小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米排除狙う中国 　 日本外交正念場


「今後、東アジア地域の大きなプレーヤーとして中国の存在がある。中国をどのように見るか」

今月16日、日米首脳会談に臨んだブッシュ大統領がそう言って小泉首相に問いただしたのには訳がある。今夏以降、見逃すことができない様々な動きがあるからだ。

まず7月、中国が主導する上海協力機構（加盟国は中国・ロシア・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギス）の首脳会議は、加盟国に駐留する外国軍部隊の撤退を求める共同声明を採択、発表した。

2001年9月の米同時テロ後、米軍は中央アジアのキルギスなどに軍事拠点を構えている。この地域は、中東から朝鮮半島に至る「不安定の弧」の要衝に位置しており、声明は、米軍の影響力をそぎ落とすのが狙いだ。

また、8月には、中国・山東半島などで初の中露合同軍事演習が実施された。

演習項目に落下傘降下や上陸訓練が含まれていたため、台湾への威嚇が目的との見方もある。しかし大方は、「これ以上、東アジアにおいて、米軍の膨張は許さないという中国とロシアの合意に基づいた訓練」（防衛庁幹部）という認識で一致する。

さらに来月には、クアラルンプールで初の東アジアサミットが開かれる。「中国の戦略目標は、米国を東アジア地域から退かせること」と指摘する台湾国防部の前副部長（国防次官に相当）、林中武・淡江教授は、同サミット自体が、「主催国はマレーシアだが、実際は、中国とマレーシアとの共同開催。来年は北京で開かれる」と明かす。

米国は地域的な理由などからサミットへの参加資格は無い。「中国は間接的な手段で米国を東アジアから退かせた」（林教授）わけで、冷戦後、アジアで開かれる重要会議に米国が出席できないのは初めてだ。

ブッシュ大統領の問いかけは、こうした中国の戦略を踏まえて発せられたものだ。中国の米国排除が明らかな以上、米国としては日米同盟を強固にして、日本を通じて米国の影響力を投射したいという思いがある。

しかし、日中関係が歴史問題などで冷え切ったまま放置されれば、米国の影響力を十分反映することができないとの焦りがあったことは容易に想像できる。これに対し、小泉首相の答えは、「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国などと良好な関係が築ける」というあまりにもピント外れの内容だった。

米国を退かせ、東アジアで主導権を握ろうとする中国との関係をどのように改善するのか。日米関係を発展させ、この地域の安定に寄与するにはどうすれば良いのか。外交のかじ取りを誤れば、日本の存在感は薄れるばかりだ。


勝股 　 秀通 　　 11月25日読売新聞