小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

本屋さんでの韓流本の現状 2

http://cool.kakiko.com/korea00/select10/9211.html




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日本国内で韓国人と一緒に仕事している方

たとえば・・・
韓国資本の企業に勤務している方
アジア系資本企業で韓国人社員がいる会社に勤務の方
韓国との貿易が大きい取引をしている企業の方等で
韓国人の困った言動などについて語りあってみませんか？
そんな書き出しで始まったハングル板の長寿命スレッド

「韓国人と一緒に仕事して困ったこと」

日々あらゆる方面から様々な情報が寄せられております。
ここは、そんな書き込みの過去ログと抜粋を集めた所です。
日本の隣国にして全く違う習慣を持つ国、韓国。
現時点や将来に、彼らと上手く付き合う術が学べれば…
そんな意味を込めたり込めなかったりしつつ。

http://cool.kakiko.com/korea00/

＞脅迫でもされたか？

１００％確実でしょう。前回の例もあるし。
反日サヨっていうのは頭が弱いんだよねえ。自分達は「南京」「従軍」なんて捏造・欺瞞さえも‘言論の自由だあ！’てやってるクセに、反サヨク勢力に対しては「言論弾圧」を平気でする・・・・ま、自己矛盾に気付かぬという点で「逝っちゃってるノータリン」なワケで、統一教会・オウム・創価学会なんかに洗脳されてるアフォと変わらない。

序でだけど。
最近「サヨクの論客」なんてのを目にしたので、一言。

人類の真実として、過去において「負の歴史」を持たぬ民族・国家なぞは存在しない。
が、反日サヨ等には「日本絶対悪主義」ともいうべき＜不動の結論＞が存在するんだナ。
ま、歪んだ「最終目標」を持つが故に連中の論には必ず捏造・歪曲・欺瞞が含まれるコトになるワケだ。

つまり「サヨクの論客」なぞは、存在しない・・・・まあ「論客」の定義を「捏造」「欺瞞」であってもいいから、それらしく論を語る者 　 なんて歪曲すれば話は別だけど。 　 苦笑

見解の虚偽を明らかにしよう。

（イ）「返答」にはなぜか触れられていないが、カイロ宣言（あるいはポツダム宣言）は日本による台湾の中国への「返還」を謳ったもので、それが日本に対して拘束力を持つようになるのは、実際には昭和20年９月２日、米艦ミズリー号上で日本が「降伏文書」に署名した時点からである。だが、日本が「返還」を誓ったからといって、その即時実施が求められたわけではなく、それが実施されないまま、日本はサンフランシスコ講和条約を締結し、台湾を中国に「返還」することなく、それに関する主権を放棄したのだった。この新たな取り極めに抵触する「降伏文書」での規定が、これを以って無効になるのは国際法の常識である。

（ロ）次に、台北での「降伏文書」だが、「返還」が実施されなかった事実を覆い隠すため、中華人民共和国が常に持ち出してくるのがこれである。しかし、これは「返還」の法的根拠などにはなり得ないものである。なぜならこの文書は、９月２日、日本が「降伏文書」に署名した直後に出された連合国軍最高司令官マッカーサーによる「中国（満州を除く）台湾及び北緯十六度以北の仏領インドシナにある日本国の先任指揮官ならびに一切の陸上、海上、航空および補助部隊は蒋介石総統に降伏すべし」との一般命令第一号のⅠ−Ａ項に基づき、中華民国が任命した陳儀・台湾省行政長官が安藤利吉・台湾総督兼第十方面軍司令官に交付したものにすぎないからである。

だが、陳儀はこのとき、日本の軍隊の降伏を受けるだけにとどまらず、「台湾、澎湖列島の領土人民に対する統治権、軍政施設ならびに資産を接収する」と、台湾の統治権をも接収するという越権的な行政長官第一号命令を発したのである。

安藤総督はその命令受領証において「本命令および以後の一切の命令、規定、指示に対し、本官および本官が属し、あるいは代表する各機関、部隊の全官兵は、それを完全に執行する責任を負う」として署名した。そして陳儀はこの式典直後、ラジオ放送を通じて台湾が正式に中華民国の版図に入ったことを声明したのである。
　　
この陳儀の声明は、台湾を戦利品にしようという中華民国の計画によるものだったが、これは単なる「返還劇」にすぎない。中華民国が台湾における日本の投降代表に指定したに過ぎない安藤総督が中華民国側の「統治権の接収」に従うことを約束したからといって、それだけで領土の変更が行われたなど、国際法の常識からはとうてい考えられないことだ。

この場合の統治権とは単に行政権を意味するもので、日本の台湾総督府が中華民国台湾行政長官公署への行政権の引き渡しと考えるのが妥当である。

（ハ）結論をいえば、日本はサンフランシスコ講和条約に基づいて台湾を放棄しただけであり、「中国への返還」は行っていない。それは同条約の締結国であるアメリカやイギリスなど連合国の見解であるだけでなく、実は中華民国ですら日華平和条約を通じ、その取り極めを承認しているのである。

それでも中華民国は自らの台湾統治を正当化すべく、そして中華人民共和国は中華民国の承継国家として台湾を手中に収めるべく、これまで「1945年の中国への返還」をデッチ上げて宣伝してきた、いわば一種のプロパガンダなのである。

そしてこのデッチ上げを検証することなく、史実として教科書に記載しているのが東京書籍なのである。これは無知のなせるわざか、あるいは中国への追従のためか。いずれにせよ教科書会社としてはあってはならない重大な誤りである。

「日本領」であった台湾について「一九四五 　 中国へ返還」と記述。しかし、これは中華民国や中華人民共和国による何ら法的根拠のない主張を反映したにすぎず、実際に台湾は、サンフランシスコ講和条約が発効するまでは法的に日本領でしたので、重大な誤りです。

【東京書籍の返答】昭和20年８月に受諾したポツダム宣言。ここには「カイロ宣言の条項は履行せらるべく，又日本国の主権は，本州，北海道，九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」と記されている。昭和20年10月25日に台北において当時の台湾総督らが署名した降伏文書。これ以降，台湾は事実上日本領でなくなっております。


昭和20年の段階で台湾が「法的には日本領だった」という指摘に対し、「事実上は日本領ではなくなっていた」と言っているようだが、おそらくこれを以って「中国への返還」が行われたと主張したいのだと思われる。

なぜならば、事実を歪めて「中国への返還」があったと強弁する中華人民共和国も、常にこのカイロ宣言（あるいはポツダム宣言）と台北における降伏文書への署名をその法的根拠として挙げているからだ。東京書籍の見解が中華人民共和国とのそれとほとんど一致するのは果たして単なる偶然だろうか？

台湾を中華人民共和国の領土と「中学校社会科地図」（帝国書院）と「新しい社会科地図」（東書書籍）

「台湾は中国領」で譲らない東京書籍の回答。嘘で塗り固められた教科書会社の驚くべき見解

一、『新編中学校社会科地図』（『新しい社会科地図』）は、日本人の中学生が使用する教科書でありながら、現実も政府見解も無視して、あえて中華人民共和国の主張どおり、台湾を中華人民共和国の領土と表記するのは、いったいどのような理由からでしょうか。

二、中学校学習指導要領では「地球儀や世界地図を活用し、緯度と経度、大陸と海洋の分布、主な国々の名称と位置などを取り上げ、世界の地域構成を大観させる」ことを求めています。その点で、台湾を中華人民共和国の領土と表記することは「世界の地域構成を大観」することを妨げることになりますので、明らかに学習指導要領に違反しています。

【東京書籍の返答】今回ご指摘を賜っております『新編新しい社会科地図』は、文部科学省検定済み教科書としての地図帳でございます。文部科学省の検定基準では，外国の国名の表記は，原則として『世界の国一覧表』によることと定められております。『世界の国一覧表』は，外務省監修のもとに発行されております。台湾は独立国家として扱われておりません。対外関係，すなわち国名を含めた領土・領域の記載につきましては，こうした書を含めて日本国政府の見解に基づいて取扱っております。

事実を歪めた東京書籍の「返答」内容

このように「政府見解を無視している」とする当方の指摘に対し、「政府見解に基づいている」という返答であるが、これは事実であるとはいえない。なぜなら政府には、台湾は中華人民共和国の領土であるとの見解など持っていないからだ。

また、ここで触れられている『世界の国一覧表』においても、台湾は中華人民共和国とははっきり別個の「地域」として扱われているのである。ところがそこで台湾が独立国家ではなく「地域」として扱われているため、中華人民共和国の領土だと極め付けているのだ。

「『世界の国一覧表』に基づいてはいない」と電話で指摘したところ、「（その指摘は）一つの見解。ちゃんとそれに基づいている」として、主張を改めようとはしなかった。
　
だが実際には、政府見解も『世界の国一覧表』も、台湾を国とはしていないが、中華人民共和国の領土であるともしていないのである。
　

日本海や朝鮮半島周辺の米核空母の目的は、何も北朝鮮を見据えてだけのことではありません。
最近の軍事急成長国家、共産支那をも睨んでもいます。

米核空母の遮断は、ついこの前の支那潜水艦のスパイ行為調査作業もあったことも含めて、
日本にとっては、とても危険なもだと言えますね。

北朝鮮と支那の話は、裏で出来上がっているのですね。
北朝鮮の背後に支那がいて、日本海や朝鮮半島周辺の米核空母や、原潜を遮断させ、
それから台湾侵攻が見据えられているのですね。

prefgovernorさん、詳しいご説明ありがとうございます。

総連の固定資産税などの税的部門、日本人拉致の荷担、朝鮮学校への多大な補助金、油賠法の適用の際の保険会社など、国会で喚問されて良かったです。

後、抜けているのは、我が国に永住しながらも、北朝鮮の国会議員が何名かいるということにも言及されれば良かったのですけどね。

私たちのように、総連や朝鮮人のことを、ネットで知ることが出来る人はいいですけど、関心の無い、一般の日本人は殆ど知らないでしょうからね。

今回、国会で言及されたのは良かったです。これ1回きりにならないで、ずっと続けてもらいたいですね。

要するに岡山・総社市教委は屁タレ

朝鮮総連の経営しておる◆朝鮮学校に対する補助金問題でありますが、これの実施状況、そして法的根拠、どういう理由に基づいてこれの補助が行われているのか、その辺のことを、これは文科省ですか、お願いいたします。

平成十五年度実績で、都道府県が合計で約六億八千万円、市町村が合計で約二億三千万円、都道府県と市町村を合わせて約九億一千万円を朝鮮学校に対して助成しているというふうに承知をしております。
　 朝鮮学校を含む外国人学校に対する助成につきましては、各地方自治体の判断と責任において実施しているものであり、助成を控えるか否かにつきましては各地方自治体が判断すべき事柄であると

三位一体改革での税源移譲なんというのはとんでもない話になるわけでありまして、ぜひそこのところをしっかりと頭に入れて、地方自治体全体の財政問題を指導する立場にある総務省、ひとつ取り組んでいってもらいたいというふうに思います。


◆油賠法の適用、北朝鮮二十七隻あると言っていましたが、これを、保険会社じゃなくて保障会社というんですか、保障会社別にその二十七隻がどうなっているか

このＭＭＩＡは二〇〇四年の六月に設立されているんですが、実は、ついこの間、日本漁船の第一平成丸と台湾漁船との衝突事故について、台湾漁船の方のいわば保障会社がＭＭＩＡバミューダというものだったそうでありますけれども、これが何と裁判を起こされておった。そして、ちゃんとこれについては、東京地裁の方で三千二百十九万の支払い命令が出ているにもかかわらず、それを一向に払わない。

ＭＭＩＡニュージーランドが出てきて、示談金を九万ドル、九万ドルというと一千万円ぐらいでありますが、それを積んで和解をしたということであります

もともとのＭＭＩＡバミューダは去年つぶしちゃっている。そのつぶした後に今度はＭＭＩＡニュージーランドというのを、ポール・ランキンというのがその責任者

、二月の十八日から外務省が形式な調査を手がけて、二十四日までかけてやった。会社の身元をしっかりと調べたというものじゃない、本当に表面的な調査ですよ。それに基づいて、もう二十五日には一般船舶保障契約証書を交付しているんですね。何と一週間足らずの間で交付しちゃっている。
　 本当に、どうしてこんな急いでやったのか

政務次官：しっかりと、拳々服膺、フォローをさせていただきたいと存じます。また何かと御指導をお願い申し上げます

http://kamomiya.ddo.jp/
2005年７月30日 　 ワッツ/安倍幹事長代理〜６ヶ国協議と拉致

痛快です！ 　 安倍さん、応援します。がんばりましょう！

がんばれ、日本！ 　
モントリオールでも日本の若者が 　 がんばっってる 　 200m×４ 　 800m自由形男子 　 ５位入賞！ 　 おめでとう！
（私の知り合いＭＡもがんばったね）

がんばれ、外務省！ 　 がんばれ、財務省！ 　 がんばれ、総務省！ 　 日本人、がんばれ！

hangyosyufuさま、RESありがとうございます。 　 無期限の６者協議が始まり、仕事も 　 ちょっと空いたので 　 久しぶりに書き込んでいます。

＞国会で証人喚問されたということは、総連にもメスが入りそう

期限を切ってあるはずです。いつ始めるのか、拉致被害者を返さなければ 　 国会で話し合われている事が 　 始まります。それが 　 議会制民主主義国家 　 日本 　 ですよね。

平成17年7月21日 　 衆議院 　 北朝鮮による拉致問題等に関する件
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

　 福井照(自由民主党) 　 13時 02分 　 21分
　 宮路和明(自由民主党) 　 13時 23分 　 34分
　 漆原良夫(公明党) 　 13時 57分 　 23分
　 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 　 14時 20分 　 33分
　 笠浩史(民主党・無所属クラブ) 　 14時 53分 　 29分
　 中川正春(民主党・無所属クラブ) 　 15時 22分 　 30分
　 西村真悟(民主党・無所属クラブ) 　 15時 52分 　 31分
　 赤嶺政賢(日本共産党)


http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_srch.cgi?SESSION=3809&MODE=1
162 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 3号 平成17年07月21日

まず最初に、◆朝鮮総連に対する我が国の地方公共団体レベルにおける数々の優遇措置の問題について質問をしたいと思います。
　 まず最初に、◆固定資産税だとか◆都市計画税の関係であります。
　
　 拉致の実行部隊としての役割も果たしており、かつまた、その他多くの対日工作の分野で本国の北朝鮮政府と一体となって我が国内で活動しておる朝鮮総連、その朝鮮総連に対する固定資産税、都市計画税の減免問題、これが、先般熊本地裁で、拉致被害者の家族らを支援する救う会熊本の皆さんが訴えた裁判、その減免措置の無効確認、あるいは減免額の市への支払いを求めた裁判についての判決が出たわけでありますが、数多くの市町村において、あるいは都道府県において、同様な措置を講じているという話を聞くのであります。それが一体どういう実態になっているかということをまず最初に教えてもらいたいと思います。

公益上の観点、こう言っているんですが、こういうことは、およそ非公益、非国民的、非国家的であるということは鮮明じゃないですか。にもかかわらず、公益的な事情でそれが認められるという今の総務省の見解はまことにもって不可解千万だ

脅迫でもされたか？

――――――――――
http://www.sankei.co.jp/news/050730/sha040.htm

中学歴史教科書 　 岡山・総社市教委 　 扶桑社採択を断念 　 抗議相次ぎ一転

　 岡山県総社市教委は２９日、臨時教育委員会を開き、来春から使用する中学歴史教科書として大阪書籍の教科書を採択した。同市は当初、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史教科書の採択を目指して共同採択地区の離脱を文部科学省に要望していたが、一転して断念した。

　 これに先立つ同日午前、中山成彬文科相は閣議後記者会見で、岡山県教委から事情を聴く意向を明らかにした上で、採択期間中の採択地区変更は可能との見解を示していた。

　 総社市が扶桑社採択を求めていることが報道されたこの日、市役所には抗議の電話や電子メールが相次いだ。

　 竹内洋二市長は「いったん決めたことは貫いてほしかったが、教育委員会には介入できない。私としては扶桑社の教科書が最もふさわしいという見解に変わりはない。大臣にまで見解を出していただいて申し訳ない」と話している。

【2005/07/30 東京朝刊から】

(07/30 09:20)

ここでもすっかり影が薄くなったぜ！

もっと連続投稿したいけど、ＰＣ開く体力も無いぜ！

投稿したらしたで、きしめんには無視されるし、俺を虐めるやつもいるし、真似ハンにはからかわれるし、もういやになったぜ！

俺はここだけでなく全てのヤフー掲示板から去るぜ！

みなさんごめいわくをおかけしました

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835208&tid=kl1dba4n1qmbaa1a12o0fekg7bdu&sid=1835208&mid=22

俺を論破出来ない屁タレ

鸚鵡返しをした御前の負け（在日爆笑）

俺に論破された奴は必ずモーニング娘。を持ち出す。

其の事を書き込めば日本人ならモーニング娘。を持ち出さなく成る。

頭とセンスが無く、恥を知らない在日はquasar1999yのように書き続ける。

ガンバってレス入れとけよ（在日馬鹿）

www

御前は認めた訳だ。（大和田馬鹿Q）

ええから出といでw

帰ってくるまでに出しとけよ

わかったなモーブスオタク（在日馬鹿Q）w

御前がスネオで有り、西一でも有る。

＞今日こそ出せチョロQw

真似ハンの御前もチョロQw アホ

学習能力の無い民団（在日爆笑）

chosen_killer2004＝minilwa2＝quasar1999y

御前は認めた訳だ。（大和田爆笑）

名誉欲に取り付かれたあの人と
ゼネコン利権政治屋だけだろう

今日こそ出せチョロQw

chosen_killer2004＝minilwa2＝quasar1999z


www

quasar1999zはブス小春ちゃん以下のザイニチ


www

＞現在はとても３代目を息子に立てられるような状況ではないと思います。

そうでしょうか？

国内に反対する勢力があるのなら、３代目指名を躊躇する理由もあるのでしょうが、北朝鮮国内に金正日の方針に反対する勢力があるとは思えないのですが。

日本の戦前のように、軍部が隠然とした力を持ち、天皇の意思が阻まれるような状態なんでしょうか。そんなふうには見えませんけど。

とりゃ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000516-yom-soci

中国人農民を殺しまくり女をヤリまくり最後は殺すといった日本軍。

反対の立場なら日本人は虐殺され日本の女はヤラれまくり昇天した後に殺される。

戦争なんてこんなものよ。イラクなんてのも今実際何が起こっているかわからないよ？虐殺やレイプは当たり前やろう。
ベトナムもボスニアもコソボもソマリアもミャンマーもそんなもんだろな。

＞当時の収容所の中国人との交流、確かに戦争だから悲惨な事もあったのは事実やろうけど、こういうじいさん達の中国に植え付けられた、オーバーな日本兵の残虐性の証言をそのまま信じてしまう現代の日本人もたくさんいるんやろうね。（日本人なのか、支那、朝鮮人だか知る由もないけれど）

そうやろな。ＴＢＳだし反日がお好きなようで困ったね。また８月１５日には反日番組でもするのだろうよ。

事実は小説より奇なりってね。

近所の９０代の爺様は嬉々として言っていたのが何よりもの証拠やな。
特に２等兵は酷かったらしいな。

>普通は則るというんだろうけど・・・

オレは誤字や変換ミスは多いんだけど、それを指摘したのは過去にあなたを除いて、ただ一人。

誰だと思う？政党カテの有名人ヒズ・プリンス７０だよ。（超大和田爆笑）
あなたも、このトピでレスもらったことがあるだろ？

で、両者に共通してるのは、どこかしら孤独の匂いがするんだよね。

ま、どうでもいいがね。
ところで、在日の帰還事業の方は順調？

こんなところで油売ってないで、ホレ、ホレまずは人間行動だよ。（ｗ

remember さん久しぶりですね。
お休み期間がずいぶんと長かった。

＞北の核平和利用、米が容認も

そもそもNPT加盟は、原子炉技術をソ連から受けるときに、
ソ連からその注文があったから加盟したし、
違反しなければ、堂々と平和利用して、
同国の電力事情も現在よりも良くなっていたかも。
ところが北朝鮮には初めからそういう意とではなく、
核兵器の元になるプルトニウムがほしかったということでしょう。
それによって、米国からの安全保障と周辺国からの援助ということでしょうか。

でも今回の協議はまとまらないとは、思いますが。

以前に（２年前頃）、時間の経過は北朝鮮に不利に働くと、
レスした記憶があるのですが、どうもそうでもなかったような（残念）

でもまあ、先日ＴＶでもやってましたが、
北には北の経済的事情もあるようです。

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「北朝鮮経済は限界に」 サムスン経済研

北朝鮮の経済は、2002年7月1日の「経済管理改善措置」（7.1措置）にもかかわらず悪化の一途をたどっていることが分かった。

サムスン経済研究所は報告書「北朝鮮の経済と南北統一の現住所」の中で、北朝鮮の経済は限界に達しており1990年代初めのロシアと同じ道をたどる恐れが高いと指摘した。報告書によると、北朝鮮通貨で今年4月末現在のコメの価格は1キログラム当たり850ウォンと、7.1措置前の17倍に急騰した。韓国銀行の資料によると、北朝鮮の昨年の国内総生産（GDP）成長率は2.2％。しかしこれは過大主張の可能性が高く、実際はマイナス成長だったとの見方が強い。サムスン経済研は「『7.1措置』が開放を念頭に置いた内部改革だったため、開放が遅れれば遅れるほど経済は悪化する」として、「米国との関係改善など、経済開放が急務」と指摘している。

また、南北統一の問題点としては、仁川〜南浦（平安南道）間の物流コストが仁川〜ロサンゼルス間と同程度と効率性が悪いことなどを挙げた。サムスン経済研は「北朝鮮が核問題の解決などを先延ばしにすれば、経済はさらに深刻な状況に陥る」と話している。

http://nna.asia.ne.jp/cgi-bin/lk_index.cgi?flnm=/free/mujin/focus/focus_bn.html

米、「ウラン核開発」証拠を北に提示

米国は中国北京で開催中の第４回６カ国協議で、北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核プログラムの存在を立証する証拠を北朝鮮側に提示したと、ニューヨークタイムズ紙が２９日報じた。

同紙は米政府関係者の言葉を引用し、「クリストファー・ヒル米首席代表が朝米個別会談で、金桂寛（キム・ケグァン）北朝鮮首席代表に対し、北朝鮮がパキスタンからウラン濃縮技術を密輸したという具体的証拠を提示した」と伝えた。 北朝鮮はその間、ウラン濃縮プログラムの存在自体を否認してきた。

６カ国協議に出席中の朝米代表団は２９日午前、釣魚台で４回目の個別会談を行い、具体的な立場調整作業を繰り広げた。

６カ国の代表団はこの日午後、３０分間余の第２次首席代表会議を行い、今後の会談日程と会談形式変更問題、共同合意文の性格や内容などについて協議した。 ６ケ国首席代表らは３０日にも会談する予定だ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=66120&servcode=500§code=500

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北は当然無視又は否定ということでしょう。

【北京＝池辺英俊】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で、日米両国は２８日、協議の成果をまとめる共同文書に、日本人拉致問題を念頭に置いた人権・人道問題と、弾道ミサイル問題の解決の必要性を盛り込むことで各国と調整に入った。

　 北朝鮮が核問題だけでなく、各国の懸案を包括的に解決することが、日米両国との国交正常化には不可欠であると訴え、共同文書への明記を目指す方針だ。

　 関係者によると、日米両国は今月１４日にソウルで日米韓３か国の首席代表の会合を開いた際、北朝鮮による核の完全廃棄に加え、人権とミサイル問題の解決を共同文書に盛り込むよう求めることで一致した。ただ、韓国は消極姿勢を示したという。

　 日本は、拉致問題について「人権侵害そのもので、国際社会全体の問題だ」（外務省幹部）と主張している。米国も北朝鮮の人権状況の改善を要求している。北朝鮮の反発が予想されるため、合意文書では、拉致問題について「人権・人道問題などの懸念」といった間接的な表現で言及することを検討している。

　 また、北朝鮮は、日本のほぼ全域を射程内に収める弾道ミサイル「ノドン」を実戦配備する一方、米本土に到達する「テポドン２」も開発中とされる。日米両国は、ミサイル問題を６か国共通の課題に位置づけたい考えだ。

　 過去の６か国協議では、昨年２月の第２回協議の議長総括に、拉致問題を念頭に「（６か国は）関連する懸案に対処する」という表現が盛り込まれた。

（2005年7月29日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050729i201.htm

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日朝の２国間協議というのは現在のところ無いようですが、
ミサイルのことも現実問題。
それなりに頑張っている。

普通は則るというんだろうけど・・・


ま、変換ミスと言う事で見過ごしにしておこうっと・・・

ふうん、やっぱりねえ。
小泉はしてやられたのか・・・

ま、そんなもんだとは思っていたけどね。(蔑

０３年１０月の過去ログから
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&action=m&mid=89828&mid=
＞労働新聞は社説で「党創建六十周年は、偉大な金正日（党総書記、国防委員長）同志の不滅の党建設業績を代を継いで…」と述べ、六十周年が世襲についての節目となることに言及した。

朝鮮労働党 　 １９４５年１０月１０日発足
１０月１０日は党創設記念日であり、２００５年は節目となる６０周年。
２年前の北の新聞は、これに向けて示唆していることになる。
ということですが、おおよそこういう記事は、ガセになることが多い。
それに労働党大会なんて１９８０年から開かれていない。
その間に国防委員会なるものができて最高機関になっている。

とは言いつつ、今年の１０月には何かあるかも。
しかしまあ時の経つのは早いです。

漠然とした予想ですが、現在はとても３代目を息子に立てられるような、
状況ではないと思います。
（金正男がヘマをやらなければ別だったかも？）
ということで先送りでしょうか。

３代目が立てられないまま、終わってほしいです。

　 28日午前、東京都新宿区の公明党本部で開かれた定例の中央幹事会。普段は３０分ほどで終わる会議が１時間あまり続いた。幹事長、冬柴鉄三が前日の日本記者クラブでの会見で、郵政民営化反対派や民主党との連携の可能性に言及したことの余波だ。

　 「今まで民主党と組むという話はしてこなかったはずだ」

　 発言の真意をただす出席者を「発言を全部よめばわかる」と突っぱねる冬柴。上座に座る代表の神崎武法が「余分な刺激をすることなく丁寧な発言を」と場を収めた。日頃は一糸乱れぬ公明党で、幹部の意見が対立するほど、政局に神経を尖らせている。

　　　 ■ 　　 ■ 　　 ■

　 ２１日に開かれた党常任委員会では、「法案は成立させる。解散には反対する」(神崎)という表向きの姿勢とは裏腹に、解散準備が話題に上がった。

　 「解散の可能性は五分五分。他党と同程度には準備したほうがいい」

　 幹部の一人が公口火を切ると「現職はポスターにこれまでの写真を使えばいいが、新人は大変だ」など、選挙準備に不安を示す声が相次いだ。

　 しかし、結局は「解散について我が党から発信するのはやめよう」となり、解散準備は最低限にとどめる方針を確認した。公明党が解散を容認、あるいは反対すれば、いずれにせよ自民党の反対派の動向に影響を与え、法案成立が危うくなるという懸念からだ。

　 ただ、公明党は２６日も「マニフェスト(政権公約)実現推進本部」を開催。政策担当幹部は「評価基準の変更を決めただけ」と説明したが、別の幹部は「やれることはやっておくということだ」と解散への備えであることを見とめた。

　 解散・総選挙の可能性もはらんで難しい舵取りを迫られる公明党だが、悩みの背景には「自民党の力が落ちたことによる政権の不安定化」(幹部)がある。自民党は郵政法案に限らず、その他の政策課題でも迷走を続けており、それが連立相手である公明党にとって心配のタネとなっているのだ。

　 人権擁護法案の今国会提出が見送られた２５日、公明党幹部は「自民党はどうなっているんだろうね得」とため息をついた。同法案を推進する立場の公明党は３月に部会審査を終え、自民党内の調整を待つだけだった。しかし、自民党は推進派と反対派が激しく対立して調整に失敗。この間、公明党はあえて自らの主張を声高に叫ばなかった。「郵政法案がどうなるかわからないときに政権をガタガタさせることはすべきではない」(幹部)との判断からだ。

　 この法案以外にも、永住外国人地方参政権付与法案、靖国神社に代わる追悼施設建設、衆院選での中選挙区制一部復活など、公明党が実現を求めるテーマは多いが、「政権維持を考えて今は棚上げ状態」(若手議員）だ。党幹部は「うちが与党内で独自色を打ち出すためにも、自民党にある程度しっかりしてもらわなければならない」(幹部)と漏らす。

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　 郵政法案をめぐる自民党内の対立が政局流動化の要因となり、総選挙を経て政権崩壊につながるようなら、公明党にとって「よその『コップの中の嵐』とみていたら突然、コップが割れて、一緒に水をかぶるようなもの(幹部)だ。

　 与党の立場を死守したい公明党は、影響力を最大限に屈指して連立政権の運営にあたる。その力は「鉄の団結で政権を動かしてきたかつての経世会(旧竹下派、現在の旧橋本派)に似ている」(自民党幹部)ともいわれる。自民、公明のどちらかが連立を主導しているのかわからない状況だ。

　 政策研究大学院大学教授の飯尾潤は「公明党の影響力が議席数より大きすぎるとの指摘もある。自民党支持者には自民党らしさがなくなったとの不満があるが、自民党はみかけより小さくなっているのが現実だ」と指摘する。

　 連立から６年近くとなり、重みを増す公明党と勢いを失う自民党。その力関係は深く静かに変化を進めている。（本日の産経より）
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日本を操るなら公明党を乗っ取れば簡単か。

>北が主張する非核地帯化は、米核空母の遮断が意図

ありがとうございます。

＞この内容によると、核エネルギーの平和的利用とともに、核兵器を載せた艦艇や航空機が当該地域の領土、領海、領空を通過したり、寄港することも不可能になる。

米国の方で、無いといえばそれまでなのかな（？）。


＞北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）首席代表が非核地帯化に向けた義務事項として、外部からの核兵器搬入禁止、核の傘提供の撤廃などを取り上げたのは決して偶然ではない。

それなら、＜格の傘＞から外れるとして、
盧武鉉大統領は、喜ぶのか悲しむのか？
どちらでしょうか。

どうせ韓国は常に北に人質をとられているようなものとは思っていますが。


http://www.kamiura.com/new.html
＞二つ目は、３８度線の非武装地帯に沿った地下陣地に配備された北朝鮮の化学砲弾（対地ミサイル）の脅威である。北朝鮮側からソウルや最前線の在韓米軍を攻撃出来る位置に、長射程砲（１７０ミリ砲）、地対地ロケット・フロッグ７、短距離地対地ミサイル・スカッドＣなど、大量の大量破壊兵器（化学・生物）が韓国や在韓米軍の頭上に降り注ぐ可能性がある。北朝鮮はこれらの大量破壊兵器で米・韓国軍の北進を抑止している。

>まねなんかしていません。
>巧みに利用したのだと思いますよ。


黄長菀氏は戦前に日本に留学していた経験もあるので、それなりに知っているのではないかなと。

それと金日成はお父様（アボジ）ではなく、ご両親（オボイ）なんだそうです（例の本によると）。

いずれにしても朝鮮の人の父親に対する徹底した態度ははんぱじゃないですね。

この事に耐えられない子供達が精神的に破綻してしまう例も数多いらしいです。

>だから、＜偉大な革命家の血を継ぐ○○＞で、次は３代目が用意されているらしい。

正男にしろ正哲にしろ次代まで継承されるようなことは、ないでしょうね（なったら困る）。

実際に使われずにすむ世の中であってほしいですけどね。

　 産経新聞の記事は、その多くが共同通信からの配信であるが、この記事はその表示が無い。
　 ということは、この情報は共同通信から黙殺されていることを示している。
　 大田原市での採択では、全国ニュースとして報道し、抗議行動を誘発し採択撤回へ向かわせようとしたが、それが効果が無く次々と扶桑社の歴史教科書を採択しようとする市町村が現れてくるに至り、採択されたという情報を隠蔽する方向に転換したのだろうか。

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中学歴史教科書 　 岡山・総社も「扶桑社」選ぶ

地区協否決、文科省に単独採択要望

　 岡山県総社市教委が、来春から使用する中学歴史教科書として、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を選んでいたことが２８日分かった。同市などで構成する共同採択地区は別の教科書を決めたため、総社市は文部科学省に対し、採択地区から離脱して単独で扶桑社を採択したいと要望した。教委の意向と共同採択地区の結論が食い違うケースは茨城県大洗町でもあったが、市は単独で採択地区になることができるため、文科省の見解が注目される。

　 関係者によると、総社市教委は２６日の教育委員会で扶桑社を採択すべきだとの意思を確認した。総社市は倉敷市など２市７町で同じ教科書を選ぶ「倉敷採択地区」を構成しており、同日開かれた地区協議会で扶桑社採択を主張したが紛糾。翌日再び協議会が開かれ、多数決で大阪書籍の教科書が選ばれた。


　 同様のケースは茨城県大洗町でもあったが、採択権が教育委員会にあると定められている一方、採択地区の最小単位は「市もしくは郡」とされており、同町は正式採択を断念し副教材として扶桑社教科書を使用する。


　 しかし総社市は採択地区になることができるため、文科省は採択協議会後も採択地区の変更ができるかどうか検討している。総社市立中は４校で、来年度の１年生は約５２０人の見込み。


　 教育委員の任命権者である竹内洋二総社市長は「日本に誇りを持つことで自分に自信を持つ子供たちを育てることができる。そのために扶桑社の教科書が最もふさわしいという認識で私も５人の教育委員も一致している」と話している。

【2005/07/29 東京朝刊から】

(07/29 08:00 　 Sankei Web)