小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 28日午前、東京都新宿区の公明党本部で開かれた定例の中央幹事会。普段は３０分ほどで終わる会議が１時間あまり続いた。幹事長、冬柴鉄三が前日の日本記者クラブでの会見で、郵政民営化反対派や民主党との連携の可能性に言及したことの余波だ。

　 「今まで民主党と組むという話はしてこなかったはずだ」

　 発言の真意をただす出席者を「発言を全部よめばわかる」と突っぱねる冬柴。上座に座る代表の神崎武法が「余分な刺激をすることなく丁寧な発言を」と場を収めた。日頃は一糸乱れぬ公明党で、幹部の意見が対立するほど、政局に神経を尖らせている。

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　 ２１日に開かれた党常任委員会では、「法案は成立させる。解散には反対する」(神崎)という表向きの姿勢とは裏腹に、解散準備が話題に上がった。

　 「解散の可能性は五分五分。他党と同程度には準備したほうがいい」

　 幹部の一人が公口火を切ると「現職はポスターにこれまでの写真を使えばいいが、新人は大変だ」など、選挙準備に不安を示す声が相次いだ。

　 しかし、結局は「解散について我が党から発信するのはやめよう」となり、解散準備は最低限にとどめる方針を確認した。公明党が解散を容認、あるいは反対すれば、いずれにせよ自民党の反対派の動向に影響を与え、法案成立が危うくなるという懸念からだ。

　 ただ、公明党は２６日も「マニフェスト(政権公約)実現推進本部」を開催。政策担当幹部は「評価基準の変更を決めただけ」と説明したが、別の幹部は「やれることはやっておくということだ」と解散への備えであることを見とめた。

　 解散・総選挙の可能性もはらんで難しい舵取りを迫られる公明党だが、悩みの背景には「自民党の力が落ちたことによる政権の不安定化」(幹部)がある。自民党は郵政法案に限らず、その他の政策課題でも迷走を続けており、それが連立相手である公明党にとって心配のタネとなっているのだ。

　 人権擁護法案の今国会提出が見送られた２５日、公明党幹部は「自民党はどうなっているんだろうね得」とため息をついた。同法案を推進する立場の公明党は３月に部会審査を終え、自民党内の調整を待つだけだった。しかし、自民党は推進派と反対派が激しく対立して調整に失敗。この間、公明党はあえて自らの主張を声高に叫ばなかった。「郵政法案がどうなるかわからないときに政権をガタガタさせることはすべきではない」(幹部)との判断からだ。

　 この法案以外にも、永住外国人地方参政権付与法案、靖国神社に代わる追悼施設建設、衆院選での中選挙区制一部復活など、公明党が実現を求めるテーマは多いが、「政権維持を考えて今は棚上げ状態」(若手議員）だ。党幹部は「うちが与党内で独自色を打ち出すためにも、自民党にある程度しっかりしてもらわなければならない」(幹部)と漏らす。

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　 郵政法案をめぐる自民党内の対立が政局流動化の要因となり、総選挙を経て政権崩壊につながるようなら、公明党にとって「よその『コップの中の嵐』とみていたら突然、コップが割れて、一緒に水をかぶるようなもの(幹部)だ。

　 与党の立場を死守したい公明党は、影響力を最大限に屈指して連立政権の運営にあたる。その力は「鉄の団結で政権を動かしてきたかつての経世会(旧竹下派、現在の旧橋本派)に似ている」(自民党幹部)ともいわれる。自民、公明のどちらかが連立を主導しているのかわからない状況だ。

　 政策研究大学院大学教授の飯尾潤は「公明党の影響力が議席数より大きすぎるとの指摘もある。自民党支持者には自民党らしさがなくなったとの不満があるが、自民党はみかけより小さくなっているのが現実だ」と指摘する。

　 連立から６年近くとなり、重みを増す公明党と勢いを失う自民党。その力関係は深く静かに変化を進めている。（本日の産経より）
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日本を操るなら公明党を乗っ取れば簡単か。