小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 郵政民営化法案への賛否を決めかねている自民党の参院議員にとって、罪作りな数字だった。たった5票差での衆院通過で、「静かな反対派」の悩みは深まるばかりだ。

　 その一人の述懐。「衆院通過の本当の意味は『衆院解散を回避』ということだろう。それなのに参院で否決して解散という事態にするわけにはいかない」。賛成にかたむいていたが、心は揺れる。「小泉首相が何も変わっていないという修正では説明できない。特定郵便局長会には選挙で世話になっているし、執行部にも迷惑をかけたくない人がいる。本当に困る」

　 法案の行方というよりも、多くの議員の関心は否決された時に衆院解散があるかどうかという点にある。自民党のある若手は「内閣総辞職が筋だと思うが、これまで以上に地元を回る」という。衆院議員にとって最も気になる解散風が吹き始めている。

　 次期衆院選の前哨戦の東京都議会選挙では、自民、民主両党による二大政党化が一段と鮮明になったが、公明、共産両党の闘いぶりも印象的だった。

　 各選挙区で驚異的な票を集めて、目標通り23人の候補者を全員当選させた公明党は完勝である。自民党候補を支援した結果は16勝1敗で、ここでも圧倒的な強さを見せた。公明党幹部は「我々が推薦しなければ自民党はあと５つぐらいは負けていただろう。自民、民主の議席はもっと拮抗していた」と語る。公明党抜きでは選挙を戦えない自民党の姿が浮き彫りになっている。

　 長年、公明党とライバル関係にある共産党は、１５議席から１３議席に減り、退潮傾向に歯止めがかからない。それでも一桁代に転落するかもしれないとみられた事前の予想と比べれば、善戦といえる。都政の「オール与党」批判が、一定の支持を集めた。

　 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「二大政党制づくりの動きを打ち破る端緒をつかんだ」と総括した。ただ他党は「政権選択が争点になる国政選挙には結びつかない」とみている。他党が注視しているのは、次期衆院選ですべての選挙区に候補を立てることを断念した共産党が、どこまで候補を絞り込むかだ。３００選挙区のうち候補者を決めたのはまだ１００に満たない。

　 「１６０から１７０まで減らすという説もある。比例代表の票の掘り起こしを考えればもう少し増やすと思うが・・・・・」創価学会の関係者からはこんな話を聞いた。各党の選対幹部らの感触を聞くと、１６０―２００という見方が多い。

　 前回衆院選で公明党は９選挙区で勝った。ここで共産党が候補擁立を見送り、その票が単純に民主党候補へ流れるとすると、公明党は大半の議席を失う。自民党議員も無関心でいられない。「共産票は自民党には来ない。民主党と一万票以内で競っている選挙区が大半だから、共産党が候補を立てない選挙区で民主党に６―７割の票が流れても大変な影響が出る」。一票差で明暗が分かれる選挙の怖さは身にしみている。

　 参院で法案が否決されて、小泉首相が解散に踏み切ろうとすれば、選挙を避けたい公明党は抵抗するだろう。それを押し切って解散した時、前回のような強固な自公の選挙協力が成り立つ保証はない。公明党の動向に注目が集まるが、共産党の舵取りも選挙結果を左右する。単に集票力の弱い選挙区で候補擁立を見送るのか、もっと戦略的に与党に打撃を与える選挙区を選ぶのか――。この夏の解散が回避されても、次の選挙では「共産票」が大きな波乱要因となる。（編集委員 　 西田睦美）

（風見鶏――今朝の日経から）
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　 選挙区は民主党の○○へ比例区は共産党の●●へ

　 片や負けずに

　 選挙区は自民党の○○へ比例区は公明党の●●へ


　 共産化する民主と公明化する自民による二大政党政治

　 どっちも危うい。

　 拉致事件の視点で見ると、自民・民主・公明・共産・社民はすべて総連に祝賀メッセージを送っているので、どいつもこいつも当てにはならない。