力推進委員会は十二日午前、コメ五十万トンの食糧支援や、石炭など北朝鮮の天然資源開発に共同で取り組むことなど、経済協力拡大に向けた十二項目の合意文書を採択し、閉幕した。

≪不明確さ残る検証方法≫

　 韓国政府が明らかにした北朝鮮への「重大な提案」は、北朝鮮が直面する「体制の保証」と「エネルギー問題」のうち、後者について韓国主導の解決策を示し、北朝鮮に核放棄という「戦略的決断」を促す狙いだ。提案の背景は、六カ国協議がこれ以上停滞すれば、核問題の国連安全保障理事会への付託といった強硬論が避けられないとの判断だ。だが、韓国案では核放棄の範囲や検証などが不明確で、次期六カ国協議での関係国との調整が成否を問う鍵となる。

　 鄭東泳統一相は十二日の記者会見で、「当事国として早期に主導的に解決するための提案であり、九四年の枠組み合意による軽水炉建設にかかるはずだった費用で北朝鮮に送電が可能だ。南北の共同繁栄と民族経済の均衡的な発展に寄与する」と、提案の合理性を強調した。

　 鄭統一相によると、今回の「提案」は北朝鮮が二月に核兵器保有と、六カ国協議の無期限中断を宣言した直後にまとめられた。その後、五月の南北次官級会談で北朝鮮側に伝え、六月十七日の鄭統一相と金正日総書記との会談で具体的に説明した。その際、金総書記は「検討する」と述べるにとどまったという。

　 また、米側には鄭統一相が訪米し、詳しく説明しており、「米側は肯定的に受け止めている」（同相）というのが韓国側の理解だ。

　 「重大な提案」には韓国の統一政策が大きく重なっている。日米が終了の意思を表している軽水炉建設（二年間中断）は、核放棄が実現すれば南北で建設を進め、将来的な統一時代の社会基盤（インフラ）になればよいとの考えだ。

　 ただ、肝心の「核放棄」へのプロセスをどう担保し、核放棄をどう検証するのか。検証前に送電線建設を始めることの是非−など、疑問はつきない。

　 さらに、米国は北朝鮮に「完全かつ検証可能、再開不可能な核放棄」を求めているのに対し、今回の韓国案は、「核放棄で合意した場合」というだけだ。六カ国協議では、米国とどう整合を図るのかも課題となる。（ソウル 　 久保田るり子）

【韓国と北朝鮮の電力事情】韓国政府やラヂオプレス（ＲＰ）のまとめなどによると、韓国の総発電設備能力は約６０００万キロワットで、北朝鮮は８分の１程度の約７８０万キロワット。しかし北朝鮮は原油不足などのため実際の発電量は減少を続けており、総発電量では韓国の３６７５億キロワット時に対し、北朝鮮はその１８分の１にも満たない約１９０億キロワット時にとどまっている。(07/13)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm