小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

放送法の違憲訴訟を提起しなくてはならない。





“皆様の”総スカン必至…ＮＨＫ教硬策転換の波紋



　 増え続ける受信料の不払いにＮＨＫが、ついに不払いに対して法的措置をとることに一歩踏み出した。８日の定例会見で橋本元一会長が言及したものだが、法的な問題や新たな不公平を生むという問題があるうえに、視聴者がさらに激しく反発するのは必至だ。海老沢勝二前会長への退職金１億円は「凍結」という不透明な対応をしておきながら、自らに都合のいいように司法を利用するとは虫が良すぎないか。

　 「受信料を払っている視聴者から、不払い者を放置しておくのかとの声が多く、不公平感が募る一方だ」


　 橋本会長は「法的措置」導入検討の理由をこう説明する。法的措置とは、テレビを設置した人にＮＨＫとの受信契約を義務付けている放送法に盾に、支払いをしない契約者に対し簡易裁判所に申し立てて督促状を送るというものだ。


　 相手が２週間以内に異議を申し立てて裁判で争わなければ、督促は確定判決と同じ効力を持ち、差し押さえも可能になる。


　 この対応について、司法関係者は「制度を正しく理解していなかったり、裁判所からの書類というだけで驚いてお金を払ってしまう人が多く出てくるだろう。そういう“弱者”を狙い撃ちにするという点で、最近よく見られる小額訴訟制度を悪用した詐欺事件と同じ構図ではないか」と厳しく断罪する。


　 さらに消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士は「そもそも契約の自由の原則から言えば、（契約を義務付けた放送法自体が）憲法問題になっていい」と指摘する。「裁判になった場合も全て認められるか疑問」ともいう。


　 また支払い督促は契約が前提のため、もともと未契約の場合には新たな不公平が生まれる。未契約は不払いの約７倍の約８００万件にものぼる。「未契約ならば払わなくてすむのか」という視聴者からの反発が出てくる可能性は高い。