小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

台湾を中華人民共和国の領土と「中学校社会科地図」（帝国書院）と「新しい社会科地図」（東書書籍）

「台湾は中国領」で譲らない東京書籍の回答。嘘で塗り固められた教科書会社の驚くべき見解

一、『新編中学校社会科地図』（『新しい社会科地図』）は、日本人の中学生が使用する教科書でありながら、現実も政府見解も無視して、あえて中華人民共和国の主張どおり、台湾を中華人民共和国の領土と表記するのは、いったいどのような理由からでしょうか。

二、中学校学習指導要領では「地球儀や世界地図を活用し、緯度と経度、大陸と海洋の分布、主な国々の名称と位置などを取り上げ、世界の地域構成を大観させる」ことを求めています。その点で、台湾を中華人民共和国の領土と表記することは「世界の地域構成を大観」することを妨げることになりますので、明らかに学習指導要領に違反しています。

【東京書籍の返答】今回ご指摘を賜っております『新編新しい社会科地図』は、文部科学省検定済み教科書としての地図帳でございます。文部科学省の検定基準では，外国の国名の表記は，原則として『世界の国一覧表』によることと定められております。『世界の国一覧表』は，外務省監修のもとに発行されております。台湾は独立国家として扱われておりません。対外関係，すなわち国名を含めた領土・領域の記載につきましては，こうした書を含めて日本国政府の見解に基づいて取扱っております。

事実を歪めた東京書籍の「返答」内容

このように「政府見解を無視している」とする当方の指摘に対し、「政府見解に基づいている」という返答であるが、これは事実であるとはいえない。なぜなら政府には、台湾は中華人民共和国の領土であるとの見解など持っていないからだ。

また、ここで触れられている『世界の国一覧表』においても、台湾は中華人民共和国とははっきり別個の「地域」として扱われているのである。ところがそこで台湾が独立国家ではなく「地域」として扱われているため、中華人民共和国の領土だと極め付けているのだ。

「『世界の国一覧表』に基づいてはいない」と電話で指摘したところ、「（その指摘は）一つの見解。ちゃんとそれに基づいている」として、主張を改めようとはしなかった。
　
だが実際には、政府見解も『世界の国一覧表』も、台湾を国とはしていないが、中華人民共和国の領土であるともしていないのである。