小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

滝井繁男

泉徳治

＞＞祝！在日管理職公務員試験制限合憲2005/ 1/26 23:31

＞＞１５人の裁判官のうち１３人の多数意見による結論。

弁護士出身の
　　　 ■滝井繁男判事と

裁判官出身の
　　　 ■泉徳治判事

は「受験拒否は違憲」との反対意見を述べた。



この他にも反日裁判官、誰か居たっけ？

やはりこのお方には

　　　　　　 文部科学大臣職は

　　　　　　　　　　　　　 不可能かな

〔ごめんね<m(__)m>〕

ちなみにかつての「日本電信電話株式会社等に関する法律」だとこう。

********
（外国人等の取得した株式の取扱い）
第六条 　 会社は、その株式を取得した次に掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることによつて第一号から第三号までに掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により第四号に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として郵政省令で定める割合とを合計した割合（以下この条において「外国人等議決権割合」という。）が五分の一以上となるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載してはならない。
　 一 　 日本の国籍を有しない人
　 二 　 外国政府又はその代表者
　 三 　 外国の法人又は団体
　 四 　 前三号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が郵政省令で定める割合以上である法人又は団体
２ 　 会社は、株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）第三十一条第一項の規定による通知に係る同法第三十条第一項に規定する実質株主のうちの前項各号に掲げる者が同条第一項の規定により各自有するものとみなされる株式のすべてについて同法第三十二条第二項の規定により実質株主名簿に記載することとした場合に外国人等議決権割合が五分の一以上となるときは、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないように当該株式の一部に限つて実質株主名簿に記載する方法として郵政省令で定める方法に従い記載することができる株式以外の株式については、同項の規定にかかわらず、同項の規定による実質株主名簿の記載をしてはならない。
３ 　 前二項に規定するもののほか、会社は、その発行済株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならない。
４ 　 会社は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百二十四条ノ三第一項の一定期間の初日又は同項の一定の日から郵政省令で定める日数前までに、郵政省令で定める方法により、その外国人等議決権割合を公告しなければならない。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/laws/ntt_re9907.html
********

郵政民営化法案とはえらい違い。

「外資による支配を防止する株主議決権の特例を定款で定める、?経営形態も含め三年ごとに見直す規定も入りました。」
小坂 憲次氏のＨＰで書かれてるのはこれだけ。
http://www.kenjikosaka.com/home/index.phtml?cont=vision/yusei


そして政府の郵政民営化法案に対する修正案。
「第百五条の二 　 郵便貯金銀行の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/mineika_youkou-s.html



ちと遡った修正案が出る前の国会答弁（平成十七年五月三十一日）
********
○中城政府参考人 　 お答え申し上げます。

　 郵政民営化後の新会社におきましては、商法、会社法の一般的な規定を活用して、敵対的な買収に対する防衛策というものを講ずるということにしております。

　 防衛策としましては、議決権制限株式への強制転換条項を一案として検討しているということでございます。今国会に提出されました商法改正においても、企業防衛策の導入を容易にするために、普通株式から強制転換条項つきの株式への転換手続を用意して、その使い勝手を改善しているというところでございます。

　 先ほど小泉先生から言われましたように、東証でも、上場基準、開示基準のルール化というものを予定しておりますし、五月二十七日に、経済産業省、法務省がガイドラインを公表したところでございます。

　 このような、今後、上場基準、開示基準のルール化というものを予定しているなど、現在ルールづくりが進められている過程にあるというふうに認識しておりますので、このため、郵政民営化後の新会社における買収への防衛策についても、今後さまざまなルールの整備状況や投資家の反応等も勘案した上で、最終的に、新会社の設立の際の経営判断のもと、最も有効かつ適切と考えられる方策というものを講じることになるというふうに考えております。
http://www.ryuji.org/documents/20050531_yusei.html
********

これは修正案が出る前なので次に修正案提出後の、修正案についての国会答弁（平成17年6月30日）

********
○竹中国務大臣 　 ＭアンドＡの話、これは会計の御専門家でいらっしゃる谷口委員、大変お強い、お詳しいところだと存じます。
　 今回の郵政民営化後の新会社に関連して申し上げますと、これは商法、会社法の一般的な規定を活用して、そして敵対的買収に対する防衛策を講ずるというふうに考えているところでございます。
　 これは、そもそも民営化の趣旨にかんがみまして、今般の法案において特別の措置を講ずるのではなくて、一般の民間企業と同様に商法の規定を活用して防衛策を講ずるべき、そういう考え方に基づくものでございます。
　 ただ、これはもう、まさに今委員御指摘くださいましたように、一般的な規定を適用する、この一般的な規定が今非常に大きく動いて社会の関心を集めている、そういう中にあるという点であろうかと思います。
　 これも御指摘くださいましたが、五月二十七日に経産省、法務省がガイドラインを発表した。そして、このガイドライン等を参考にしつつ、東京証券取引所が今後、上場基準、開示基準のルール化を予定しているというふうに聞いていますが、現在、そういった意味での幅広くルールづくりが進められている過程にあるというふうに認識をしております。
　 このため、郵政民営化後の新会社における買収への防衛策についても、今後、さまざまなルール整備状況でありますとか投資家の反応等も勘案した上で、最終的には、新会社の設立の際に、経営判断のもと、最も有効かつ適切と考えられる方策を講ずることになるというふうに考えているところでございます。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014616220050630021.htm

********

一般の民間企業以上の対策があるわけではないと。
一般の民間企業が外資に買収されなくなる程のルールが今後出来るとは考えられない。
結局、民営化された会社が買収されないように頑張るって話でしかないのでは。

　　　　　　 やはりこのお方は総裁兼、愛国心スーパー×５大臣職に任命そして


　　　　　 自虐教育を愚とする我々の同志でもあり
　 日教組を潰すべく
　　　　　　　 文部科学大臣職もしていた頂きたい、切望する！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 やはりこの国家は大統領制に変えないと
いかん

　　　　　　　 自民、民主の２大政党とし〔他はイラン〕sadatajp氏が大統領になるべし

日本国初代大統領を要請したい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 このお方は愛国心高揚大臣でなく



その職を兼務のうえ自由民主党総理大臣を要請したい

〔遅れてごめんね<m(__)m>〕

「郵政民営化法案が否決されたときの小泉さんの顔は怒ってました。そのときわたしは思いました、どうして小泉さんは拉致問題でもこのように怒ってくれないのかと・・」


横田早紀江さん（古屋氏の応援演説・瑞浪市で）

民社党は、結構まともだったよなぁ。




自・公と旧民社が一つになった方が安定…自民幹事長



　 自民党の武部幹事長は９日、名古屋市内のホテルでの応援演説で、今後の政界再編に関して、「選挙の後、恐らく民主党も大きく変わってくる。自民、公明、旧民社党の三つが一つになった方が（政局が）安定するだろう」と述べ、民主党内の旧民社党系議員が与党との連携に動くことに期待感を表明した。
　 一方、原油価格の高騰に関して、「自民党は政府と協力し、さらに一部の（石油備蓄の）放出を検討したい。苦しんでいる（中小企業経営者などの）方々には緊急融資も検討している」と語った。

この為、従来自民党が求めてきた自民党らしい政策・改正・改革が出来なくなっている。

もし切り捨てる相手が公明党だったら、
刺客を送る相手が公明党だったら諸手を上げて賛成しただろう。

しかし、彼（小泉氏）はそれをしなかったし、出来なかった。
そして自民党の有志、将来を背負う若手を実は絶対正しい答えがない、郵政という経済問題を神格化して、切り捨てたのは、甚だ悲痛だ。

　 あ〜あ〜やっちゃった、ガセネタに踊らされてる、やっぱり馬鹿ですね。

　 この自民党前職は、兵庫県議会議員の時に初めて、拉致問題を取り上げ、前回の選挙では、あの当時の社民党党首の土井さんを破った方で、拉致問題のスペシャリストですよ。前回の選挙では、有本さんの方から、「土井たか子を落選させるために、応援させて下さい。」と言ってきたんです。こんなことくらい、地元の人間なら誰もが知っています。朝日新聞以下の捏造記事に踊らされてるとは、救いようのない人ですね。反小泉陣営のレベルがこれで良く分かりました。何の検証もなしで、現政権の批判記事なら何でも取り上げる。その姿勢に問題あるのが、まだ分かりませんか？この候補のＨＰを良くチェックして下さいよ。救う会と相互リンクのままです。記事を貼るなら、よく確かめてからにしたほうが、恥をかかずにすみますよ。

反対派の動揺拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050909-00000221-kyodo-pol
　 衆院選で与党が過半数を獲得することを前提に、選挙後の特別国会での郵政民営化関連法案成立に向けた流れが加速してきた。
　 前国会で法案を否決した参院では、反対派のリーダー格の鴻池祥肇元防災担当相に続き、９日までの共同通信の取材に対し、自民党を離党した２人を除く造反組２８人（反対２０人、欠席・棄権８人）のうち、鴻池氏を含む１１人が「衆院選の結果は尊重すべきだ」（旧堀内派議員）などとして与党過半数を条件に賛成に転換する考えを示し「否決ライン」の１７人を割り込む可能性が強まってきたためだ。
　 反対派内には「もう成立の流れは止められない。否決するパワーはない」（旧亀井派議員）と動揺が拡大している。参院執行部は「確信犯は１０人程度」とみており、引き続き説得に全力を挙げる方針だ。
（共同通信） - 9月9日23時49分更新

　 こういったニュースも自民有利に作用する。しかし、衆院で反対票を投じた議員がいるけれど、惜しい人も多い。
　 柔道ではないけれど、敗者復活ができないものですかね。
　 他の法案に賛成だが、郵政民営化には絶対反対なんてね〜。派閥の情に流されたり。もったいないと思う。

今さあ絶対レスあると思ったから見たんだよ(笑)じゃあな。

歴史観、国防観はまあまともな人がいる

腐っても自民党だったからである。


選挙区の人はよく調べてみよう。
教育・歴史・安全保障などを。

公社のままってことはさ、将来の失敗も税金を投入するんだよ。郵政擁護のおバカめ。レスするなだって。あんた郵政のポイズンピルも知らなかったよね？w(゜o゜)w

2001.6.25時点での
国債発行残高は3,806,546億円
政府借入金は1,100,929億円

2005.6.24時点での
国債発行残高は6,263,633億円
政府借入金は591,122億円

国債発行残高は4年前と比較して
2,457,087億円増加

政府借入金は509,807億円減少


245兆7千億円の国債がこの4年間に増加し、その多くは特殊法人へ注ぎ込まれたらしい（ＴＢＳ 『ニュースの森』より）。

なおこの国債発行増加額は、歴代内閣で1番とのこと（任期長いので当たり前かも？）

http://blog.so-net.ne.jp/endoh-opinion/2005-08-20

私は、次の七氏を支持し、勝手に応援してゐます。歴史観、国防・安全保障、教科書、拉致、人権擁護法などに対する考へ方において、信頼に足る政治家と判断するからです。

　 衛藤晟一（大分１区／大分市）

　 城内 　 実（静岡７区／浜松市伊左地町・入野町・大久保町・大原町・大人見町・大平台１〜４丁目・大山町・神ヶ谷町・神原町・舘山寺町・協和町・呉松町・湖東町・古人見町・桜台１〜６丁目・佐浜町・志都呂町・篠原町・庄内町・庄和町・白洲町・新都田１〜５丁目・増楽町・高塚町・滝沢町・坪井町・豊岡町・西丘町・西鴨江町・西山町・根洗町・初生町・花川町・東三方町・東若林町・平松町・深萩町・馬郡町・三方原町・都田町・三幸町・村櫛町・若林町・和光町・鷲沢町・和地町、天竜市、浜北市、湖西市、磐田郡龍山村・佐久間町・水窪町、浜名郡、引佐郡）

　 平沼赳夫（岡山３区／津山市、備前市、赤磐市、真庭市＊旧北房町の区域を除く、美作市、赤磐郡、和気郡、真庭郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡）

　 古川禎久（宮崎３区／都城市、日南市、小林市、串間市、えびの市、南那珂郡、北諸県郡、西諸県郡）

　 古屋圭司（岐阜５区／多治見市、中津川市＊旧長野県４区から旧山口村を編入、瑞浪市、恵那市、土岐市、土岐郡、恵那郡）

　 森岡正宏（奈良１区／奈良市＊旧都祁村の区域を除く、添上郡）

　 西村眞悟（大阪17区／堺市南部）


　 といつても、できることはたかが知れてゐます。各々の選挙区に居住する親戚、知人、友人に、各氏を推薦し、支援をお願ひすることくらゐです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ほぼ同感できますので一部転載

外交部報道官「中国に石油資源を支配する意図は無い」
http://j.people.com.cn/2005/09/09/jp20050909_53411.html
外交部の秦剛報道官は9月8日午後の定例記者会見で、「中国は石油資源を略取したり支配する意図はない。平等で互恵的な立場から、協力や共同発展を推進したい」と述べた。

また秦報道官は、「中国が他の国々と、平和共存5原則に立って健全な友好関係を発展させ、正常な協力を深めることは、非難されることではない。われわれは米国と共に、米中が建設的な協力関係を深め、各方面での協力を強化するよう、尽力している。同じ精神で、ほかの国々ともお互いに利益となるような協力を進めている」と話した。

エネルギー分野について秦氏は、「中国は消費大国であるだけでなく、生産大国でもある。我々は、エネルギー分野でも、米国を含む多くの国々と健全な協力関係を築いている。これらの協力関係は、相互に恩恵をこうむるものだ」と述べた。（編集CS）

「人民網日本語版」 　 2005年9月9日


軍艦５隻を送った国がよく言うわ。
岡田さんは、補給艦でも送るつもりかしら。

＞あんたは郵政を守りたいから政府系金融機関のみを責めるかもしれないけどね。

また出鱈目な事を書いてるねぇ。
何時私が政府系金融機関を責めたのでしょうか。
ちなみに私自身は政府系金融機関を一度も責めてないと断言出来ます。
書いた記憶も無いし、そんなつもり一切ないのだから書いてるはずもない。

私が責めてると言うか、責任があると言ってるのは政府及び財務省（大蔵省）。
郵貯の使い道決めてたのは郵政でなく政府及び財務省（大蔵省）なんだから。
こちらは何度も何度も繰り返し書いてます。


あんたはもうレスすんな。

自民・武部氏、分裂促す
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005090901003732
　 自民党の武部勤幹事長は９日夜、名古屋市内で開かれた衆院選候補者の集会で「選挙の後には民主党は大きく変わる。自民党、公明党、旧民社党の３つが１つになった方が安定する」と述べ、民主党内の旧民社党系議員に民主党を離党し、連立与党に加わるよう呼び掛けた。
　 これに関連し武部氏は「これから新しい憲法の制定も考えなければならない。そういうことも視野に入れている」と述べ、憲法改正のためにも民主党が分裂する形の政界再編が望ましいとの認識を示した。
　 同時に、郵政民営化に絡み「民主党が民営化に反対するのは官公労が反対しているからだ。民間はものすごいリストラで苦労している。遅れているのは官のリストラだ」と述べ、民主党支持労組の中でも官公労と民間労組では考え方が異なると指摘した。


　 武部さんってこんな凄い人だったんだ。
　 西村さんら旧自由党系（小沢さんはパス）も、この際連立を組み憲法改正までいけば良いのに。岡田さんも入れてあげれば？最近、なんか気の毒で気の毒で。

無集配特定郵便局も知らなかったんじゃないのかな？

じゃあさ、政府系金融機関に垂れ流して作った不良債権さ。あんた不良債権がどれだけあるかわからないと言ってたよね？日経に8兆円明るみってあったけど？あれこそ特殊法人の失敗だよね。税金で穴埋めだとさ。あんたは郵政を守りたいから政府系金融機関のみを責めるかもしれないけどね。同罪だよ。民業なら自己責任だよ。ボケッ。ノー天気坊主。

拉致事件 : 西宮 　 2003年と2005年
投稿者 trycomp 投稿日時 2005-9-8 13:53:27 (120 ヒット)

http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/

2003年11月8日土曜日。
阪神西宮駅北側駅頭。
社民党党首、土井たかこ候補者事務所前。
午後６時。
社民党の選挙戦最後の演説が大音響で響くなか、ブルーリボンののぼりが立ち、署名活動が始まる。

社民党の応援演説。
「小泉政権、安倍普三ラインで拉致問題が解決するわけがない。拉致問題は昔から『友好党』と言われた我々には、北朝鮮との太いパイプがある。我々に任せてくれれば、必ず解決してみせる！小泉や安倍晋三に何ができるんだ！」

自民党から立候補し有本夫妻の最大の応援を得た新人候補の選挙カーが到着する。

社民党の最後の絶叫。
「どうして、土井事務所の前に、す、救う会や、自民党の幟があがるんだ！」

社民党の牙城は崩れた。
しかし

2005年9月。


拉致問題にスポットが当たった前回選では、知らない候補者からも応援演説の依頼があったが、今回はほとんどない。「当選するため、拉致を取り上げたのか。寂しい」（有本嘉世子さん）と漏らす。



一方、前回選挙では拉致問題解決への意気込みを強調し、街頭演説に有本さんの両親を招いた自民前職は「今回は郵政選挙」と、拉致問題に沈黙。家族会とも距離を置き、今年に入って拉致議連の役職も辞した。



2005年9月の西宮駅頭は静かである
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西宮の人、しっかりしてください！と言いたいけれど・・・・・

松原仁氏も当選危ういし。

今の改革は、明治維新以来の大改革である。

日本国家は権力構造の劇的な変化がおきていない。第２次大戦の敗戦で軍人の地位は戦前に比べて下がったが、
その他の構造は明治維新以来のまま続いた。このため、国の形が世界的な環境の変化についていけなくなっている。
国家戦略的な決断ができない場面が多発している。

自民党も社会党・民主党も官僚・官公労と議員が癒着して、議員と官僚の利権を守ることで利害が一致していた。
そして、日本の戦後の復活には、この体制は非常に優れていた。全国民の利益をも守れるために一致団結して、
日本の復興を成し遂げる力を与えられたのです。

しかし、今の日本は経済的な安定期に入り、国の政策の優先順位を議論して、予算を切り詰める事態になっている。
国民は、大幅な増税はいやと意思表示している。

このため歳出を抑えて、国の優先順位の高い政策に予算を付けるしかない。
この時、省益を重要視する官僚主義では、国の政策の優先順位を決めることができなくなっている。

公共事業費が欧米より非常に多く、治安維持・防衛費が少ない。国民の安全と最低限の生活を保障するのが、
国の最低限の役割であるが、どうもそのような予算になっていないように感じる。

このため、国家の形を官僚主義から民間・政治主導に変化することが必要になっている。
この国の形を日本国民が自ら変更するのは、明治維新以来のことになるので、それに抵抗する亀井さんのような政治家が、
いるのは仕方が無いことであるが、自民党はその抵抗勢力を追い出した。
しかし、民主党は官公労、自治労という抵抗勢力の主張することに同調している。

亀井さんが自民党推薦候補を送られて、「安政の大獄」と比喩したが、旧勢力を一掃する「伏見の戦い」と比喩できるでしょうね。
それほど、この衆議院選挙は重要な選挙だと思う。だれが抵抗勢力かを見極める必要がある。

小泉さんの凄さ・先見性は、明治以来の革命と意識して、敢然と勝負に出たことである。
後世、西郷隆盛と同等の評価を小泉首相は受ける可能性があると見る。
今後、明治政府の組織を作った大久保利光のようなリーダが必要のような気がする。
小泉さんの破壊力は凄いが、次には実力ある企画者が必要である。次の首相に期待するしかないのでしょうね。

民主党は、改革の党と国民は期待したが、郵政民営化で反対して、大いに失望した状態になっている。
期待が大きかっただけに、国民は裏切りと見ているようだ。この理由は官公労の支持を重要視したためで、
国民の利益より労働組合の利権を保持することを優先したためである。
自治労も大きな組合であるが、その利権も保持しようとして、小さな政府にしないようである。
地方自治体の職員削減を民主党はしないと宣言している。

小泉自民党だけが、小さな政府と言い、地方自治体の職員を削減すると宣言している。
しかし、次に小泉さんが行うべきことは官僚主義から政治主導主義への国の形を明確に国民に見せるべきである。

民間人の政治任用を行い、国の政策を研究するシンクタンクを作り、政策の優先順位を政治家、研究者で行い、
基本方針を決めてから、官僚に計画を作らせるような仕組みの変更を明確に国民に示すことであろうと思う。
もう、ある程度はこのような仕組みにしている。これを組織化して定着をさせる必要があると見ている。

放送法の違憲訴訟を提起しなくてはならない。





“皆様の”総スカン必至…ＮＨＫ教硬策転換の波紋



　 増え続ける受信料の不払いにＮＨＫが、ついに不払いに対して法的措置をとることに一歩踏み出した。８日の定例会見で橋本元一会長が言及したものだが、法的な問題や新たな不公平を生むという問題があるうえに、視聴者がさらに激しく反発するのは必至だ。海老沢勝二前会長への退職金１億円は「凍結」という不透明な対応をしておきながら、自らに都合のいいように司法を利用するとは虫が良すぎないか。

　 「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」


　 橋本会長は「法的措置」導入検討の理由をこう説明する。法的措置とは、テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けている放送法に盾に、支払いをしない契約者に対し簡易裁判所に申し立てて督促状を送るというものだ。


　 相手が２週間以内に異議を申し立てて裁判で争わなければ、督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえも可能になる。


　 この対応について、司法関係者は「制度を正しく理解していなかったり、裁判所からの書類というだけで驚いてお金を払ってしまう人が多く出てくるだろう。そういう“弱者”を狙い撃ちにするという点で、最近よく見られる小額訴訟制度を悪用した詐欺事件と同じ構図ではないか」と厳しく断罪する。


　 さらに消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、（契約を義務付けた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。


　 また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約７倍の約８００万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。

もう止め。馬鹿馬鹿しくて呼びかけでなんてやってられません。
どうにも話しにならない相手に対する時のやり方させてもらいます。


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「だから何で郵政民営化で政府の効率がよくなるんですか？」

これは、郵政民営化する事でどのようになるから政府の効率が良くなるのかを聞いたのです。
例えば政府の出費が減るから政府の効率が良くなるとか、
仕事的な負担が減るから政府の効率が良くなるとか、
郵政が政府の効率化の障害となってるので切り離す事で効率化が進められるとか。


＞言葉が悪かったのかな。
＞「小さな政府は歳出のスリム化になるし、郵政が民営化されることで、もっと効率がよくなりますよ」
＞
＞「小さな政府は歳出のスリム化になる。郵政が民営化されることで、もっと効率がよくなりますよ」でわかりますか？

何書いてるんだ、こいつは？
言い換えただけで相変わらず何故効率化になるのかの理由を書いてない。
理由書いてないのにわかるか、ボケ！

こんな事書いてながらこの後にはこんな事書いてる。

＞しかし、貴方に指摘を受けて考えました。民営化な成されれば政府があれこれ注文つける手間隙が省けますね。ある意味、自分たちで考え決断しなければならなくなる。

端からこれ書けばいいのに。
政府があれこれ注文つける手間隙が省けるから効率化になるんだと。
（反論はあるけど書かない。今はビビさんのおかしさの指摘だけに絞る）
これを私の指摘で考えたって事は、実のところ私が聞いた事わかってたって事に。
となると最初の言い換えは何なんだって事になる。
それでいて言い換えただけで「わかりますか？」だって。
どーなってんだろうね、こいつは。

全てがこんな調子。やってられません。


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あまりに無茶苦茶で（レスの三つともが）休むつもりがつい書いちまった。
ビビさん、こんな感じで行くからね。もう容赦なくこき下ろすよ。
休むからしばらくは放置しといてあげるけどね。

成否分ける国鉄との違いの認識≪地元の名士を巧みに活用≫

明治政府は今から考えるとなかなかアジな政治を実施した。たとえば、内閣、省庁、県知事、郡長までは、天下をとった薩長のリーダーや、その配下を任命したが、それ以下の単位では、伝統的社会機構を生かした。

つまり村長には旧幕時代からの庄屋層から選んだ。多摩地区でいえば、新徴組に参加した郷士であり、庄屋でもあり、親徳川であった男は、維新後は千葉県の銚子でほとぼりをさました後、郷里に帰って村長になる。

この男の曾孫になる私の旧制中学の同級生は、家庭では歴史の教科書でも、徳川家康と呼びつけにできなかった。「徳川家康公」と読めというのだ。

伝統的村落には商売などをして、何となく金のある名望家というものがいるが、彼らを郵便局長に任命する。政府の発行する有価証券の郵便切手などを扱うから、経済基盤と信用のある家を選んだのだろう。曽野綾子の実家の本家は、旧幕時代は下町の質屋であったが、明治以降、最近まで郵便局だった。

明治政府は国会、県会、市町村会などをガス抜きに使って、反維新政府的になりかねない、伝統的生活感情を緩和してきたらしい。村長や近くの郵便局の局長の仕事には、そういう家の人が選挙され任命される場合が多かったのではなかろうか。

それだけに民営化といっても、最初から官営だった国鉄とは問題が違う。国鉄の労組の基盤には、伝統的コミュニティーの支持などありはしなかった。だから、彼らが「国鉄合理化反対」や「スト権奪回スト」などというスローガンを掲げても、利用者は誰も同情などしなかった。国鉄が合理的になれば、運行も能率的になるし、交通費も安くなるだろうと思ったのだ。

「スト権奪回スト」となれば、スト権がなくともこれだけストをするのだから、スト権を与えたらどうなるか、という不安があった。

だから昭和五十年代だったか、国鉄が十日あまりのストをうったときにも、マイカーが発達していたこともあって、空振りの三振ということになり、国鉄民営化は軌道にのったし、その後は年中行事であったストもなくなった。

年中行事といえば、毎年、年末になると、鉄道と郵便局の非能率のせいで、滞貨の山ができて、それが師走の風物として新聞の社会面を飾ったものだったが、あれがなくなったのは、先日亡くなった、クロネコヤマトの小倉昌男氏のおかげである。

（つづき）

拉致問題が埋没するのを危惧する家族会・救う会は、「マニフェストに拉致問題を！」と訴え、今現在も与野党問わず、拉致問題に真剣に取り組んできた各候補者の応援演説に奔走している毎日だ。（話も上手い横田早紀江さんが、神奈川11区に立候補すると「小泉の当選さえ危ない」と言う代議士もいる。）

さて、最後に自民・民主両党の「拉致問題に関する」公約をマニフェストから抜粋した。今回の選挙が「郵政民営化のみを問う選挙ではない」のと同様に「拉致問題だけ問う選挙でもない」が、拉致問題における小泉の過去の「実績」、そして、以下のマニフェストの内容を含め合わせて9月11日の参考にしていただきたい。（了）


▼自民党
拉致問題の解決に向けたさらなる努力
　 拉致問題の解決を含む核問題・ミサイル問題が包括的に解決されなければ、『北朝鮮との国交正常化』はありえません。この基本を改めて確認し、『経済制裁の発動を含め』、拉致問題の解決に今後とも全力を傾注します。

▼民主党
　 拉致事件の解決など北朝鮮問題に積極的に取り組みます。
　　 拉致事件の解決は、日本の主権、国際的人権侵害の見地から喫急の課題であり、被害者・家族全員のすみやかな帰国、特定失踪者問題の真相解明など、拉致事件の全面的解決を北朝鮮に強く迫ります。
・・・・・・
　　 「北朝鮮人権侵害救済法案」の成立を目指すと共に、成立した「改正外為法」「特定船舶入港禁止特別措置法」に基づく措置の発動も視野に入れ、拉致事件、核・ミサイル問題の解決に全力を挙げます。『早期に』実質的・具体的な進展が見られない場合、六者協議の場に加え『国連安保理での問題解決』を求めていきます。
　　 脱北者問題に積極的に取り組むと共に、不審船などによる密入国、密輸・覚せい剤事件の取り締まりなど、海上警備体制の強化を図ります。

世界柔道でも、


スポーツマンシップの欠片もない朝鮮！蔑！！！怒


泉に対して、最初っから反則ばっかやって、怪我をさせるような試合だった。

脇固めで泉に怪我をさせようとした挙げ句、反則負けしたのはザマーミロだが、
泉は肘を逆に曲げられて負傷したかも知れない！

ムカツク！

ホントに最低な民族性だと、改めて不快に思う。怒

（つづき）

●2004.9.28 　 中山参与、突然の辞任

　 各報道機関が報じているようにその背景には、拉致被害者５人の家族の帰国実現という節目に加え、内閣改造に伴う山崎、川口両氏の首相補佐官起用だったとみられる。02年９月の就任以来、中山氏は一貫して安倍晋三官房副長官（当時）と連携、対北朝鮮強硬派として被害者や家族会の信頼を集めてきた。
　 そうした中で、中山氏は、山崎氏について政府のルートを外れ北朝鮮と直接交渉した際、二元外交を危ぶみ痛烈に批判。川口氏が外相時代に柔軟だった中国・北京での曽我ひとみさん一家の再会場所選びにも反対した経緯があるだけに、両氏の官邸入りで、居場所を失う可能性があった。

　 今年５月の首相の再訪朝以来、外務省や官邸とのあつれきも強まっていた。曽我さんの信頼を得て一家再会の立役者となったが、対米調整を経ないままに体調不良を理由にジェンキンスさんをインドネシアから帰国させた中山氏の「荒業」に、外務省は反発した。
　 また同様に、対北融和派とされる田中均外務審議官とたびたび衝突しながらも、日朝実務者協議などで拉致被害者十人の安否情報を示すよう北朝鮮側に強く迫り、中山氏や安倍晋三幹事長代理の信望が厚かった斎木昭隆アジア大洋州局審議官も転出、つまり、「担当から外された」。

　 家族会は「今後も拉致被害者・家族担当として、その職を続けていただきますようお願いします」「家族会は、中山参与に全幅の信頼をおいています。中山参与がいなければ、蓮池薫さんら５人の被害者は日本に残ることもできなかっただろうし、５人の家族全員を取り戻すこともできなかったのではないか」「中山参与が拉致担当から離れることがあれば、小泉内閣が拉致問題の幕引きを図ろうとしているとしか思えない」との声明を発表し、強く留任を求めたにもかかわらず、小泉は「ごくろうさん」のヒトコトで慰留せず、夫の成彬氏（森派）を入閣させることで幕引きを図ろうとした！（つづく）

流して、いっそ一まとめにして自己責任でやってくれ。わざと遠まわしにしているのが、見え見えなんだよね。やることが姑息なんだよ(罵詈雑言)

　 第１回訪朝時から既に「田中均・金正日と一蓮托生」になった小泉クン。年金スキャンダルから国民の目をそらすために、再度＜サプライズ訪朝＞を行ったが、金正日にボッコボコにされるがままで、参院選は完敗。
　 「もう、支持率アップには北朝鮮カードは使えないな」と周囲に漏らしたように、その後は『対話と圧力』フレーズを繰り返すのみで何もしなくなった。今夏の家族会の首相公邸前の座り込みも無視して別出口を使う始末。

　 また、第２回＜サプライズ訪朝＞でジェンキンスさんに”I guarantee”（私が保障する）と書いたメモの真意はなんと、「日本に帰って来れば、一緒に暮らせるよう最大限に『努力』する」（小泉首相）という意味だったそうだ。
　 「保障」と「（最大限の）努力」とは意味がぜんぜん違う。ジェンキンスさんの身の安全について、「最大限の努力はしましたが、結果として失敗に終わりました」の意味は”I guarantee”には一切含まれない。小泉の「いい加減さ・ペテンさ」を象徴する出来事でもある。
　 会談後、金正日サイドから「（ジェンキンス氏が）日本に行くのがいやなら、北京で会ったらどうか」と打診があった。


●2004.5.30 　 杉浦官房副長官が「再会場所」について曽我さんと懇談。

　 杉浦副長官は懇談後、「曽我さんは北京で再会することで合意した」と発表したが、翌日、30日の懇談に同席した中山参与が「曽我さんからメモをいただいた」と、「北京は北朝鮮に近すぎて怖い」との曽我さんの意向を紹介した。
　 内実は、「北京案」で話を進めていた政府の方針に従い、杉浦氏が曽我さんに、北京で会うことを「強要した」らしい。杉浦氏は政府からのミッションに従っただけなのだ！
　 そして、その「政府からのミッション」の源流は小泉の「向こう（北朝鮮）が『北京で』と言うのなら、それでいいんじゃない？」という「総理大臣とは思えない考えの軽さ」であったのである！

　 ジェンキンス氏は後に日本でこう語っている。「北京で妻と再会していたら、２、３日滞在した後に北朝鮮の航空機を使い、平壌に連れて帰る手はずになっていた」。
　 かつて小泉は、「（首相の資質として重要なのは）洞察力！」と力説していたが、力説していた本人に洞察力のカケラもないことが露呈されたのだ！

　 中山参与の尽力のおかげで「一時再会場所」はジャカルタに決定。ジェンキンス氏らにはもちろん北朝鮮当局者２名が同伴していた。
　 そこで中山参与は、さらに凄い「離れ業」をやってのけた。ジェンキンス氏に「わざと」ヨボヨボと歩かせ、いつまでたっても「日和見主義」の政府・外務省に業を煮やし、急遽日本に戻り、小泉に「平壌で受けた手術の手当てが不十分で、予想したより重病だ」「医療水準の高い日本の病院で早期治療が絶対に必要」などと直訴したのだ。
　 その結果、ジェンキンス氏の「人道的見地」急遽来日が電撃的に決まった。（もちろん、北朝鮮は猛反発。日本外務省もこの中山参与の「芝居」には批判的だったと言われている。）
（つづく）

（つづき）

●2004.5.22 　　 第２回小泉＜サプライズ＞訪朝。

　 蓮池さん・地村さんの子供５人を取り返す約束を取り付けたが、その代償として１人につき16億円相当の経済支援を約束する。
　 加えて再度、「平壌宣言に違反しない限り、経済制裁はしない」と約束。ジェンキンス氏の帰国（？）も要求したが、金正日の「本人と話せばいい」という言葉にそのまま従い、「（身の安全は）私が保障する」と説得したがジェンキンス氏は拒否。（当たり前だ！ジェンキンス氏は「拒否するよう命令」されていたのだから。）

　 家族会・救う会のみならず、平沼赳夫拉致議連会長は「わざわざ首相が行かなくても私が行っても実現できる内容だ」と小泉を痛烈に批判。
　 しかし、平壌で「怒る家族会」の情報をキャッチしていた小泉側は、『家族会の手前勝手の罵倒にひたすら耐える小泉』という飯島クンの大演出を繰り広げ、それが功を奏して世論は家族会に対して凄まじいバッシングを行った。

　 金正日は、小泉から「安否不明者および拉致されたと思われる日本人の再調査」を切り出されると、「そんなことなら会議は決裂だ」と言わんばかりに、交渉のテーブルから立ち上がる（ポーズ）をしたそうだ。その瞬間から少しでも『参院選で勝つための成果』を持ち帰りたい小泉は譲歩の一途を辿ることになったらしい。


　 本当のところ、「第２回小泉＜サプライズ＞訪朝の目的」は何だったのか？各方面からの言葉を借りると次のようになる。

　 「７月に参院選をひかえている小泉氏は、小泉氏自身と多くの与党議員が年金を納めていなかったという深刻なスキャンダルから国民の注意をそらすため、北朝鮮訪問で外交面での成功を勝ち取ることを望んでいた」（ニューヨークタイムズ）

　 「小泉氏は、７月の参院選前の６月に北朝鮮を訪問すると予想されていたが、彼の年金問題が報じられると、急遽、訪問を決断。金正日との会談のニュースは年金問題の報道を第１面からはずした」（ワシントンタイムズ）

　 「小泉さんが北朝鮮に行こうと決意したのは２月ごろだったと北朝鮮サイドの人間から聞いています。官邸は２月ごろに『小泉首相が会いたい』と金正日総書記にある筋を通じて伝えたそうです。それでもなかなか北朝鮮側から返事がなく、４月に山崎さん（自民党前副総裁）と平沢さんが大連に行ったときに、金正日の通訳をしている黄虎男（ファンホナム）氏が『６月20日で結構ですと伝えてくれ』と山崎さんだけにこっそり言ったそうです。そこから具体的に動き出しました。山崎さんと平沢さんの役目はそこで終わりなんです。ところが６月にイラクで自衛隊が攻撃されるおそれが出てきたため、５月29日に早めようとした。それはそれまでとは別のルート（飯島秘書官のルート）を使ったと言われています。ところが最終的に再訪朝の時期を５月22日に変更して、それを５月14日に発表したのは、年金問題などが理由と北朝鮮関係者から聞いています。金正日は５月14日の午前３時に22日訪朝の許可を下したそうです」（重村智計早稲田大学教授）



　 他にも小泉は選挙対策として、違法滞在のタイ人少女の強制送還を取りやめるなど、様々な＜サプライズ＞を起こしたが、結局自民党は７月の参院選で惨敗するのである。（つづく）

確かに俺は精神異常者だぜ。今でも精神科に通院しているからな。

拘束着を着ていた事もあるんだぜ。素敵だろ（嘲笑）

大馬鹿てめ〜。

（つづき）

●2002.10.15 　 先の第１回小泉訪朝で「生存」と発表された５名が帰国。
　　　　　　　　 政府は当初、「10日間ほどの滞在」と説明。

●2002.10.24 　 下記の政府方針が決定。安倍晋三幹事長（当時）が尽力。
　　　　　　　　 １）帰国した５人は引き続き滞在。
　　　　　　　　 ２）北朝鮮にいる５人の家族の帰国を要求。

●2002.10.29 　 クアラルンプールでの日朝正常化交渉。
　　　　　　　　 ５人の扱いをめぐり、北朝鮮が「約束違反だ」と猛抗議。決裂。
　　　　　　　　 以後、拉致問題における日朝交渉は凍結局面に入る。

●2004.2.9 　　 日本独自の判断で北朝鮮に対する経済制裁を発することを念頭に置いた「改正外為法」が成立。

●2004.2.11 　　 田中均外務審議官・藪中三十二外務省アジア大洋州局長（当時）が平壌を訪問し日朝政府間協議。
　　　　　　　　　 北朝鮮側は「拉致問題は解決済み。すぐに（日本に帰国した）５人を北朝鮮に戻せ」と平行線のまま終わる。


※ 　 そのとき国内では、閣僚４人を含む年金未納問題が発覚して（江角マキコのＣＭが流れた直後だけに）国会だけでなく、世論が猛反発。
　 江角マキコは謝罪会見を行ったが、小泉は、「うっかりしてたんでしょう。直せばいいんでしょう。みんな家族に任せているのですから」と発言。さらに自身のスキャンダルも発覚して、（あの有名な）「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ。何のため謝らないといけないのか！」発言が飛び出す。
　 福田康夫官房長官が自ら辞任。表向きの理由は「政治に対する国民の信頼を失った」だが、内実は「小泉政権を離脱する機会をうかがっていた」との憶測も。



●2004.3.31 　　 民主党が万景峰号などの入港禁止を可能にする「特定船舶等入港禁止特措法案」を衆院に提出。

●2004.4.1 　　 当時民間人だった山崎拓と平沢勝栄拉致議連事務局長が極秘（のつもり）で、大連で北朝鮮政府高官と接触。その際、山崎氏は「小泉総理の代理で来た」と発言。平沢氏も後のインタビューで「小泉首相と一心同体だったから行動しました」と発言。
　 『二元外交』との非難噴出。平沢氏は拉致議連事務局長の職を事実上解任されたが、山崎氏には（民間人だったからか？）何らオトガメなし。

●2004.4.6 　　 民主党に遅れて、自公両党が「特定船舶入港禁止法案」を国会に提出。

（つづく）

明るみにでる。
政府系金融機関には、郵貯・簡保からお金が出ている。この不良債権には税金が投入され、郵貯には利息を渡す。
間接的に、郵政は税金を使っていることにはなる。
この無責任な体質が、お金を垂れ流し、緊張感もなく無責任な行動に向かわせる。

　 選挙戦も明日で終わりとなりました。現在の状況は自民党単独過半数の勢いです。民主党は議席を減らすかも知れません。自民党は公明党（支持母体はカルト教団の創価学会です）と選挙協力をして議席を伸ばそうとしています。間違ってます。創価学会という日本の貧困層から金をまきあげ、池田大作と名乗る奴を教祖に、絶対服従を強制するオウム真理教とほとんど変わらない団体です。こんな汚らわしい政党と組む自民党をとても支持できるものではありません。間違ってます。どうすれば民主党の議席を減らすのを止められるのか？という案を考えてみました。

　 もう泣いても笑ってもあと１日です。最終日をどう戦うかで、当落が決まります。選挙事務所のスタッフが急に減ったり、アルバイトの人が「あのう、バイト代は何時もらえますか？」とか、選挙グッズのレンタル業者が来て「支払いは、こちらの口座に何日までに振込お願いします。」と言って、当選用のダルマを持って帰ったら、貴方の落選は確実です。でもあきらめてはいけません。最後の最後まで、頑張るべきです。小選挙区で落選しても、比例区での復活当選があります。もう一度原点に戻って、よく考えましょう。昨日の友は今日の敵、今日の敵は明日の友です。政治家にとって一番大事なことは政治家であり続ける事です。選挙で当選することが、政治家の最優先課題であることを思い出しましょう。ここまで来たら、どうするか分かってますよね？

×街頭演説で政策を訴え続ける。
（答）もう遅いです。誰も聞いてくれません。

×選挙カーで「民主党の○○です。」を連呼する！
（答）誰も聞いてくれないですし、うるさいだけで、余計に嫌がられるでしょう。

×「最後のお願いに参りました！○○です。」と泣きを入れながら名前を連呼する。
（答）他の候補も同じ事をしていますので、無駄でしょう。

×岡田代表や菅元代表に応援に来てもらう
（答）自殺行為です。


　 それならどうすればいいか？と私なりに考えてみました。

○この際もう民主党に義理も何もありません。落選したら、タダの人です。簡単な事です。小泉さんの手法を見習えば良いだけです。街頭演説では、『郵政民営化に私は賛成です。日本には改革が必要です。民主党が郵政民営化に反対するなら、私が民主党をぶっ壊します！」と叫びましょう。ここで反応があれば、つかみはＯＫです。

◎もし落選確実なら、恨み辛みをぶちまけて、選挙区の中心で『岡田の馬鹿！』と叫びましょう！

　 これでホンマに民主党を応援しているんかいな？と疑問に思うかも知れませんが、今のままよりいいと思います。どうせ負けるんだったら、色々やってみましょう。関西限定ですが「オモロイやっちゃ」との印象が残り、テレビのバラエティ番組に呼んでもらえるかも知れないので、次の選挙に必ず繋がるはずです。

何でも言い方なんじゃないかな。
言い方一つで印象は変わるからね。
君は一つの言い方しかないのかもしれないが(笑

自殺した人は賛成したんだろ？
賛成して自殺した。賛成したくなくて自殺するのならば、採決前に抗議の自殺をしそうだけどね。普通は賛成後に何かあったと見るのではないだろうか。

＞願望述べられてもさー・・・

しかし種を蒔かないと芽は出ない。

＞その方向へ持っていく方策が民営化法案に含まれているわけではないでしょう。

地銀も銀行も縄張りがありますけど。近くに郵貯があって自由に融資が受けられるようになれば自然になるものではないですか？別に無理に融資をしろと言うのではないですが。

＞全然歯止めにはなってないのです。

なると思います。心理面での効果があります。 　 自主運用となっていても現実はそうなっていないとＴＶで櫻井氏が仰っていました。公社化であるかぎり、公社なのですから当然だと考えます。

＞理想の段階です、ってそんなもん今言われても・・・

サダタさんはサラリーマン？種は何のために蒔かれたのか考えるでしょ？財投機関債は現在はほんの数パーセントしか使われていません。だけどこれが種なんですよ。特殊法人が信用力で借りる事のできるのです。表向きは政府の保証がありません(しかしこれにはちょっと疑問が残る)。

＞目的は緊縮財政でしょう。
今までは中央に集めたお金を、官僚や政府が「あれに使いなさい」となっていましたが、自由に自己責任(自治体の)でできるようになると思うので、無駄は減ります。効率的になると思います。意味がわからないかもしれませんが、単なる緊縮財政でもないんだよね。

＞法案が出ているのに今の段階で「まだなんとも言えません」なんて言ってどーすんの？

馬鹿じゃないの。出口を締めるんだから何らかの影響は出るでしょう。一から十まで言われないと、理解できないんですかね。
本格的に民営化されれば、垂れ流しにできないに決まっているではないか。
自分等に跳ね返ってくる。

サダタさんは今すぐのことしか頭にないかもしれませんが、それが今までの借金を作ってきた体質そのものです。

ちなみに民営化まで１０年あります。

（つづき）

●2002.10.15 　 先の第１回小泉訪朝で「生存」と発表された５名が帰国。
　　　　　　　　 政府は当初、「10日間ほどの滞在」と説明。

●2002.10.24 　 下記の政府方針が決定。安倍晋三幹事長（当時）が尽力。
　　　　　　　　 １）帰国した５人は引き続き滞在。
　　　　　　　　 ２）北朝鮮にいる５人の家族の帰国を要求。

●2002.10.29 　 クアラルンプールでの日朝正常化交渉。
　　　　　　　　 ５人の扱いをめぐり、北朝鮮が「約束違反だ」と猛抗議。決裂。
　　　　　　　　 以後、拉致問題における日朝交渉は凍結局面に入る。

●2004.2.9 　　 日本独自の判断で北朝鮮に対する経済制裁を発することを念頭に置いた「改正外為法」が成立。

●2004.2.11 　　 田中均外務審議官・藪中三十二外務省アジア大洋州局長（当時）が平壌を訪問し日朝政府間協議。
　　　　　　　　　 北朝鮮側は「拉致問題は解決済み。すぐに（日本に帰国した）５人を北朝鮮に戻せ」と平行線のまま終わる。


※ 　 そのとき国内では、閣僚４人を含む年金未納問題が発覚して（江角マキコのＣＭが流れた直後だけに）国会だけでなく、世論が猛反発。
　 江角マキコは謝罪会見を行ったが、小泉は、「うっかりしてたんでしょう。直せばいいんでしょう。みんな家族に任せているのですから」と発言。さらに自身のスキャンダルも発覚して、（あの有名な）「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ。何のため謝らないといけないのか！」発言が飛び出す。
　 福田康夫官房長官が自ら辞任。表向きの理由は「政治に対する国民の信頼を失った」だが、内実は「小泉政権を離脱する機会をうかがっていた」との憶測も。



●2004.3.31 　　 民主党が万景峰号などの入港禁止を可能にする「特定船舶等入港禁止特措法案」を衆院に提出。

●2004.4.1 　　 当時民間人だった山崎拓と平沢勝栄拉致議連事務局長が極秘（のつもり）で、大連で北朝鮮政府高官と接触。その際、山崎氏は「小泉総理の代理で来た」と発言。平沢氏も後のインタビューで「小泉首相と一心同体だったから行動しました」と発言。
　 『二元外交』との非難噴出。平沢氏は拉致議連事務局長の職を事実上解任されたが、山崎氏には（民間人だったからか？）何らオトガメなし。

●2004.4.6 　　 民主党に遅れて、自公両党が「特定船舶入港禁止法案」を国会に提出。

（つづく）