小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

hangyosyufuさま、RESありがとうございます。 　 無期限の６者協議が始まり、仕事も 　 ちょっと空いたので 　 久しぶりに書き込んでいます。

＞国会で証人喚問されたということは、総連にもメスが入りそう

期限を切ってあるはずです。いつ始めるのか、拉致被害者を返さなければ 　 国会で話し合われている事が 　 始まります。それが 　 議会制民主主義国家 　 日本 　 ですよね。

平成17年7月21日 　 衆議院 　 北朝鮮による拉致問題等に関する件
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

　 福井照(自由民主党) 　 13時 02分 　 21分
　 宮路和明(自由民主党) 　 13時 23分 　 34分
　 漆原良夫(公明党) 　 13時 57分 　 23分
　 田中慶秋(民主党・無所属クラブ) 　 14時 20分 　 33分
　 笠浩史(民主党・無所属クラブ) 　 14時 53分 　 29分
　 中川正春(民主党・無所属クラブ) 　 15時 22分 　 30分
　 西村真悟(民主党・無所属クラブ) 　 15時 52分 　 31分
　 赤嶺政賢(日本共産党)


http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_srch.cgi?SESSION=3809&MODE=1
162 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 3号 平成17年07月21日

まず最初に、◆朝鮮総連に対する我が国の地方公共団体レベルにおける数々の優遇措置の問題について質問をしたいと思います。
　 まず最初に、◆固定資産税だとか◆都市計画税の関係であります。
　
　 拉致の実行部隊としての役割も果たしており、かつまた、その他多くの対日工作の分野で本国の北朝鮮政府と一体となって我が国内で活動しておる朝鮮総連、その朝鮮総連に対する固定資産税、都市計画税の減免問題、これが、先般熊本地裁で、拉致被害者の家族らを支援する救う会熊本の皆さんが訴えた裁判、その減免措置の無効確認、あるいは減免額の市への支払いを求めた裁判についての判決が出たわけでありますが、数多くの市町村において、あるいは都道府県において、同様な措置を講じているという話を聞くのであります。それが一体どういう実態になっているかということをまず最初に教えてもらいたいと思います。

公益上の観点、こう言っているんですが、こういうことは、およそ非公益、非国民的、非国家的であるということは鮮明じゃないですか。にもかかわらず、公益的な事情でそれが認められるという今の総務省の見解はまことにもって不可解千万だ