小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝銀系信組、不良債権 　 整理回収機構、きょうにも貸付金と認定 　 総連に６２８億返還要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000000-san-bus_all
　 整理回収機構（ＲＣＣ）は、「朝銀東京信用組合」など破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６信用組合から引き継いだ不良債権のうち、個人・団体向けの債権３９４件、総額６２８億円が実質的に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への貸付金だったと認定し、２２日にも朝鮮総連などを相手取り、全額返還を求める訴訟を東京地裁などに起こす。朝鮮総連をめぐっては北朝鮮への不透明な資金の流れが指摘されてきただけに、北朝鮮に対する「圧力」ともなりそうだ。

　 ＲＣＣはこれまでも預金保険機構と連携しつつ、不正融資案件２２件（総額１２９億円）について、旧経営陣などに対し民事・刑事両面から責任追及を続けてきたが、朝鮮総連を相手取ったケースは一件だけだった。一連の民事・刑事の判決はすべてＲＣＣ側が勝訴している。

　 関係者によると、ＲＣＣでは、不良債権化した個人・団体向けの融資の流れを徹底的に解明。「迂回（うかい）」や「名義貸し」などの手口による事実上朝鮮総連向けの融資だった可能性が高いと判断した場合は、朝鮮総連に対して債務承認を求めてきた。この結果、３９４件については朝鮮総連から債務承認が得られたと判断し、貸付金返還請求訴訟を起こす準備を進めてきた。

　 在日朝鮮人系信組は平成九年に３８信組だっが、１６信組が破綻、１９信組が合併するなどして、現在７信組に減少した。破綻した１６信組については、ＲＣＣが２００９億円で不良債権を買い取った上、預金者保護のために、受け皿となる７信組に対し、公的資金１兆１４０４億円を投入した。ＲＣＣは今年三月までに１４７０億円を回収したが、回収率は７３・２％にすぎない。

　 在日朝鮮人系信組をめぐっては、焦げ付いた融資の一部が朝鮮総連などを通じて、北朝鮮へ不正送金されたとの疑惑があり、国会でも度々追及されてきた。
　 ほかにも架空・仮名口座の存在や担保価値のない物件への巨額融資など多くの疑惑が浮上しており、「公的資金投入を見込んだ計画破綻だった」との見方が今も根強い。（産経新聞） - 11月22日3時1分更新


対北「厳格な法適用」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000001-san-bus_all
　 整理回収機構（ＲＣＣ）は、破綻した在日朝鮮人系信組の不良債権の一部について朝鮮総連から直接回収に乗り出す。政府は「回収作業は法に基づき淡々と進める」（政府高官）と政治判断とは無関係であることを強調しているが、北朝鮮に対する毅然（きぜん）とした姿勢を内外に印象づけたといえる。

　 「厳格な法適用こそが北朝鮮への実質的な経済制裁となる」（公安当局）といわれるだけに、各省庁が今後、同様の毅然とした措置を取るだけで北朝鮮への打撃は確実とされる。特に外国船舶の監督を担う国交省や国税庁、警察庁などの動きが注目を集めている。

　 米国による北朝鮮への圧力が強まっていることも追い風となっている。すでに米国は北朝鮮と取引のあるマカオの銀行をマネーロンダリング関係企業に指定するなど金融面での締め付けを始めており「ここで日本が目こぼしするわけにはいかない」（政府高官）との判断もあるようだ。

　 一方、自民党の「北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は来週にも活動を再開。拉致問題の解決に向けて、政府の判断がなくても一定条件を満たせば経済制裁を自動的に発動できるように経済制裁法の改正を検討する構えだ。

　 ただ、外交筋では「北朝鮮はポスト小泉で安倍政権になることを懸念し、小泉政権下での国交正常化に意欲を見せている」との見方もある。「強硬策は事態を悪化させる」とこれに呼応する勢力も少なくないが、安倍晋三官房長官は「拉致問題で北朝鮮側が誠意ある態度を示さないなら当然厳しい対応を考えなければならない」と安易な妥協には応じない考えだ。（産経新聞） - 11月22日3時1分更新