小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「外資による支配を防止する株主議決権の特例を定款で定める、?経営形態も含め三年ごとに見直す規定も入りました。」
小坂 憲次氏のＨＰで書かれてるのはこれだけ。
http://www.kenjikosaka.com/home/index.phtml?cont=vision/yusei


そして政府の郵政民営化法案に対する修正案。
「第百五条の二 　 郵便貯金銀行の定款には、少なくとも株主総会における議決権の行使に関する事項として内閣府令・総務省令で定める事項を定めなければならない。」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/2005/mineika_youkou-s.html



ちと遡った修正案が出る前の国会答弁（平成十七年五月三十一日）
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○中城政府参考人 　 お答え申し上げます。

　 郵政民営化後の新会社におきましては、商法、会社法の一般的な規定を活用して、敵対的な買収に対する防衛策というものを講ずるということにしております。

　 防衛策としましては、議決権制限株式への強制転換条項を一案として検討しているということでございます。今国会に提出されました商法改正においても、企業防衛策の導入を容易にするために、普通株式から強制転換条項つきの株式への転換手続を用意して、その使い勝手を改善しているというところでございます。

　 先ほど小泉先生から言われましたように、東証でも、上場基準、開示基準のルール化というものを予定しておりますし、五月二十七日に、経済産業省、法務省がガイドラインを公表したところでございます。

　 このような、今後、上場基準、開示基準のルール化というものを予定しているなど、現在ルールづくりが進められている過程にあるというふうに認識しておりますので、このため、郵政民営化後の新会社における買収への防衛策についても、今後さまざまなルールの整備状況や投資家の反応等も勘案した上で、最終的に、新会社の設立の際の経営判断のもと、最も有効かつ適切と考えられる方策というものを講じることになるというふうに考えております。
http://www.ryuji.org/documents/20050531_yusei.html
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これは修正案が出る前なので次に修正案提出後の、修正案についての国会答弁（平成17年6月30日）

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○竹中国務大臣 　 ＭアンドＡの話、これは会計の御専門家でいらっしゃる谷口委員、大変お強い、お詳しいところだと存じます。
　 今回の郵政民営化後の新会社に関連して申し上げますと、これは商法、会社法の一般的な規定を活用して、そして敵対的買収に対する防衛策を講ずるというふうに考えているところでございます。
　 これは、そもそも民営化の趣旨にかんがみまして、今般の法案において特別の措置を講ずるのではなくて、一般の民間企業と同様に商法の規定を活用して防衛策を講ずるべき、そういう考え方に基づくものでございます。
　 ただ、これはもう、まさに今委員御指摘くださいましたように、一般的な規定を適用する、この一般的な規定が今非常に大きく動いて社会の関心を集めている、そういう中にあるという点であろうかと思います。
　 これも御指摘くださいましたが、五月二十七日に経産省、法務省がガイドラインを発表した。そして、このガイドライン等を参考にしつつ、東京証券取引所が今後、上場基準、開示基準のルール化を予定しているというふうに聞いていますが、現在、そういった意味での幅広くルールづくりが進められている過程にあるというふうに認識をしております。
　 このため、郵政民営化後の新会社における買収への防衛策についても、今後、さまざまなルール整備状況でありますとか投資家の反応等も勘案した上で、最終的には、新会社の設立の際に、経営判断のもと、最も有効かつ適切と考えられる方策を講ずることになるというふうに考えているところでございます。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/014616220050630021.htm

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一般の民間企業以上の対策があるわけではないと。
一般の民間企業が外資に買収されなくなる程のルールが今後出来るとは考えられない。
結局、民営化された会社が買収されないように頑張るって話でしかないのでは。