小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

イリイン第二書記があるときこう言った。
「あの戦争で神風攻撃をしたのは日本人とロシア人だけだものな。スターリングラードでロシア人も地雷を背負って戦車に突っ込んだんだよ。
　 僕たちは国のために命を捨てた神風のパイロットたちを心底尊敬しているよ。北方領土を取り返したいという日本人の気持ちはよくわかる。しかし、僕たちはソ連の愛国者だから、今、ソ連の敵陣営に属する日本に島を渡すことはできない。 　 でも、君は僕たちに遠慮する必要はない。北方領土を返還しろと熱心に訴え続けた方がいいよ。僕たちロシア人は原理原則を譲らない外国人を尊敬するんだ。ただし日本政府の発言要領を繰り返すだけではダメだ。自分の頭で徹底的に考えて、ロシア人の心に訴えることばを見つけるんだ。そうすれば君の外交官としての人脈は飛躍的に広がる」
　 私はイリイン氏の助言に従った。

　 非常に含蓄のある言葉です。
　 先頃、靖国神社の「遊就館」をめぐり、中共が非難したようですが、
ロシア、イスラエルの要人を連れて行ったところ全く違う反応だったようです。
　 国を愛し、必死に戦った様子を今に伝える厳かな場所として自らに照らし合わせていたようです。
　 中共の人間も、特に軍部の高官を実際に案内してみてはどうでしょう。

ttp://www.zakzak.co.jp/top/2005_11/t2005112605.html
外務省内情“ラスプーチン”佐藤優氏講演会で怪気炎
「官僚は在外手当５０万円、配偶者手当１１万円支給…」

新著の出版を記念して講演する佐藤優氏＝東京・丸の内の丸善本店
　 外務省の暗部を内側から暴いた「国家の罠」（新潮社）がベストセラーとなった“日本のラスプーチン”、元同省主任分析官の佐藤優氏（４５）が、続編となる「国家の自縛」（産経新聞社）出版を記念して「めったに引き受けない」という講演会を開いた。遅々として進まない北方領土問題を「ロシアに相当ナメられている」と切って捨て、伏魔殿の奇妙な内情を包み隠さず暴露した。

　 佐藤氏は平成１４年５月、高まる鈴木宗男衆院議員（５７）への疑惑に口火を切る形で東京地検特捜部に背任などの容疑で逮捕された。

　 ５１２日の拘置を経て今年２月に懲役２年６月、執行猶予４年の有罪判決を受けた佐藤氏は現在も同省に籍はあるものの、控訴中の刑事被告人で休職中の身だ。

　 「過去３年ぐらいの間に外務省の基礎体力は弱ってしまった」。北方領土問題に何の進展もないまま、ロシアのプーチン大統領が帰国した２２日、丸善・丸の内本店（東京都千代田区）に集まった約１００人を前に佐藤氏は語り始めた。

　 異能の外交官が去った同省は、対露外交で大きな影響があったようだ。

　 具体的に佐藤氏は「１８日に大きなシグナルが出ていた」と指摘する。そのシグナルとはロシア政府のウェブサイト。同国スポークスマンは「３月に参院が行った決議では『歯舞（はぼまい）諸島、色丹島、国後（くなしり）島、択捉島などを北方領土』という言い方をしている。日本はこういう領土要求を行うつもりでいるのか」と恫喝（どうかつ）まがいのきつい表現で日本を批判していた。

　 佐藤氏は「決議の『など』はケアレスミスで付いた。ところが、ロシアは『千島列島を含めた２２島を要求し始めた』と思っちゃったんですよ。『など』を取ると小泉純一郎首相が明確にいえば、大変な成果となったのだが…」と嘆いた。

　 さらに、外務省の官僚は在外手当で月平均５０万円、配偶者手当で同１１万円ずつ支払われている現状を暴露。「“つかみ金”で精算の必要がない。それでも、『過去５年で手当が３割も減らされた。外交に支障をきたす』と訴えている。外務省という水槽の中と外側の国民との感覚が、かつてなく乖離（かいり）している」と批判した。

　 塀の中の“盟友”だった鈴木議員にも触れた。

　 「有罪判決の後、鈴木さんは怖くなっていた。怒鳴らなくなったんです。以前は『へその穴に手を突っ込んでチンコをぐるぐる回しにしてやる』とか官僚がウソをつくと、そういう言葉で必ず意志を通そうとしていた。最近はニコニコ笑って理詰めでやって、内容証明郵便という文通をしていますからね」

　 このあと、会場から集まった質問にすべて即答した佐藤氏。中には「橋本龍太郎元首相の愛人が中国の工作員だったことが指摘されている。真実を教えてほしい」という仰天の質問も。

　 これに対し、佐藤氏は「中国とつながる筋が、ロシアと接近する橋本さんの信用を失墜させようとして、こういう話を流したというのは間違いない」と明かして会場を沸かせたが、「事実として何があったか、男と女の関係に興味がないので知りません」と、淡々とした口調で語っていた。

ZAKZAK 2005/11/26

国家の自縛、国家の罠・・・どちらもお薦めの本ですね。

＜官邸、自民党にもの申す＞投稿：

ご意見・ご要望 :
有識者会議の良識を疑う。女性天皇は百歩譲って認めるとしても、それはかつての８人１０代の女性天皇のケースと同様、あくまでもワンポイントの位置付けであるべきであり、いわんや女系天皇など到底許されるものではない。三笠宮寛仁さまが仰っているではないか。何故、当事者の意見に耳を傾けず、「どうってことない」などと暴言を言い放つ輩が、有識者会議の座長をしているのか、奇怪としかいいようがない。皇室に対する敬意もなければ情もない。将来天皇制が変質し国民の敬愛と尊敬を毀損してもいいとでもいうような、悪意を見てとる。このような暴虐な答申を「有識者会議」に出させる張本人は一体、誰なのか。「大変意義深い案」などと言う総理の存念に、重大な疑義を感じざるを得ない。
週刊新潮が早速、醜悪な例えを引いていた。曰く「愛子様のお婿様にホリエモンの子供がなれば、二人の間に生まれる天皇は、ホリエモンの孫、ホリエモンは天皇の祖父になれる」という、想像するだにおぞましいことがありうるのだ。そんなことは、絶対にあってはならない。更に言えば、天皇や日本に対し敵意悪意を抱き続ける勢力が、戦略的に女性天皇の婿に自分等の人間を育成し送り込んで、天皇家を乗っ取るということもありうるであろう。朝鮮総連、オーム真理教、あるいは創価学会がそうしないとは限らないということである。そのような事態は絶対にあってはならない。
拙速に、結論は出すべきでないし、女性天皇、なかんずく女系天皇などは絶対に阻止されねばならない。国民は許さないであろう。

>>
米国を退かせ、東アジアで主導権を握ろうとする中国との関係をどのように改善するのか。日米関係を発展させ、この地域の安定に寄与するにはどうすれば良いのか。外交のかじ取りを誤れば、日本の存在感は薄れるばかりだ。
>>

この当たりで、物凄い巧妙な立ち回りをしているのが、靖国を使った小泉氏の行動だ。
中、韓が接近してくると、靖国を使ってはね除けている。
仲良くしようと近づいてくると、本心を見ぬいていますよ、と靖国を使って上手く避けていますね。

呉、なんとか怒って帰ってしまったときもそう。他国のに干渉すべきではない、とチョロと国会で言う。面白いように引っかかって、帰ってしまった。会談を申し込んだのは、自分の方なのも忘れて…。

首脳の会談とか訪日もそう。実現しそうになると、靖国絡みで何かやる。
韓国に関しても、そう。すりよってくると、靖国をつかって逃げてしまう。
また、面白いようにひっっ掛かりますね。

東アジア共同体を中国主導でやりたい。それには、日本を巻き込みたい。
冗談じゃありません。そんな力は中国にはありません。
だが、表面から拒否したり、対立したのでは角が立つ。

別のカードを使って、するっと逃げた方がいいに決まってますね。

勝股 　 秀通。この方、アメリカの世界戦略もイラク攻撃の意味も、中国の本当の実力、置かれている立場、状態など、本当には理解できていないですね。

目の前の問題、各論的なことは良く見ているようでも、総論、世界の趨勢がどこに向かっているか、その中で、その地域、国、勢力が、これから主流になっていくか、キチンと読めていないようですね。
そのために、ときどき、ブレるみたい。

ま、目下のマスコミの限界かも知れません。でも、いくらインターネットが普及し、ブログなどが鋭くついているようでも、本当はプロには敵わない。
ブログなど、数年でも経たないで書く事が亡くなる人が多くて消えて行ってしまうし、新しい事態や情報を追いかけて、情報収集する力も弱い。
その点になると、プロは専従だし、バックアップしてくれる組織も持っている。

新聞など、一時的には退潮しても、再び、読者の質を良くして、盛り返してくる可能性は残っているんですけどね。

しっかりして、勉強し直すところは、勉強をし直して出直して欲しいな。

どんな世界が望ましいか。そのためには、自分は何ができるか、原点をしっかりもってね。そうすれば、今、世界がどの位置に立っているか、日本がどの位置に立っているか、また、周辺諸国がどの位置に立っているか、正確にみえてきますよ。もともと、優秀なんですからね。

まず、中国に対する幻想を捨てようよ。儒教の勉強もしっかりし直そうよ。
そして、宗教を切り崩しいくものは何かも、ね。
まず、中国を正しく見る能力を養わないと。裏も表もキチンと含めてね。
厄介な国ですけど、別に大国じゃないですよ。アメリカに対抗できるような国じゃない。それを承知しているから、アメリカもある程度、中国を育てようとしている訳で…。

１月中旬にも駐米公使に
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000020-kyodo-pol
　 麻生太郎外相は２５日、日本人拉致問題を中心に対北朝鮮外交を担当してきた斎木昭隆アジア大洋州局審議官を、次期通常国会開会前の来年１月中旬にも、駐米公使に転出させる人事を固めた。後任には梅田邦夫同局参事官を充てる方向。
　 斎木氏は２００３年７月に就任。０２年９月からの同局参事官時代を含め３年以上にわたり、拉致問題をめぐる日朝実務者協議の日本政府代表を務めるなど、一貫して日朝交渉に関与。拉致被害者家族などからも厚い信頼を得ていた。
　 しかし、中断していた日朝政府間協議が今月３日に、約１年ぶりに再開。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議も、核放棄に向けた共同声明が９月に採択されるなど、一定の前進があったことを「節目」として異動の機と判断した。
　 斎木氏については、昨年末にも駐米公使に転出する人事がいったん固まっていたが、「日朝交渉が重要なところに差しかかっている」（細田博之前官房長官）として留任となった経緯がある。
（共同通信） - 11月26日6時30分更新

　 駐米公使となって米国に赴任しても、政治家、米国民と様々なレベルで拉致問題の実態を訴え続けてほしいですね。
　 ついでに、中共の南京、朝鮮の強制連行等のウソを大々的に暴き、日本の国益を守って欲しい。
　 戦前の日本は、あまりにも政治家工作に活動が偏っていましたから。

>>ハイ、残ります。

女性の地位の向上などには、なかなか手がつかないですからね。

ま、女性の地位の向上に一番、手を貸してくれたのは、核兵器ですから。

>>
昨今問題になっている、沖縄、横須賀他基地を自衛隊が代替できるか？

　 アメリカが許さないでしょう。 　 近隣諸国も許さないと思います。
>>

まあ、自衛に関しては、そんなに心配することはないですよ。
今の日本は軍事的にも、充分な軍備力をもっていますよ。
隠しているけど、実質、世界で二番目ですよ。
経済力も二番目ですわ。
その国が世界に突出した軍事力、経済力のある国と組んでいるんです。

日本に武力攻撃をかけてくる国なんてありません。これからは、ますます、そうなるでしょうね。
ただ、日本も大きな国になっていますから、世界の各地で起こる、特に東アジアで起こる紛争に無関心ではいられない。紛争は拡大する前に解決する、防ぐ。それが鉄則です。これは、なにも戦争だけではない。日常の物事でもそうですわ。

トラブルは小さい内に治める。それが鉄則…。

大戦の火種になる紛争をどうするか、偶発に近い軍事衝突がおきたときにどうするか。ま、テロも含めてですけど。

それだけですわ。ま、冷静に行った方がいい。

アメリカがいざという時、助けてくれるか。当然の不安ですね。
だが、これは、いざというとき、日本の政府というか権力を握っている人たちが、国民を守ってくれるか。これも疑問です。自分たちの権力を守るために、国民を犠牲にし、利用するのは、簡単にやるかもしれない。
こっちの方が問題なんですよ。

現に、経済などでは、やられていますからね。いいように国民を食い物にした人たちがいる。権力の座にいる人たちです。
実は、アメリカなんたらよりは、日本の権力の座や権力機構にいる人たちに食い物にされない方が重大なんですわ。

もう、充分、食い物にされましたけどね。国民を食い物にする、政治家はいらない。官僚もいらない。国民に刃を向ける軍隊もいらない。

そっちの方が先ですね。もう、さんざんやられたようですけど。

でも、今なら間に合う。

メデタイ

以下、左巻きご本家の仏紙ディプロマークの邦訳サイトより
（左巻き「プロパガンダの技法」ですが、部分的には
　 日本のマスコミより、正直な事実を書いてくれます。）

NPTはその目標がほぼ達成されたかに見えた1995年、会議により無修正の延長が決定されたが、これ以後、不拡散政策は大きく勢いを失った。アメリカでは、核兵器の拡散を止める必要などないという主張が聞かれる。その筆頭格のネオコンによれば、アメリカはいかなる国際的義務にも縛られるべきではない。また、不拡散は冷戦の論理に属するものであり、冷戦終結後は根拠を失っていると主張する者もいる。これらの人々によれば、どの国もアメリカから買うしかない対ミサイル防衛の構築が、拡散の脅威への対策となる。さらに多数で有力と思われるのが、アメリカの同盟国による核拡散なら非難には及ばないという見解である。

　 NPTはさらに激しい批判にもさらされている。５カ国に最強の兵器の保有を認め、その他の国には禁止するという体制には、以前から批判が向けられている。このような不平等な処遇はしばしば冷戦の必要悪であるとされてきたが、それもソ連の崩壊後はかなり苦しい説明になった。しかも、NPTには核軍縮の規定も含まれているのに、５つの保有国が無視しているのは偽善も甚だしい。５カ国の膨大な軍備は、他の国々に後へ続けと言っているようなものだ。
http://www.diplo.jp/articles05/0511-3.html

>平沢氏は新しく、拉致問題特別委員長を務めています。まさか衆人が見守る中、ミイラ取りがむざむざとミイラになってしまったわけでもないんじゃない。<
魑魅魍魎の国会議員の世界、今迄にミイラ取りがミイラになった例が無いとでも?、平沢が曽我ひとみ?さんを選挙区内を引っ張りまわし有権者に好印象を与えるべく利用した話も有り、本年春頃 山拓の傘下となりました。

>パチンコのプリペイドカード。このシステムの導入には平沢氏もかかわっていたそうです。<
かかわっていたそうだす? 警察官僚現役時の首謀者の一人です。結果、
やくざ屋さん社会に五百億円もの資金調達に導いた功労者です。

警察庁はパチンコ業界に関わるやくざ屋さんの職場を見事に取り上げ
警察退職者の天下り?企業としました。

国民と税金から禄を食む者との 公序良欲 常識等の大きな乖離は
もはや埋める事も出来ない程に成っていると私は認識しています。
私には希望的観測と思える貴方の安心理論には同意できません。

公的資金注入の朝鮮総連への迂回融資返還訴訟、頭に血が上ってきた、
これも国会議員が 野中?が出してやれって言ったんじゃなかったか?
一兆数千億円 朝鮮総連が 北朝が返すとでも思ってるのか?
おきらくな NO天気な事言ってんじゃねぇ! 無礼申しました。

　 モリヤ９９ 　 様

　 おはようございます。

　 日本は未だに、アメリカに占領されているとの思いです。

　 昨今問題になっている、沖縄、横須賀他基地を自衛隊が代替できるか？

　 アメリカが許さないでしょう。 　 近隣諸国も許さないと思います。

　 ならば 　 と言うのが田舎の小人の稚拙な考えです。

ふと気になったので…インフルエンザ薬について調べてみました。

作用機作の異なる二種類について…

『シンメトレル(成分名：アマンタジン)』：インフルエンザＡに有効、インフルエンザＢには無効のようです。
尚、インフルエンザ(H5N1)ウイルスは、インフルエンザＡウイルスの一種だそうです。
作用機作は、蛋白の機能を止める。
インフルエンザＡ型ウイルスが持つＭ２蛋白(感染に寄与する蛋白というイメージ)の機能をブロックすることにより、
ウイルス増殖を抑える様です。
ただし、Ｍ２蛋白をインフルエンザＢ型ウイルスは持たない(感染パターンが違うというイメージ)ので効かない様です。


『タミフル(成分名：オセルタミビル)』には、同様な作用機作を持つ『リレンザ(成分名：ザナミビル)』という薬があるようです。
：インフルエンザＡにも、インフルエンザＢにも有効のようです。
作用機作は、酵素の働きを止める。
インフルエンザＡ(含：亜種の９種)・Ｂ型ともウイルスが増殖するために必要不可欠なノイラミニダーゼという酵素の働きを止めてしまうようです。
これによって、感染が広がらなくなる。
注目すべきは、ウイルスの変異に影響されず…ウイルスの増殖にはノイラミニダーゼの働きが必要とされている事。

そして、いずれの薬も…ウイルスを殺すのではなく、ウイルスの増殖(少ないと発病しない)を止める作用であること。

あえて釣られてみる・・・（笑）

私が西村議員に求めているのはかつてのハマコーのような存在になること。
自民に入ろうが入るまいが関係ない。

民主にいなけりゃそれでいい。が、それ以外の政党も困難でしょ？

＞あの人が民腫にいると民腫の持つカラーというか左傾向がはっきりせず、その性質が誤解される。民腫にいるくらいなら政治家をやめろ、とさえ言いたい。民腫をやめるなら応援するよ〜。
多少胡散臭い人たちとの関わりはあるようだけれど、個人的にああいう人は必要だと思う。前原クンもとっととあんなとこやめりゃいいのに。

あなたも正直者なんだよね結局はね(笑)前原のことなんてどうでもいいでしょ。所詮･・なんだから。


＞あえて自民に欲しい人材でもないけれど、来ても構わない。来るならキッチリ、そのキャラにあった役割を果たすつもりで来てほしい。

防衛政務次官でしたかあの後の進退が情けなかったですね。
期待していた方にとっては、ドイにあそこまでやられたのだから。
いえ自民は必ず拒みますよ。キャラ？テレビ朝日の見過ぎですか？

＞政界のヤンチャおやじとして効果的に暴れて欲しい。いきすぎた放言、大いに結構。声の大きなアウトサイダーとしてこれからも頑張っていただきたい。

それはいい是非暴れて欲しい！これには絶大なる応援をします。
しかし活躍する土台がもうないですね？
どうでしょう？今後を見ましょう。
辻本とかとは異なる人物ですから例え刑を服したとしても人間としては憎まれないでしょう。

政治家としては国政は不可能でしょうね。

そこで拉致被害者家族には痛烈な事態になり、平沼氏を捨てた自民党にも負担がかかるのですよ。分からないでしょう？

拉致被害者は既に捨てられたと思う。

あえて釣られてみる・・・（笑）

私が西村議員に求めているのはかつてのハマコーのような存在になること。
自民に入ろうが入るまいが関係ない。

民腫にいなけりゃそれでいい。

あの人が民腫にいると民腫の持つカラーというか左傾向がはっきりせず、その性質が誤解される。民腫にいるくらいなら政治家をやめろ、とさえ言いたい。民腫をやめるなら応援するよ〜。
多少胡散臭い人たちとの関わりはあるようだけれど、個人的にああいう人は必要だと思う。前原クンもとっととあんなとこやめりゃいいのに。

沈む捨民から逃げ出したネズミ議員の巣。所詮それが民腫。
残りは自民の爺が居眠りこきながら席を塞いでたせいで深く考えもせずに民腫から立候補した青二才。お前らいる場所間違ってるだろ〜、と思うやね。

あえて自民に欲しい人材でもないけれど、来ても構わない。来るならキッチリ、そのキャラにあった役割を果たすつもりで来てほしい。西村議員の役割はあくまでも噛ませ犬です。政界のヤンチャおやじとして効果的に暴れて欲しい。いきすぎた放言、大いに結構。声の大きなアウトサイダーとしてこれからも頑張っていただきたい。

ハーイ皆さん！！！！こんばんは(^^♪

残念無念･･。
しかるべく処分は受けないといけない。

しんごさんfanはさぞかし無念であろうニェ〜･・

だが自民に来ることは絶対に不可能だよ。
今の自民では無理だ。更に来年９月以降の自民では困難。
過激すぎる思考は自民には不必要。

ということ？

下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。


2005年人身売買報告書（抜粋）


国務省人身売買監視対策室
2005年６月３日

（下記は、国務省発表の2005年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）

日本（第２階層）

　 日本は、アジア、中南米、および東ヨーロッパから、性的搾取のために売買される多数の女性や子供の目的国となっている。また、アジアおよび中南米の男性が、犯罪、労働、性産業目的で日本に売買されるケースもある。国際的に活動する日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、人身売買に関与している。日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしてはいないが、満たすべく大きな努力をしている。日本政府は、例えば、政府や民間が運営するシェルターにわずかではあるが追加資金の提供も含む行動計画の実施を始めるなど、人身売買被害者を支援する上で、印象的な第一歩を踏み出した。日本政府は、人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為に対する刑罰を強化する刑法改正案を作成し、法的枠組み強化に大きな努力をした。当報告書の対象期間中に、日本政府は、毎年多数のフィリピン人女性を日本で奴隷状態にするために人身売買業者が利用するフィリピン人女性への興行ビザ発給を厳格に行うという大改革を行った。日本は、人身売買対策の国際プログラムや国際会議に引き続き支援を行った。過去数カ月間の日本政府による基盤整備は、日本が人身売買との闘いにおいて指導的役割を果たすような結果をもたらすことを期待させる。

起訴

　 日本は、当報告書の対象期間中に、人身売買に対する法執行の取り組みを強化した。政府は、人身売買関連の違法行為を起訴するため、刑法、労働法、出入国管理法、児童福祉・保護法などさまざまな法規を適用している。日本の現行法では10年以下の懲役刑と高額の罰金が科されるが、実際の刑は、これまで、かなり軽いものであった。政府は人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為の刑罰を強化する刑法改正案を作成した。警察庁の報告では、2004年は58件の逮捕と48件の起訴があり、前年に比べると大幅な増加である。警察庁は人身売買の事件の扱いを改善し、被害者の身元確認および処遇に関する指針を各警察署に与えた。また、人身売買事件について外国の法執行機関との協力を強化する具体的な措置を取った。

保護

　 日本政府は2004年、人身売買の被害者保護への取り組みを改善した。１月から10月までの間に22人の人身売買被害者が政府によって保護されたが、これは前年に比べ劇的な増加であった。政府は、被害者を政府や民間のシェルターで保護するための資金を追加する行動計画を実施した。人身売買の被害者はもはや犯罪者としては扱われず、被害者に短期の猶予期間を与えることによって、政府は人身売買業者起訴のための立件の準備ができる。当局は人身売買の被害者を各都道府県にある家庭内暴力（ＤＶ）の被害者のためのシェルターや非政府組織（ＮＧＯ）の施設に委託している。外国人の人身売買被害者はこうした各都道府県にある公のシェルターを利用することができるが、彼らは入国管理局の収容施設に委託され強制送還されることを恐れて、こうした施設をほとんど利用していない。東京都と神奈川県は引き続き、人身売買被害者のシェルターを運営するＮＧＯに、少額の資金を提供した。

防止

　 日本政府は、女性に対する暴力と人身売買について、社会の認識を高める努力を引き続き行った。警察庁は人身売買に関する研修ビデオを制作し、人身売買に対する警察官の意識を高めるためにすべての警察署に配布した。日本政府は、人身売買被害者の主な出身地であるフィリピンからの女性に対する興行ビザの発給を厳格に行うという思い切った措置も講じた。日本政府は、貧困を軽減し、人身売買の危険性に対する意識を高め、女性のための他の経済機会を促進する国際的プログラムを、引き続き支援してきた。しかし、日本政府は、人身売買被害者の国内需要を減らすための大きな努力はまだしていない。

米排除狙う中国 　 日本外交正念場


「今後、東アジア地域の大きなプレーヤーとして中国の存在がある。中国をどのように見るか」

今月16日、日米首脳会談に臨んだブッシュ大統領がそう言って小泉首相に問いただしたのには訳がある。今夏以降、見逃すことができない様々な動きがあるからだ。

まず7月、中国が主導する上海協力機構（加盟国は中国・ロシア・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギス）の首脳会議は、加盟国に駐留する外国軍部隊の撤退を求める共同声明を採択、発表した。

2001年9月の米同時テロ後、米軍は中央アジアのキルギスなどに軍事拠点を構えている。この地域は、中東から朝鮮半島に至る「不安定の弧」の要衝に位置しており、声明は、米軍の影響力をそぎ落とすのが狙いだ。

また、8月には、中国・山東半島などで初の中露合同軍事演習が実施された。

演習項目に落下傘降下や上陸訓練が含まれていたため、台湾への威嚇が目的との見方もある。しかし大方は、「これ以上、東アジアにおいて、米軍の膨張は許さないという中国とロシアの合意に基づいた訓練」（防衛庁幹部）という認識で一致する。

さらに来月には、クアラルンプールで初の東アジアサミットが開かれる。「中国の戦略目標は、米国を東アジア地域から退かせること」と指摘する台湾国防部の前副部長（国防次官に相当）、林中武・淡江教授は、同サミット自体が、「主催国はマレーシアだが、実際は、中国とマレーシアとの共同開催。来年は北京で開かれる」と明かす。

米国は地域的な理由などからサミットへの参加資格は無い。「中国は間接的な手段で米国を東アジアから退かせた」（林教授）わけで、冷戦後、アジアで開かれる重要会議に米国が出席できないのは初めてだ。

ブッシュ大統領の問いかけは、こうした中国の戦略を踏まえて発せられたものだ。中国の米国排除が明らかな以上、米国としては日米同盟を強固にして、日本を通じて米国の影響力を投射したいという思いがある。

しかし、日中関係が歴史問題などで冷え切ったまま放置されれば、米国の影響力を十分反映することができないとの焦りがあったことは容易に想像できる。これに対し、小泉首相の答えは、「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国などと良好な関係が築ける」というあまりにもピント外れの内容だった。

米国を退かせ、東アジアで主導権を握ろうとする中国との関係をどのように改善するのか。日米関係を発展させ、この地域の安定に寄与するにはどうすれば良いのか。外交のかじ取りを誤れば、日本の存在感は薄れるばかりだ。


勝股 　 秀通 　　 11月25日読売新聞

近隣国と戦争をしてでも拉致を解決する…。
それが、私の願いであります。
が、私には小泉首相が近隣国と喧嘩をしているとは…とてもじゃないが思えません。
貴殿にはその様に映りますか？。

それが内閣総理大臣の仕事だ。 　 国民は国家の為に自殺してまで、尽くしている。

日本の江戸時代にアフリカから拉致したアフリカ人を売買した経験から、横田めぐみさんの身を親身に案じている。

これが国務省のめぐみさんを案じる資料の英訳だが、ボケは見ない方がいいぞ。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20050603-50.html

>>>独立すると何かいいことがあるんですか。

>>『平和』について…自分の頭で考えるようになると思われます。

>寝言にならないですか。
>今の日本が、独立してやって行ける訳もないのに。
>もっと極論すれば、独立してやって行ける国なんてあるんですか。
>アメリカ以外に。

大変失礼ですが…独立と敵対を混同していらっしゃいませんか？。


>ま、独立の定義によりますけど、定義によっては、今の日本は独立国ですし、
>アメリカから独立する、というのは、格好は良いし、勇ましいけど、自殺行為ですよ。

ご指摘の通り…独立【国】であると言うことを言っているのでは無く、関係についての議論です。
独立し、責任と負担を背負い自らの頭で考える事は…確かに、『格好は良いし、勇ましい』と思います。
私は、そうありたいのです。
しかし、大変な事とは思いますが、『自殺行為』とは思えません。


>大した能力もないのに、資本もないのに、サラリーマンに過ぎなくて、独立して経営能力もないのに、
>人間は独立しないと駄目だ、と言っているようなものかも知れませんね。

そうですね…起業家のみが独立した人間ではないのです。
生計をたてるだけのサラリーを得て家族を養い得る状態の人も十分に独立した人間なのです。


>ま、国民としは、どっちが幸せか議論の残るところでしょうけど。

ハイ、残ります。

ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH
【21:42】 　 民主党は２５日、西村真悟衆院議員が弁護士法違反容疑で逮捕された元事務所職員への名義貸しを認めた問題で、西村議員に離党だけでなく、議員辞職を求める方針を決めた。


　 これで、次回は自民から心おきなく出馬できるという噂もちらほら、・・・。

金正日もこの機会に、今適齢期にある王女様のどなたかに、全くマスコミに出ない子を（何人子供がいるのか本当にわからないだろうから）縁付けるような工作を総連と公明党に指示するかもしれない。

≪金正日の子が婚姻により日本の皇族に加わる、何代か後には金正日の子孫が天皇として即位すかもしれない。皇族の血統を重視しなければなきにしもあらず≫

グロテスクだがありえない事でないのがこの法案です。

＞女系天皇が法制化されたら半島の血を引く男性を皇室に送り込んで名実ともに日本を乗っ取ったと高らかに宣言するかも…

法案成立に南北の工作員は活発に動き回るでしょうね。公明党を中核にして社民党、民主党の一部、公明党の支持で当選した国会議員たちを取り込もうとするでしょう。

これらの議員を動員して国会審議で修正を最小にするような工作をする。あわよくば原案通り通過させる。マスコミに対しては法案反対勢力の報道を極力控えさせる。法案に対する国民の疑念を生じさせないように工作する。

今日の小堀氏らの声明をどれほどのマスコミが取り上げたでしょうね。「法案は皇室の伝統の破壊である」と言うような小堀氏らのを公にしないように工作しているのだろうか。

皇太子の追っかけをやってるおばちゃん達は、最初はなに言ってるのかしらと関心を持たないだろうが、何回もこうした声を聞けば不安になってくる。こうしたおばちゃんに法案が通った後の女性天皇は、今の天皇や皇太子と全く違うと言う事をわからせなければならない。小泉が相手にしている国民はこうしたおじちゃん、おばちゃんたちです（私も含めて）。小泉がやったようにワンフレーズで繰り返し訴えるのがいい。

総選挙を境に、日本の政治は独裁者による衆愚政治に転落しました。

小泉の高支持を支えているのは平均的な日本人です。投票率が高くなったからといって日本の政治は決してよくならない。総選挙後の日本がそうなってしまいました。

安倍信三も女帝容認の法案を通すに違いないのです。法案反対者は抵抗勢力なのですから。

昔はワンフレーズは野党の十八番だった。

衆愚政治のエース、小泉純一郎は野党の十八番を奪っただけでなく、共産党の主張まで奪ってしまった。共産党は男子天皇を主張すれば、今まで全く支持がなかった層の支持を獲得します。

金正日もこの機会に、今適齢期にある王女様のどなたかに、全くマスコミに出ない子を（何人子供がいるのか本当にわからないだろうから）縁付けるような工作を総連と公明党に指示するかもしれない。グロテスクだがありえない事でないのがこの法案です。

人権擁護法案が成立したら、小堀氏らの正論は、人権違反だと告発される可能性だってありますね。

皇室は宮家ともども京都にお帰りになって、民間人として正当な継承を続けられるのがいいと、本当に思います。

komash0427 殿…丁寧な解説を頂きありがとうございました。

断片的な情報の入手から…進展もない交渉が繰り返されたのだろうと思っていました。
更に言えば…交渉が行われ、交渉の継続すること自体に何かの意味を見出すが如くの日本政府の姿勢に揶揄の想いで投稿しました。
貴殿の解説を読ませて頂いた感想ですが、進展どころか後退とも読める内容だったのですね。
本来…日本は北朝鮮の非(拉致)を責め、解決に向けた要求をし、回答を求める場であったはず。
それが、話をする必要もない「過去の清算」との【バーター】に成り下がっているとの印象です。

日本外交(政府)は、主権の侵害(侵略)に対する交渉においても侵略者ペースに陥る現実。
何故そうなるのか…私の答えは出ておりますが、
拉致の解決に向けた当たり前の交渉さえ何故こうも無残なものとなるのかの原因の根本を、
国民が考える必要があると思います。
拉致に対する国民の関心は未だ高いと思いますが、風化の恐れは拭いきれません。
今回の貴殿に解説いただいた様な交渉の無様さを、繰り返し繰り返し国民に広め喚起を促す必要を感じます。


>宋は４日午前、日本の交渉姿勢について記者団に「比較的真摯（しんし）で、率直だった」と述べていますが、
>これは非のない日本に対して向けるコメントではありません。
>相手に対して真摯かどうか、本来は日本が使うべき言葉です。

私のような単細胞な人間からしますと…『即時の宣戦布告』相当の怒りを感じます。
拉致被害者とそのご家族を含めた日本国民の代表に対する、金政権の代表としての発言であろうから…
即時の空爆でコメントに対するご挨拶。


>先に経済協力資金をだせ（補償せよ）。そしたら拉致事件についても譲歩してやる、みたいに。
>このあたり、あちらが強気に出てきたのは、曲がりなりにも第4回6カ国協議に合意したことが背景にあるのではないでしょうか。
>日本に対して未来永劫に謝罪を求める中国、韓国の2国が見守る中で、
>「日本が過去清算し、日朝間の諸懸案を解決し国交正常化をすると」約束したわけですから。
>勢いづくのも無理はありません。

私は、これ以上『六カ国協議』なるものに日本が参加することに批判的です。
「拉致の解決がなければ参加しない」と言い切ることが出来るとの考えです。
私は、もう…会議や協議に対し、【参加することに意義がある】からの脱皮をしなければとの考えを持っています。
日本が影響力をもつ会議や協議に対しては、【参加しない】とすることでの意思表明をしても良いのではないかと…。
北京オリンピックについてもそう思っています。


>それはそれは淡い期待を、毎回のように抱いております。でも毎回それはかないませんね。

ハイ、期待を裏切られると…若輩者故、その分憎しみが増大します。


>産経新聞の指摘が事実ならば、日本政府の中に（それも日朝交渉をめぐる関係者、さらには政治的な実力者の中に）、
>拉致を放置したまま国交樹立に前のめりの人物、グループがまだいることは確かなのだと思います。

居るのでしょう…。
自民党内の売国奴は、郵政民営化を隠れ蓑に当選していると思っています。


>そのあたりをみすかしているのか、安倍氏は、「すべての被害者帰国して初めて解決」安倍官房長官
> 　 〜以下省略します〜

なるほどですね…。
日朝交渉の結果として得られた成果は、安倍氏の談話の内容と政治家としての再評価だったのですね。


>6カ国協議で合意を見ているため、次回の日朝協議でも進展がなくても、
>また開催されなくても日本による制裁発動ということはないのでしょうが、

何かの合意や枠組みを壊すことに…私達日本人は罪の意識を強く感じすぎるのではないでしょうか…。
状況や目的が異なってしまった場合や国益に即さないと解った場合…壊してしまっても良いのではなかろうか…。
特に、国家の主権にかかわる事が背景にある場合には…。


ありがとうございました。

＞韓国に友好的な国家を捜し出し、韓国に似ている情緒・考え方を共有する地域に育成、発展させるべきだとのこと。


半島人の最大の夢は日本を支配することだからメインターゲットは日本でしょ？既にかなり支配されてるけど。

女系天皇が法制化されたら半島の血を引く男性を皇室に送り込んで名実ともに日本を乗っ取ったと高らかに宣言するかも…
皇族女性と結婚の可能性のある人間が帰化人の子孫かどうか少しでも調査しようものなら悪辣な民族差別だと大騒ぎするだろうし。

＞５０年先？そのころ中共、ロシアの一部になっていないか、心配しろ〜。

http://www.med-legend.com/mt/archives/2004/11/post_410.html

中央日報より

「韓国語堪能者至急募集」−−。

米中央情報局（ＣＩＡ）の求人広告だ。

２００１年９．１１テロ以後、米国はアラビア語、韓国語など外国語堪能者を募集しているが、見つからないとＵＳＡトゥデイが２４日、報道した。

ＣＩＡは韓国語など外国語専門家と海外工作員５０％拡充のため、現在約２百人の専門職員を置いている。北朝鮮核問題とテロとの戦争などで情報収集力を上げるためだ。

ニュート・キングリッチ元下院議長は過去に「米国の北朝鮮専門家のうち韓国語を駆使する者は１０％にもならない」と発表している。

採用に最大の障害物は最長１８カ月かかる身分照会期間。最近はこれを数週間に減らしたというが、それにもかかわらず申請者の家族や知人が外国に多い場合には約９カ月かかってしまう。

ＣＩＡ採用関係者は外国語が堪能で、ある程度の水準の学歴など必要な資格をもつ人を見つけるのは困難だとしている。




　 いよいよ、軍靴、軍靴、軍靴。

中央日報より

韓流広がる国への管理行うべき、外交問題大討論会

２５日、外交通商部では「外交問題大討論会」が開かれた。「２１世紀の外交力量を強化するためのビジョンと課題」というテーマのもと、今後、韓国の外交が進むべき方向について話しあった。

ソウル大国際大学院・李根（イ・グン）教授は、基調提案で「管理を受ける国家」から「管理を行う国」へと、韓国外交のパラダイムを変えるべき、だと指摘した。李教授は「米国を頂点とする世界管理の下位体制にあるが、韓国も管理を行うべき地域を探さなければならない」とした。韓国に友好的な国家を捜し出し、韓国に似ている情緒・考え方を共有する地域に育成、発展させるべきだとのこと。

李教授は「韓流が流行る地域を中心に、韓国に友好的な国家グループが形成されている」とし「文化・経済・教育・人的交流・人権伸張など韓国の軟性権力（ｓｏｆｔ 　 ｐｏｗｅｒ）をきちんと活用すべき」と話した。討論に参加した中央（チュンアン）日報・金錫煥（キム・ソクファン）論説委員も「韓流ベルト作りに注目、ソフトパワーを拡散させるべき」と同意した。

半面「李教授の主張は５０年先の話であり、現段階で採択できる内容ではない」（洪鉉翼・世宗研究所委員）、「他の国への管理や、リーダーシップの行使に触れるのは早すぎる」（チェ・アジン延世大国際大学院教授）という反論もあった。



　 お〜い、帝国主義はいけないんじゃないの〜。
　 ５０年先？そのころ中共、ロシアの一部になっていないか、心配しろ〜。

中国次官が見通し
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000236-kyodo-int
　 【北京２５日共同】中国の武大偉外務次官は２５日、訪中した塩崎恭久外務副大臣との会談で、第５回６カ国協議の再開日程について、「来年１月になるだろう」との見通しを示した。日本政府筋が明らかにした。
　 ６カ国協議で議長を務める武外務次官はまた、「核のない朝鮮半島の実現に向け、これに関連する本質的な問題で各国、特に米国が決断できるかどうかが重要なポイント」と述べた。北朝鮮の核放棄に相応する見返りとなる措置を、米国が具体的に提示する必要があるとの認識を示したとみられる。
（共同通信） - 11月25日20時15分更新

「米国が具体的に提示する」
え〜と、え〜と、空母６隻から２４時間Ｆ／Ａ１８で爆撃して、原潜４隻と、イージス艦５隻からトマホークを１０００発撃ち込んで、
っていうこと？

●ラムズフェルド米国防長官はタミフル開発会社元会長にして大株主

　　 このタミフルを製造・販売しているのはスイスのロッシュ社。
　 わが国で独占販売してるのは中外製薬だが、ロッシュ社の関連会社が５０％の株主で、要するにロッシュ社のグループ会社なのだ。
　 実はこのタミフル備蓄に異議を唱えた記事が、今週発売の『週刊朝日』から唯一出ている。
　 同記事を解説すると、しかし、実際にこの薬を開発したのは米国のバイオ企業、ギリアド・サイエンシズ社（本社・カリフォルニア州。米ナスダック上場）。
　 ロッシュ社が儲かれば、ギリアド社、そして中外製薬も儲かる。実際、３社ともこの間、株価が急騰した。
　 そして、ギリアド社の元会長で大株主なのが、何とラムズフェルド米国防長官。元国務長官のシュルツ氏も同社出身。もう、おわかりだろう。何やら、不可解極まりない米国産牛肉の輸入再開決定と似て来た……。
「そもそも、タミフルは平均８日続く症状を１日早目に回復させる程度の効果しかない。だから、世界ではそれほどこの薬は使用されていません。ところが、わが国は例年のインフルエンザの症状緩和に多くの方が使用しており、世界のタミフルの実に８割も消費しているんです。その結果、すでにタミフルに耐性を持った（＝効果がない）ウイルスが出現しているとの報告もあるんですよ」（前出・研究者）
　 新型インフルエンザは、鶏との接触が多いアジアから出現する可能性が高いとされる。だが、もし耐性を持った既存のインフルエンザにかかった者が鳥インフルエンザにも感染し、両方が体内で混ざってタミフルに耐性を持った新型インフルエンザが出現したとしたら……。もはや、金儲けレベルでは済まされない犯罪と成り得る（写真はラムズフェルド米国防長官）


※他トピから拝借。ＨＮ変えたら投稿できました。

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/11/post_1655.html


●“発症”でなく、“感染”して４８時間以内に飲まないと効果がない！？

　 最近、新聞や週刊誌上を新型インフルエンザ対策として、タミフルの国家備蓄を急げといった旨の記事が賑わしている。
　 こうしたなか、出て来たのが、タミフル服用後、異常行動で死んだという記事。現状、副作用かどうかは不明だが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のデータでは、服用後の死者は世界で７１名に上るという。
　 タミフル礼賛に水を指す事実だが、しかし、新型インフルエンザが流行した場合、最悪、世界で１億５０００万人が死ぬ可能性があるという世界保健機関（ＷＨＯ）の見解の前には、本当に効果が期待できるなら無視していい数字かも知れない。
　 だが、大手マスコミがほとんど報じない、もっと根本的な疑問がある。
　 既報の記事を見ると、タミフルの効果が期待できるのは“発症”４８時間以内に飲んでと記されている。
　 しかし、なかには“感染”して４８時間との記述もあった。
　 そこで、本紙・山岡はあるウイルスの専門家に尋ねてみた。すると、“感染”して４８時間以内、それも早ければ早いに越したことはないという。米国で12年間先端のＤＮＡ研究等をやり、イリノイ工科大学助教授（化学科）を務めた。ウイルスと感染の解説書も出している。
　 考えてみれば、この薬はウイルスそのものを殺すのではなく、増殖を防ぐものだから当然。症状が出るほど、すでにウイルスが増殖してしまってからではもはや手遅れの可能性が高いわけで、素人でもわかる理屈だ。
　 だが、そうなると大いなる疑問が湧く。
　 権威あるわが国の研究機関「国立感染症研究所」のＨＰを閲覧すると、少なくともいまもっとも懸念されている致死率のひじょうに高いＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザに関しては、これから出現が予想されるものだから未知数ながら、その潜伏期間は３ー４日とみているようだ（インフルエンザの潜伏期間：通常のヒトのインフルエンザの場合は1-3日間程度であり、鶏での高病原性鳥インフルエンザの感染は3-7日間と考えられる。ヴェトナムの例での鳥の接触から推定するとヒトでの高病原性鳥インフルエンザ感染の潜伏期間は3-4日程度という報告もある）。
　 発症しないと、基本的に患者はタミフルを求めない。
　 となれば、潜伏期間が３−４日ではほとんどの者は飲んでも手遅れではないか。
　 こういうと、その研究者は「そうだ」と答える。
　 では、備蓄しても無駄ではないか（２５００万人分備蓄するとしており、その費用は数百億円になる）。
　 また、その研究者は「そうだ」と答える。
　 そして、「決まっているじゃないですか。薬を売るため。政官財の癒着ですよ」とこともなげに言い切った。
（なお、これまでのインフルエンザはいずれも潜伏期間が１ないし２日のため、“発症”から48時間以内でも、それほど矛盾はなかった。ところが、繰り返すが、Ｈ５Ｎ１型の新型インフルエンザの場合、鳥インフルエンザの人感染同様、潜伏機関が３−４日と長めに異なる特徴を持つ可能性もあるとなれば事情は大きく変わって来る。しかも、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザ人感染の場合、感染と同時に、死の可能性のある肺炎に一気になるケースも報告されている。感染して発症するまでと、発症して以降のインフルエンザウイルスの増殖速度は後者が格段に高まるから、“発症”後48時間以内で問題ないという言い分も、これまでのインフルエンザにはタミフルは効いたとの常識も、少なくともＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザについては通用しない可能性はなおさらあり得るわけだ）。

>>
>独立すると何かいいことがあるんですか。

『平和』について…自分の頭で考えるようになると思われます。
>>

寝言にならないですか。
今の日本が、独立してやって行ける訳もないのに。

もっと極論すれば、独立してやって行ける国なんてあるんですか。
アメリカ以外に。

ま、独立の定義によりますけど、定義によっては、今の日本は独立国ですし、アメリカから独立する、というのは、格好は良いし、勇ましいけど、自殺行為ですよ。

大した能力もないのに、資本もないのに、サラリーマンに過ぎなくて、独立して経営能力もないのに、人間は独立しないと駄目だ、と言っているようなものかも知れませんね。

ま、日本も軍備して、かっての第日本帝国くらいの規模で、アジアの属領をもち、アメリカに対抗する位の力をもっていれば、また、別かもしれませんけどね。

ま、国民としは、どっちが幸せか議論の残るところでしょうけど。
国際政治の場で、半端な独立とか、中立くらい危険なものはない、とおもいますけど。

韓国の地下組織に指令、５年間で６７０件
ttp://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051125id21.htm
　 【ソウル＝中村勇一郎】北朝鮮から韓国に潜むスパイや地下組織に対して、最近５年間で計約６７０件の指令が送られていたことが２４日、国家情報院の調べで明らかになった。情報院が同日、国会に報告した。

　 国家情報院が配布した資料では、指令は短波放送やモールス信号などで送られていた。大統領選があった２００２年は１９０件にのぼり、今年は８月末までで９０件以上の指令をキャッチしたという。指令内容は明らかにされていない。

　 公安関係者によると、北朝鮮からは年間約８万件の無線通信があるとされるが、その多くは日本や韓国に潜む地下組織や協力者向けの指令とみられている。

（2005年11月25日19時38分 読売新聞）

　 未だにやっている。日本はスパイ天国。やり放題だもの。

小泉総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、皇室典範の見直しについて、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を認めるとした政府の有識者会議の最終報告をもとに、来年の通常国会に改正案を提出し、国会の議論を通じて国民の理解を得るよう努力したいという考えを示しました。

皇室典範の見直しを話し合う政府の有識者会議は２４日、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を広げ、継承の順位は男女の区別なく、直系の第１子を優先させるとする最終報告をまとめ、小泉総理大臣に提出しました。これについて、小泉総理大臣は２５日の閣議のあとの閣僚懇談会で、「妥当で意義深い内容だと思う。この最終報告に基づいて、来年の通常国会に皇室典範の改正案を提出したい」と述べました。そのうえで、小泉総理大臣は「いろいろな意見があるかもしれないが、国会で議論してもらい、国民の理解を得ることができるように審議の中で答えていきたい」と述べました。これについて、安倍官房長官は閣議後の記者会見で、「この報告を受け、政府部内でよく検討して法案化していきたい。法案の提出時期などのスケジュールはこれから検討する。与党側にも議論してもらうことになると思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/11/25/k20051125000099.html

皇室典範の見直しを話し合う政府の有識者会議が、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を認めることを柱とした最終報告をまとめたことに対し、女性や女系の皇位継承に反対している学者らで作るグループが、２５日、皇室の伝統を破壊するものだとして、反対の声明を発表しました。

声明を発表したのは、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏や拓殖大学前総長の小田村四郎氏ら女性や女系の皇位継承に反対している学者などです。声明では「有識者会議の最終報告は、男系による継承という皇室の伝統を破壊するもので、わずか１年足らずの議論で無謀な結論を出したのは拙速だ」としています。そのうえで、政府が来年の通常国会に皇室典範の改正案を提出する方針を示していることについて、「皇族や国民の多様な意見に耳を傾け、十分な時間をかけて検討すべきだ」としています。小堀氏らは、今後、国会議員などにも働きかけを行い、政府に方針の見直しを求めていきたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/11/25/k20051125000110.html

破綻銀行貸付金とＫＥＤＯ貸付金を合わせれば、（６２８億+５６９億）１１９７億円ですね。


ＫＥＤＯ貸付金、廃止合意で

政府は二十四日、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が軽水炉提供事業を廃止し解散することで基本合意したことを受け、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じ貸し付けた約四億八千万ドル（約五百六十九億円）の返済を、北朝鮮に求めていくことを決めた。

安倍晋三官房長官は午後の会見で、「軽水炉プロジェクトが厳しい状況となったのは、北朝鮮が措置を履行しないのが原因だ。ＫＥＤＯの負った金銭的な損失は北朝鮮に返済を求めるべきだと考えている」と述べ、米国や韓国などと協議していく考えを示した。塩崎恭久外務副大臣も会見で、「筋論から言えば（返済を）求めていくことになる」と述べ、今月末にも軽水炉事業の廃止が正式に決定されるのを待って、対応を協議していく考えを示した。
　
政府は平成十一年四月にＪＢＩＣを通じた貸し付けについて「償還の確保には万全の措置を講じる」としているが、北朝鮮が返済に応じる可能性は少なく、塩崎氏も「どれだけ返ってくるか分からない」と述べた。（産経新聞）

このたこも支援者の中にはこのたこの顔写真をしっかりと収めていると聞くし支援者の間では、顔も知れ渡っているから、集会に来ても要注意人物としてマークされている。そのためか、最近このたこも集会に足を運ぶことはないみたい。
たこがきているかどうかは主催者に聞けば教えてくれる。

現実社会ではかなり牽制されているから、だからこんな掲示板で恥じさらしているだけなんだろう。

今度どこかの集会に来ていたら、しっかり写真を撮って、プロフで紹介してやるよ。

http://www.chosa-kai.jp/cyosakainews/kongetunews/news051123.TXT


去る９月３０日に1000番台リストとして発表した国井えり子さんについて、同日ご家族が「拉致の疑いがある」として北海道警察に告発状を提出いたしました。その際には、道警は「受理するかどうかはおって連絡する」とのことでした。

　 その後、数回にわたって、北海道警察から藤野義昭弁護士（法律界の会共同代表・調査会常務理事）ならびにご家族に対して、「このままでは受理できない」という旨の接触がありました。そして、１１月２１日に口答で、藤野弁護士に対して、「受理はできないが、不受理ではない。捜査は精力的にやっていく」という旨の回答がありました。

　 その「受理できない」という理由は総合すればおよそ下記のものです。

１．受理するための実質的な要件すなわち拉致であるという証拠が不十分である。

２．当該の北朝鮮からもたらされたとする写真について、専門家の鑑定書が必要にもかかわらず、提出されていない。

３．捜査は全面的にやっているので、告発する必要はない。むしろ、告発されると拉致以外の事件の可能性を排除することになる。

　 「捜査はするが、告発は受理はしない」という北海道警察の対応は極めて不自然かつ不可解です。こうした対応は、全国的に３３件の告発をしてきましたが、初めてのケースです。こうした不可解な対応に対する北海道警察のコメントは上記の通りですが、論理的にもおかしいものですし、法的にも問題があります。北海道警察に対して、誠意ある回答を求め、下記の日程で、ご家族並びに関係者が対応いたします。

　 北海道警察が、これまでになく国井えり子さんの再捜査を全面的に進めておられることは評価いたします。しかし、こうした論理的にも法的にも問題を残したまま捜査をしていくことに、疑念が残ります。北海道警察には筋の通った対応を求めてまいります。

１１月２４日 　 木曜日 　 午前１１時 　　　 北海道警察本部に訪問
　　　　　　　 出席者 　 国井えり子さんの叔父・叔母・藤野弁護士、眞鍋専務理事
１１月２４日 　 木曜日 　 午後５時 　　　 記者会見（救う会、家族会との合同記者会見）
　　　　　　　 場所 　 札幌ロイヤルホテル 　　 出席者 　 同上
１１月２５日 　 金曜日 　 午後２時 　　 記者会見（特定失踪者問題調査会の定例記者会見）
　　　　　　　 場所 　 家族会事務所（東京） 　 ※ 　 ご家族の出席はありません
------------------------------------------------ -
>３．捜査は全面的にやっているので、告発する必要はない。むしろ、告発されると拉致以外の事件の可能性を排除することになる。

まったくもって不可解な言い訳をつけますね。
せめて前向きに解釈するとなると、拉致以外の別の（重大な事件）可能性なり証拠でも持っているのかなという気もしないではないですけど。

道東の沿岸部の漁業に営む人たちや漁港付近で生活する人たちの中には昔から旧ソ連に拉致されていた人もいると指摘されている地域だけれど。

>全国的に３３件の告発をしてきましたが、初めてのケースです。

1度や2度の告発ではなく30回も超えているんだから手抜かりはないでしょう。

抜けているもの、そして大切なのは

　 お・か・みの 　 「 　 や 　 る 　 気 　 」

>バチンコ業界に たかる自民議員が公式公表三十五名。
>遊技業振興議員連盟事務局長 平沢勝栄ですって。

自民党遊技業振興議員連盟が即、利権団体というわけではないでしょう。

平沢氏は新しく、拉致問題特別委員長を務めています。まさか衆人が見守る中、ミイラ取りがむざむざとミイラになってしまったわけでもないんじゃない。


ところで廃れてしまったパチンコのプリペイドカード。このシステムの導入には平沢氏もかかわっていたそうです。

理由は、やはり不正な資金源の温情となりやすいパ業界の規制。

プリカを導入することで各店へのお金の「入り」を追跡し、業績規模の把握と、適正な課税を実現することでした。

しかしこの狙いは偽造プリカが横行してしまい、ついに断念したそうです。

（別冊宝島『北朝鮮 　 利権の真相』より）

ちょっと前に三菱商事とNTTデータによる合弁でプリカシステム導入するために設立された（10年前？）企業が、清算したとか解散したとか、報じられていたと記憶しています。

不明朗な経営実態が指摘されるこの業界。そこに介在する暴力団や、また警察のあり方も問われていますが、なかなか簡単にはメスは入れられませんね。

こちらとしては「パチンコ」のよりも、公的資金注入に注目していましたので、朝鮮総連への迂回融資返還訴訟の今後の推移が大変注目されます。

個人・団体向けの融資が実際には総連向け（＝迂回・名義貸し）の融資だったということですね。

・1997年に38の朝銀系信組があった。
・破綻した信組は16行。
・現在は、（破綻を免れた？）19信組が合併し、7信組に減少（統廃合）。
・RCCは破綻した16信組から（焦げついた）不良債権を2009億円で買い取った。
・そのうち、今年3月までに1470億円を回収した（回収率は73.2%）。

⇒未回収分は529億円。
RCCは今回の発表で総連相手に628億円の返還請求のそしょう。
全額回収できれば99億円のおつりがきますか（？）。

ただし一方では残った7信組に対して預金者保護と銘打って投入された金額は、1兆1,404億円あります。

総連系在日朝鮮人（5万人？3万人？）のために、1兆1千億使用したというわけですか。
1人あたりに換算すると、一体全体、いくらになるんでしょう。

「地上の楽園」とは、実は日本だったりします。

他方、KEDO事業の廃止により日本が事業に投資？（融資？）した480億円あまりは、無駄になるようです。北朝鮮の責任として、あちらに請求するといったところで、当然払うつもりもないでしょう。

あの国とかかわると、昔から持ち出しばかり。そのくせ因縁という名の利子がついて返ってきます。