小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 アメリカは、今回の６か国協議で、一見次々と柔軟な姿勢を示しているように見えるが、本音はいったいどこにあるのだろうか。

　 北朝鮮に核の平和利用を認めれば、エネルギー支援の必要性も減少し韓国提案の重要性も相対的に低下する。また、北朝鮮のＮＰＴ復帰時には、抜き打ち査察の規定や脱退に対する罰則規定で整備され、今度こそ北朝鮮に対する徹底的な制裁が可能になる。

　 今回の提案の裏には、こんな意図が隠されているということを希望したい。

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北の核平和利用、米が容認も…ＮＰＴ復帰条件に

　 【北京＝菱沼隆雄、池辺英俊】北京で開かれている第４回６か国協議で、米国と北朝鮮は２９日午後（日本時間同）、同日午前に続く５回目の２国間会談を行い、「朝鮮半島の非核化」の定義など対立点について協議を続けた。

　 米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は同夜、記者団に、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰を宣言すれば、平和利用に一定の理解を示す考えを示した。条件つきながら、北朝鮮による核廃棄の対象から「平和利用」を外すこともあるとの譲歩を示したことで、難航していた米朝会談の打開の糸口となる可能性も出てきた。

　 ヒル次官補は、「ＮＰＴ加盟国であれば、主権国家として、平和的な原子力開発の権利がある」と述べ、北朝鮮が脱退表明を取り消すことを求めた。

　 次官補はまた、共同文書の作成作業がすでに始まったことを明らかにした。日本代表団筋によると、３０日以降、６か国の首席代表会合や全体会合で文書の検討作業を本格化させる。ただ、同筋は、文書策定には「一定の日数がかかる」との見方を示しており、協議が来週までずれ込む可能性が強まっている。

　 米朝協議では、〈１〉米国は「北朝鮮の核廃棄」の明示を要求、北朝鮮は在韓米軍が核兵器を保有していると主張し、「南の非核化」を要求〈２〉北朝鮮による核廃棄を先行実施するか、米朝国交正常化などの見返り措置の後とするか〈３〉廃棄の対象を「すべての核開発計画」とするか、「平和利用の権利」を認めるか――で争っていた。

　 新華社電によれば、米朝両国は３０日も会談を行うという。

（2005年7月29日22時45分 読売新聞）