小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞アメリカ国債全部のうちの44%を日本が持ってるという意味だよ。
　　　 ↑
私が提示した→日本国一般会計予算歳入のうち、不足分の約４４％を国債発行による借金で賄っているとしましたが、偶然にも、貴方の情報によりますと、日本国が保有する米国債の割合も４４％ということになります。

私は、米国が発行する米国債の１/３を日本が持っていると思いましたが→約＄８０００億＝約９０兆円。
∴、米国が発行している国債の全額＝約＄８０００億×３＝約＄２４０００億となりますが、どうも間違っていたようです。

貴方の情報によりますと、その割合が１/2に近いです、現在の米国の国債発行高の数字を提示して頂けませんか？
詳しくありませんので宜しく御願いします。

＞そもそも不吉な予言をしながら郵政民営化がどうなるのか観察もしていない。知らんかもしれんが、民営化議論は始まったばっかりなんだよ。
　　　 ↑
No.153185 で、米国政府が毎年１０月に、日本政府に突きつけてくる”年次改革要望書”について書きましたが、通信・金融・医療・エネルギ→約３年前からの米国の主要な要望優先分野。
2003/Apr.に郵政公社になり民営化議論は小泉政権発足時以前より、すでに始っていたと思います。

By No.155268 sa bo ten 32 さんの投稿を参照なされば、米国の要求＝外圧がどのようなものか理解されると思います。
すでに御存知でしたら御許し下さい。
　　　 ↓
＞「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。

＞米国は本年度の提言で、日本の主要政府機関の民営化計画に、特に重点を置いている。その中でも、小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。

貴方の投稿No.155209 によりますと↓
＜２００７年に民営化(予定)
株は政府が１００％保有します(乗っ取りの危機も回避できますね)。＞
　　 ↓
”民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきであるとシャイナー次席代表は述べた。”
　　 ↑
米国の改革要望と相当意見が違うように思えました。

川口外相ならこういう展開にならなかったでしょう。
頑張れ！町村外相。

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北朝鮮・拉致問題：
日朝実務者協議 　 来月の協議、不調なら経済制裁検討−−町村外相

町村信孝外相は１７日、北海道の民放テレビ番組に出演し、１１月中旬に平壌で行われる日朝実務者協議について「北朝鮮がどういう反応をしてくるのか。対応いかんによっては、私どもは一段と強い姿勢で臨む必要が出てくる」と述べ、安否不明の拉致被害者１０人に関する情報提供が再び不十分に終わった場合は、北朝鮮への経済制裁を検討する考えを示した。外相は経済制裁について「就任以来、伝家の宝刀は抜く可能性があると言っており、そのことは確実に北朝鮮に伝わっている」と説明した。【高山祐】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/rachi/news/20041018ddm002010187000c.html

「朝日実務協議」というけれど、労働新聞はその中味を何と伝えているのだろう？
拉致問題の再調査とは言っていまい。

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北朝鮮：町村外相を批判 　 朝鮮労働党機関紙

【ソウル堀山明子】朝鮮通信（東京）によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１９日の論評で、町村信孝外相が「伝家の宝刀は抜かなければ意味がない」と経済制裁の可能性に言及したことについて、「１１月に朝日実務接触が予定されている時に、外相発言が公式立場であれば、誠意を持って努力しているわが国としては考えを変えざるを得ない」と述べ、日朝実務者協議開催に影響が出る可能性を示唆した。

　 また論評は、「町村が平壌宣言の履行を妨げるのは到底許せない」と反発し、「一国の外交当局者というより、一部右翼強硬勢力の代弁者」と指摘した。北朝鮮の公式メディアが町村外相を名指しし非難したのは初めて。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/northk/news/20041019k0000e010060000c.html

「カードを作る会」の６人衆（だったかな）山本一太がチーム事務局長とか。

ところで、拉致議連の存在感が小さくなっているようですが、
やはり平沢事務局長がいなくなったからではないか。
後任の事務局長は衛藤何とか氏だったようですが、
その後名前を聞いたことがない。

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対北朝鮮制裁プラン策定へ 　 自民、効果も試算

　 自民党は１９日午後、党本部で「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の初会合を開き、１１月中に想定される次回日朝実務者協議の前に、日本から北朝鮮への送金規制強化など経済制裁の具体的な実施プランとその効果を公表することを決めた。

　 改正外為法や特定船舶入港禁止特別措置法の有効性を示し、北朝鮮への圧力を強化することで実務者協議での拉致問題の進展につなげたい考えだ。

　 プランでは、ミサイル実験など制裁発動が必要となるケースを示した上で（１）送金時に報告義務を課す金額の引き下げ（２）貿易を禁じる品目−などの制裁項目を提示。発動の前段階として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への課税強化や人道支援停止などを行うことも含めて複数の選択肢を盛り込み、政府が状況に応じ柔軟に選べるようにする。

　 また、第三国経由での送金や貿易などの物流に制限を課すことができるかどうかも検討。それぞれの制裁項目が北朝鮮側に与える影響を試算する方針だ。

　 同チーム事務局長の山本一太参院議員は「圧力をかけていかないと先に進まないので、何が最も効果的なのかを冷静、戦略的に考えたい」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/news/041019/sei086.htm

メディアによって少しずつ違う。

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金永南氏訪中 　 核協議、進展なし 　 胡主席訪朝も時期未定

　 【北京＝福島香織】中国訪問中の北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長は十九日、胡錦濤国家主席、温家宝首相とそれぞれ会談、伝統的な友好協力関係の促進を確認したものの、注目されていた胡主席の訪朝に関する合意発表はなく、北朝鮮の核問題についても、六カ国協議継続の原則的一致にとどまったもようだ。
　 金永南委員長の訪中は、九月の李長春中国共産党政治局常務委員の訪朝で、不調に終わった核問題や首脳交流について何らかの進展が期待されていた。しかし中国側の発表によると、核問題では、朝鮮半島の非核化に向け対話を通じて平和解決する原則で一致、六カ国協議の枠組み維持に北朝鮮側が同意したことを示唆しただけで、北側の拒否で九月開催が流れた第四回協議の開催見通しはつかなかったとみられる。

　 また、双方は両国関係が順調に発展していると表明、さらに協力関係を増進することで一致したが、今年四月の金正日総書記の訪中時に「適当な時期」で合意していた胡錦濤主席の訪朝については、具体的な日程を詰めるには至らなかったようだ。

　 中朝間では、二〇〇一年九月に江沢民国家主席（当時）が訪朝した後、首脳相互訪問が途絶え、四月の金総書記の訪中で、相互訪問が復活するとみられていた。中国外務省報道官は、金委員長と胡主席の会談で「胡主席の訪朝問題も話し合われる」との見通しを述べていたが、中国側の発表には、首脳交流問題への言及はなかった。

　 外交筋によると、中国側は李長春氏の訪朝時に原油一万トンの無償援助をしたが、今回も温家宝首相は「できる範囲で経済援助を継続していく」と表明、金委員長は感謝を表した。温首相は、双方の企業による貿易や投資を促進、人材、技術交流を進めようとも述べた。

http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20041020/KOKU-1020-04-05-00.html

コピペですが、こんなこともありました。


国境なき医師団は１９９５年、人道援助団体として北朝鮮に入ったが、１９９８年撤退を決めた。それはなぜか

国家権力から政治的な影響を受けず、自由に援助活動を行う事は不可能との結論に達したからである。
　　
食糧援助を行っても、それが何百人もの弱い立場の人々や飢餓に苦しむ人々を生み出した元凶である 　
　　
政府の支援に繋がるだけであり、更なる苦しみを生み出すと・・・ジレンマを感じながら最もましな解決策として撤退を選択した。
　　
私たち国境なき医師団は、人道援助活動の限界とそのあいまいさについて常に問い続けています。
-------------------------------------------------------------------------------- -- -
・・・だそ−です

在日の方々 　 とりわけ 　 支援をすべきだ

と 　 主張されてる方々は 　 これを 　 どの

よ−に 　 考えるんでしょ−

支援をすれば 　 多少は 　 糊口を 　 拭える

のかもしれない・・・でも 　 すれば 　 するだ

け北朝鮮国民が 　 不幸になる期間が 　 長

引く！って思わないのかなぁ−

＞日本語が苦手だってから今度英文でメッセージ書いてみようかと思ったんだけど、それじゃあんまり意地悪よね。＜

それも面白いかもしれない。（ｗ

ここの常連ではないけど、このトピはレスが多いのにアバターはオレとあなただけ・・（ｗ

やはり、”美しい薔薇”なんだな、これが。（あ、トピズレでROMの皆さん怒るなよ）

皆さん、照れ屋です。（笑い）

中・韓は侵略国ではなく、侵略国にはなれないということです。その力はありません。

国交正常化？するなら、まだロシアの方がマシ。


【モスクワ１９日共同】日本とロシアの両政府は１９日、モスクワで外務次官級協議を開き、プーチン大統領の来年初めの訪日に向け、懸案の北方領土問題で突っ込んだやりとりを行った。また半年以上中断されていた日ロ貿易経済政府間委員会を、年内にも東京で再開することを決めた。

協議には日本側から田中均外務審議官ら、ロシア側からアレクセーエフ外務次官らが出席。日ロ通好条約１５０周年に当たる来年初めの大統領訪日をにらみ、日本側は領土問題での日本の立場を「詳細に説明」（日本政府筋）、進展を強く要請した。
　
また来月にチリで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での小泉純一郎首相とプーチン大統領との首脳会談実施を確認。ラブロフ外相の訪日については、具体的日程は確定しなかった。町村信孝外相の訪ロの可能性についても協議した。
（共同通信）

うん・・・（笑）
私もこれについては同じ意見。
日本語が苦手だってから今度英文でメッセージ書いてみようかと思ったんだけど、それじゃあんまり意地悪よね。

＞気象観測システムの段階的な整備は中国軍の軍事作戦能力向上にも貢献すると見られている。

う〜ん、ヤバイですね。


【北京＝藤野彰】新華社電によると、中国四川省の西昌衛星発射センターは１９日、中国初の実用静止気象衛星「風雲２号Ｃ」の打ち上げに成功した。

中国は今後数年以内に、さらにいくつかの同型衛星を打ち上げる計画で、気象観測システムの段階的な整備は中国軍の軍事作戦能力向上にも貢献すると見られている。

「風雲２号Ｃ」は中国が独自開発した気象衛星で、同日午前、「長征３号Ａ」ロケットで打ち上げられた。今後、赤道上空の東経１０５度の位置に静止、地球表面の３分の１をカバーし、画像を地上に送信する予定。

中国は１９８８年に最初の気象衛星「風雲１号Ａ」を打ち上げて以来、これで計７つの気象衛星を打ち上げたことになる。
（読売新聞）

あなたは、大変経済に詳しい。

＞少しずつズレてんだよねー。

＞日本語をまとめるのは苦手ですか？

だから、わざとですって。（ｗ

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=154074

ここで、予想しますと、びびびさん。
あなたが、このまま鋭い突っ込みを入れますとレスは返ってこないです。（笑い）

ああ、なんてすがすがしいんでしょう！



　　　　 こうでなくっちゃね。

　　　　 日本人のお手本です。


　　 では、背中が痛いので、お先に〜〜☆∴∵¨

丁度いま、日テレで映ってたけど、
記者の質問に答える姿。。

拉致になんか関わってない。という、その目は、キョトキョト動いていたね。
嘘つき外道めが！怒



ヘッドライン

＜よど号事件＞田中義三の妻帰国 　 旅券法違反容疑で逮捕


　 ７０年に起きた日航機「よど号」乗っ取り事件に絡み、警視庁公安部は１９日、「よど号」メンバーの田中義三受刑者（５６）の妻協子容疑者（４８）を旅券法違反容疑で逮捕した。調べでは、協子容疑者は、北朝鮮の工作員とされる人物と接触したなどとして外務省から８８年８月に旅券返納命令を受けたが、従わなかった疑い。（毎日新聞）
*
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japan_red_army/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000110-mai-pol

＜公明党＞９条改正に慎重姿勢 　 浜四津代表代行

　 公明党の浜四津敏子代表代行は１９日、福岡市のホテルで開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催、外務省後援）で講演した。浜四津氏は、私見と前置きしたうえで、憲法９条改正について「初めから『変えるべきではない』というつもりはないが、十分に検討した結果このままでいい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
（毎日新聞） - 10月19日20時27分更新

さすがは田中耕一さん。

これぞ、日本人の中の日本人です。
これが本当の日本人気質だと思います。
なぜか、戦時中の日本人を連想させます。


平凡なサラリーマンとして２００２年にノーベル化学賞を受け、世の中を驚かせた田中耕一（４５、写真）氏が２１日、初めての訪韓を控えて、韓国側招待者を当惑させた。ノーベル賞受賞者への「礼遇」を一切断り、急いで日程を改めなければならなかったからだ。招待したのは大韓化学会。

２１、２２日、済州道（チェジュド）で開催されるセミナーで、田中氏が基調講演を行なう予定だ。学会側は、ノーベル賞受賞者への礼遇のため、宿所・食堂を一流ホテルの新羅（シンラ）ホテルに予約した。学会・会長団の宿所は、それより１ランク低いホテルにしていた。

しかし、田中氏は、会長団が泊まる宿所・の食堂に、それぞれ移してくれるよう求めた。大韓化学会・李淳甫（イ・スンボ）会長は「同氏が立場を変えないため、やむを得ず宿所を変え、食堂も中文（チュンムン）団地の韓国食堂にした」と話した。田中氏は、往復旅行代のほかには一切の招待費も受けない。

これまでノーベル賞受賞者を招待するためには、往復旅行代はもちろん、１０００万〜２０００万ウォン（約１００万〜２００万円）の謝礼金を渡すのが慣例だった。また、学会側は、田中氏がマスコミのインタビューにも応じず、基調講演の後も、専攻以外の質問は受けない、としているため、頭を悩ませている。当初、同行事を大々的に広報しようとしていた計画が狂うようになったのだ。

朴邦柱（パク・バンジュ）科学専門記者

＞新宿区信濃町の朝鮮毒を浄化する術はないものか？

ノドンでもテポドンでもいいから打ち込んでもらいたいもんだよ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000626-jij-pol
（時事通信） - 10月19日13時2分更新
小泉首相、「政治活動それぞれ」＝二重計上重ねて否定−民主、乗用車提供も追及

↑総理・総理姉・山拓と攻撃されて、痛くも痒くもない連中。日歯連繋がりの橋本派を除けば・・・。やはり悪の宗教結社ソッカーのデーサクか？現在、極秘裏に「世紀の悪法・永住外国人地方参政権付与法案」の審議がなされていますからねえ。小泉攻撃と参政権の表裏一体作戦かも？

もし、そうであれば、民主党もグル＋悪の宗教結社ソッカーの手先ということになる。外国人地方参政権付与推進派だけに怪しいね。

さらに、台風もその怪しい動きに反応するかのように、２３号・２４号と連続して日本上陸を狙っておる。不吉な兆候じゃ。







新宿区信濃町の朝鮮毒を浄化する術はないものか？

＞「共和国政府の人道主義的な政策によって、家庭を得た」

家庭を持つことが、人道主義的政策だとは・・・聞いて呆れる。


「幼い妹、スンヒがバス停で『お兄ちゃん！元気でね。たくさん稼いで帰ってきてね』と話したことが、妹との最後の別れの言葉になるとは、夢にも思わなかった」。１９６６年１月「中共（中国共産党）に拉致（らち）された」と韓国政府が発表したキルヨン号の乗組員、パク・テウォン（５９、仮名）氏。

同氏が、３８年ぶりに故郷の家族に手紙を送ってきた。発信地は、平安南道（ピョンアンナムド）。中国ではなく、北朝鮮に拉致されたのだった。ひとまず、人づてに託けられたパク氏の手紙は、中国でファックスを通じて江原道東海市（カンウォンド・トンへシ）にいるパク氏の姉、スンジャ氏（６２）あてに送られた。

「白髪になるまで、生死の確認さえできなくなるとは、誰も予測できなかったこと。千年に一度あるという機会がやってきて、生きているとのことを両親と親類に知らせたい、と思った」。パク氏は北朝鮮で結婚し、娘３人がいるという。工場を退職した後、夫人、末娘と一緒に暮らしている、と紹介した。証明写真もファックスで送ってきたが、判別するのは難しい状態だ。

家族は、中国に拉致されたとばかり思っていたパク氏が北朝鮮にいる、とのことが信じられないという様子だ。妹スンヒ氏（５４）は「別れる当時、『金をたくさん稼いで、プレゼントをたくさん買ってくる』と話していたお兄さんに間違いない」と涙声で話した。

パク氏は、手紙で「釜山（プサン）へ向かい、６６年１月１７日『キルヨン号』に乗って仁川（インチョン）沖を北上する途中、遭難し、北朝鮮漁船によって救助された」とし「共和国政府の人道主義的な政策によって、家庭を得た」と主張した。

これについて「拉北者家族の集い」のチェ・ソンヨン代表は「手紙が渡される過程で摘発される場合を懸念し、大半の拉致漁夫が、こうした形で手紙を書かざるを得ない」と話した。パク氏の生存事実が確認されたことによって、キルヨン号が北朝鮮に拉致された経緯や乗組員の生死を把握するため、政府が積極的に出るべきだとの声が高まっている。

キルヨン号の場合、中国拉致に見なされ、乗組員らは、未帰還・拉致漁夫４３５人の名簿にさえ含まれていない。統一研究院が発行した北朝鮮人権白書・２００４年版にも含まれていない。

北朝鮮に拉致されたが、０１年１１月に帰還した漁夫ジン・ジョンパル氏は「６７年、北朝鮮に拉致された後、海州（ヘジュ）港でキルヨン号を目撃し、乗組員にも会っている、との事実を韓国に戻った後、政府当局に知らせたが、政府は情報を信頼せず、いまだに『北朝鮮が拉致した』との事実を正式に認めていない」と話した。

パク氏は、拉致当時に公開された乗組員名簿にも含まれておらず、政府が北朝鮮に拉致された人々への把握を疎かにしている、との見方も出ている。

李永鐘（イ・ヨンジョン）記者

独裁体制を支えているのは末端で目を光らせてる小役人です。
末端の小役人が緩めば一般市民は反乱や暴動含め自由に行動出来るようになります。
一般市民が自由になれば核心層は独裁体制を支えきれなくなります。
小役人こそがかぎなのです。

後の部分は脅しですね。こういうのはもう放っとく。

口でしか米国と対決出来ないのね。

藁ってやって下さい。


北朝鮮人権法がジョージ・W・ブッシュ米大統領の署名を経て本格的に施行されるに至り、北朝鮮が方案制定を嘲笑する詩を発表し話題を集めている。

19日、北朝鮮のウェブサイト「ウリ民族キリ（我が民族だけでの意）」は「先日、米国会上院で北朝鮮人権法案が通過した」とし、風刺詩“アメリカの人権悩み処方”（シン・フングク作）を紹介した。

詩は「最近 　 米国が 　 我々の“人権”のため 　 非常に悩みが大きい模様 　 病症が良くない」と切り出し、米国の人権状況と攻撃的対外政策を辛辣に批判した。

特に「米国会議事堂が我々の制度転覆を夢見る」としながら人権法が北朝鮮の体制転覆を狙っていることを強調しながら、北朝鮮の「真の人権」を学ぶように米国に要求している。

詩は続いて米国が一日も早く人権に目覚めるには「非常に良いことは『脳手術』を受けること」とあざ笑い、「早く精神病院に入院するのはどうか・・手術執刀は我々が責任を持って行うから」と結んでいる。

チョソン・ドットコム

あ〜あ。

＞実際、ＤＶＤの技術は、どういうわけか盗まれたらしいいです。
日本→中国


たぶんカネに目がくらんだ亡者が、売ったんじゃないかな〜？

情けないですね〜。
ちょっと前までの企業人も技術者も、
もっと誇りと信念を持っていたと思うけど。。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000068-mai-soci


゜‥*。☆。・。・●。☆‥*。★


統廃合で、消える村名ですって。。。

実際、ＤＶＤの技術は、どういうわけか盗まれたらしいいです。
日本→中国

個人か企業の管理不徹底かどうか知りませんが。

先端技術は駄目なようですね。


2004年上半期（1−6月）の中国におけるデジカメ販売台数は127万2900台で、前年同期比235.7％増となった。しかし、中国国産品は1万台にも満たない。18日付で経済参考報が伝えた。

2001年から05年までを期間としている第10期5カ年計画（「十五」）では、2005年までにデジタルカメラ生産台数を500万台以上、国内市場のシェア50％獲得を目標としていた。

中国の有名カメラメーカーである上海海鴎カメラは1999年、政府から1億500万元の投資を受けて33万画素のデジタルカメラ生産ラインを建設。しかし世界市場では、2000年には100万画素レベルのカメラが登場。その後02年には200万画素、03年には300万画素や400万画素のデジタルカメラが主流となり、中国は完全に遅れをとった。

その後、海鴎はコダックやミノルタなど日本メーカーのOEMを行っているが、主流製品は光学カメラと従来カメラに回帰した。同じく従来のカメラメーカーである鳳凰光学股フェン有限公司もデジタルカメラ生産は断念し、光学加工に重点を置くようになった。

2000年以降は、IT企業がデジカメ製造に参入を開始。方正（ファウンダー）、紫光などが続々と130万画素、200万画素のデジタルカメラシリーズを発売した。また02年5月には聯想（レノボ）も参入。全国に50店舗の「聯想デジタル影像センター」を設立して、販売とアフターサービスを行っている。

しかし聯想、方正、愛国者などのITブランド企業の販売総数も1万台に届かない。しかも、この数字はサンプルとしての贈呈も含んでいるとされる。

研究開発の方面においては、人材の欠乏が深刻。また、設備投資をしようにも、資金面で余裕がない。専門家は、中国が国際的に通用する最先端の製品の研究開発を行えるようになるには、少なくとも20−30年を要するとみている。（編集担当：中村彩）

だって葛飾って云ったらさ、

寅ちゃんのおいちゃん達が住んでいるとこじゃん。

葛飾柴又っつったら、下町でしょ？

すごい日本ぽいけど。。

行ったことはないが・・・・

＞暫らくは、経済成長→生産する人口と消費する人口の割合を変化させ、消費者を増やす事→米国が将来警戒する点。
で、米国の長期対中経済戦略は、中国を日本の高水準の技術生産国にする事→日本の技術を中国に伝え中国を丸ごと生産国に変える事→その生産物の６０％を1３億の民に消費してもらい、３０％〜４０％を残すようにする。

ここのところはかなり難しいです。
例えば日本は長いこと、稼いでも諸費に回さず貯金をしてそれが産業の育成その他に巡回して、米国からもっと消費しなさいと言われたことがあります。

中国の場合、発展の源泉は何かというと、やはり個々の日々との富を追求することと物欲であります。
適切かどうか分かりませんが２例。

中国の中華料理店では入り口によく、縦書きの看板に当たるものがありますが、その中に＜発財＞という言葉がでてきます。
この意味はずばり＜金儲け＞であります。
日本ではなかなかお眼にかからない言葉ですが、中国ではズバリ表現しています。
これが中国商人及び華僑の本音かと。

次に、中国人は常にお茶を飲みますので、どこであろうと熱いお湯の入った魔法敏なるものが必要になってきます。
実際この魔法瓶なるものは、ホテルの部屋とか、ちょっとしたところでよく見かけます。
この魔法瓶は従来のものは真鍮の容器に蓋はコルクでもって押し付けるだけのださいものでしたが（冷めるのが早い）、ようやく日本でいうところの魔法瓶が出現し、大衆も買える水準になったということでしょうか。
それがためでしょうかこの買ったばかりの魔法瓶を誇らしげに、持っているのを田舎で幾度も見ました。
彼の心中察するに、「やったぞ買ったぞ−、ちょっと見てくれ」というわけで、これが実は末端での発展の源の動機になっているわけかと。
中国でも流行は凄いものがありまして、それは日本以上のものかと。

ということで、中国人からすれば、ＴＶ等を通じて日常的に世界・国内の魅力あふれる商品（車を含む）のコマーシャルにさらされているわけで、個々の人々が稼げばそれに応じて次から次へと消費していくわけで、どうも日本のように貯蓄型にはならないのではないかと（大衆消費社会）。

とにかく訒小平は毛沢東と違ってこの中国人の心底をよく知っており、＜黒猫白猫論＞＜実事求是＞に表される概念にそれがよくでており、リアリズムを失わなかったからこそ、成功したのでしょう。

＞そのspringbokの疾走のため、地上の資源は不足し、やがて、取り合いになる→すると必然的にドス＝軍事力で覇権を握る国がその”消費の自由を謳歌”する”意志”を自由に行使することになる。

これはもうある意味ＷＷⅡ以前と同じ状態ではないでしょうか。
しかし中国はごく最近ロシアと歴史的な関係を結びましたし、それなりのことはやっているようですが、既に調整の時期に入っているようですね。
それがうまくいくかどうかは未知数が多いです。
これまでにおざなりにしていた環境からの制約（特に水資源）が多いような気がします。

＞Bubble崩壊の被害を最小にするため、戦争、当面は大義の戦争で回避を試みるのでは。

なかなか厳しい言葉ですが、方角としては東南でしょうか、北東でしょうか？

ひきこもり３６歳男、父と寝たきり母を殺害…大阪

　 １９日午前１１時３０分ごろ、大阪府東大阪市中石切町、無職伊健一容疑者（３６）が、「自宅で両親を殺した」と近くの交番に自首してきた。

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１６歳二女、体重１３キロで餓死＝７カ月、十分な食事与えず−母親逮捕・東京

　 虚弱体質だった１６歳二女に約７カ月間、十分な食事を与えず餓死させたとして、警視庁福生署は１９日までに、保護責任者遺棄致死の疑いで、東京都八王子市大和田町、郵便局員 　 良恒子容疑者（４７）を逮捕した。２女の身長は１４０センチ、死亡した時は体重１３キロにまでやせ細っていた。

「実事求是」
＜事実に即して物事の心理を探求する＞
訒小平による改革・開放を象徴することば。

この言葉好きです。

例えば、ラボの中であるデータを出しどうも予測されたものと違ったものがでてきても、そのまま評価するということあるかと思います。

それは測定器の調整が間違っていたかも知れませんし、
研究者が未熟だったから攻められるかもしれません。
しかしそこには徹底したリアリズムがあり、
＜イデオロギー＞や＜美しい調和のある自然界＞とは離れたものでありますが、
事実は事実であります。
その事実から眼をそむけないことが肝要かと。


＞米国はR.W.Reagan 氏の政策→レィガノミクス、日本国は旧大蔵省→比較優位主義。

当時、米国のＵＳスチールとか伝統的な製造業が没落していく中でサービス業がどんどん充実し不思議だなと思っていました。
要は米国と他国を同じ水準で比較はできないということなのでしょう。
（実は現在もこの疑問は基本的には解けていません。なにしろ経済の基礎が分かっておりませんので−笑）。

まあでも、マジックの根源は不換紙幣であるUSドルが世界中にばら撒かれ借金が多くなっても問題なしということでしょうか（バランスはありますが）。
その恩恵に与れるのは米国のみで、他の国は対米輸出を行ってＵＳ＄という外貨を稼がないことには豊かになれなかった。
もっとも資源を有する国は資源を販売すればよいわけで、これも楽なことであります（オイル・ダラー）。

＞現在中国のGDP=約＄1000・日本＄34000、米国・＄30000で、数年後には中国のGDPは二倍になるといわれ、日本の人口を超え、米国の人口に接近する中国約2億人の富裕層の年俸が1億円に近づきつつある。

たしかに１人当たりＧＤＰは＄１０００を超え、目標としては＜小康社会＞（＝＄３０００の全面的社会を２０２０年とする）。
しかし現時点での年俸１億円人口２億人というのはどうでしょうか。

http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/ssqs/030425ssqs.htm
＞改革開放当初、訒小平は「いくらかゆとりのある生活」を意味する「小康」を中国の現代化の目標とした。すなわち、1990年には実質GDPを1980年から倍増させ「温飽問題」（衣食問題）を解決し、2000年にさらに倍増させ「小康水準」を達成し、21世紀半ばまでに一人当たりGDPを中進国水準に到達させ、生活水準を比較的豊かにして近代化をほぼ実現することを目指した。小康の具体的内容については、1991年に全国統一基準が設定され、農村と都市それぞれの指標が作成された。全国統一基準では、①経済発展、②物質水準、③国民素質、④精神生活、⑤生活環境の5項目計16指標から総合的に測定する。江沢民は、小康の初期段階が基本的に達成されたことを踏まえ、2020年までの「全面的な小康社会」の建設を目標に、GDPを2020年には2000年の4倍にするなどの目標を掲げた。そのためには、中国経済は対象の期間内に年率7.2％成長しなければならないが、それでも、2020年の中国の一人当たりGDPは（2000価格・為替レート換算で）ようやく三千ドルに達するだけで、三万ドル程度という現在の先進国のレベルにさえ、遠く及ばない。
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うん。。
えっちゃん、こんばんは。

何だかねえ。
暗い気持ちになっちゃいますよね。。

子殺しの多さにしても、何かの危険信号とも受け取れます。

受け入れたくない害人に、戦後のドサクサみたいに・・
また、日本が居直り強盗に乗っ取られて行くんでしょうか。。

あ〜あ。鬱鬱としますね。
そとはまた、台風接近の大雨だし。。

サボちゃん
こんばんは
家のかみさんは外国人地方参政権が成立して在日が政治を左右するようになったり、日朝国交樹立して朝鮮総連なんかがのさばったりすると考えただけでぞっとする。そんなんなったら絶対日本を出て行こうとよく言います。何を言うの、何で俺達が出ていかなならんの、あいつらを追放するのに立ち上がるのが本来でしょ、なんてかみさんに言うんだけど、言ってて正直暗い気分になる。

ほんとに三代よき日本国民であってはじめて国籍を取得できるというのであれば、こんな原人も現れないでしょうけれど。

国籍法に次のような規定があります。

第５条 　 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
1．引き続き５年以上日本に住所を有すること。
2．20歳以上で本国法によつて能力を有すること。
3．素行が善良であること。
4．自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
5．国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
6．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

第７条 　 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き３年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第５条第１項第１号及び第２号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。

http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=D/LOC=P/R=1/*-http://www.houko.com/00/01/S25/147.HTM

国籍のことは詳しくはわかりませんが、吉永なる人物は、上記の五条ないしは七条により日本国籍を取得したものと思います。かみさんが日本人なら七条でしょうか。

あの国では身分証の偽造など日常のことでしょうから（おそらく）、かみさんの住民基本カードを貸し与えたというのもほとんど罪悪感などなかったのではないかと。

改正前の国籍取得は大変厳しかったと記憶しています。高見山が日本国籍を取得したのは力士を引退した後だったはず。戸籍が取得しやすくなっただけこうしたとんでもない害人が増えてくるのでしょう。日本国籍取得後は国内法が適用されるわけですが、戸籍法の上で、例えば国籍取得後五年は五条の三項や六項を延長適用し、素行を追う事があってもいいのかもしれません。刑法犯で罰金三回または懲役刑一回で国籍剥奪とか。また、四項を厳格に適用し、年収の下限を切ってしまうのも手かもしれない。

ともかく、国籍取得が容易になっただけ、取得後の素行は監視されてしかるべきかと。

日本国民も困っています。
朝鮮日報さん、日本の国会議員にも何とか言ってやって下さい。


こんな世の中で誰がスパイを捕まえるのか

与党ヨルリン・ウリ党は国家保安法を廃止する代わりに、刑法に「内乱目的団体組織罪」を設けて補完するという党の立場を確定した。反国家団体関連条項や北朝鮮を往来したことを処罰してきた潜入・脱出罪、北の体制を宣伝することを禁じる称揚・鼓舞罪、工作金の受け渡しを罰する金品授受罪などを全て削除した。

与党は保安法がなくなっても、その程度が行過ぎた場合、刑法上の内乱罪や、他の法に基づいて処罰できるとしている。しかし、公安専門家らは「北朝鮮に関連した安保は手放し状態にするも同然」と肩を落とし、最高検察庁の公安部が緊急対策会議を開くなど、対北朝鮮安保に衝撃を与えている。

「外国または外国人団体」のためのスパイ行為のみ処罰できる与党案では、韓国に派遣されたスパイさえ処罰できない。与党は中国を敵国、北朝鮮をそれに協力する準敵国とそれぞれ見なし、スパイを処罰した59年の判例を引用し、「処罰できる」としているが、時代錯誤も甚だしい。

与党案によると、南韓社会主義労働者同盟や韓国大学総学生会連合といった団体が暴動を起こす考えさえなければ、チュチェ（主体）思想を宣伝したり、北朝鮮から金品を受け取っても処罰できない。年間の対南工作指令件数が8万件に達しても摘発できないのが対北朝鮮公安の実情だ。その上で保安法まで廃止しようとする政権の執着は結局、この国を「丸腰」にするつもりとしか思えない。

憲法裁判所は「刑法上の内乱罪などの規定とは別に、保安法は独自の存在意義がある」と判断した。法務部も「内乱罪適用は従来の保安法よりも一層“過剰処罰禁止原則”に反する」という意見を出した。このような保安法廃止に85％の国民が反対している。

政府与党にいかなる事情があって国家機関や大多数の国民の声に背を向け、国の城壁の取り崩しを急いでいるのか疑問である。このような世の中で一体誰がスパイを捕まえるのか？また、その意志があったとしても、どうやって捕まえられようか？

それって、いつから日本人だろうか。

少し前、韓国人が同様の手口で少女たちを連続強姦してたよね〜〜〜。

ったくなあ、油断も隙もあったモンじゃない！


＞吉永容疑者は９６年に中国籍から日本に帰化。勤め先の薬局で孟容疑者と知り合ったという。

＞外国人による住基カードの不正取得事件は全国で初めて。
　 調べでは、２人は０３年１０月、所沢市役所で、住基カードの交付申請書に吉永容疑者の妻（４３）の住所や生年月日などを書き込み、孟容疑者の写真を張って提出。カード１枚を不正取得した疑い。


こうなったら「帰化」についても、
もっとちびち〜くしなくては。

ミンジョクと同じで、
常にグルで悪事を行うんだから！


いやはや（○｀ε´○）ぶーっ

小学生の女児に乱暴、容疑の会社員を逮捕
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　 小学生の女児を住宅の屋上に連れ込んで乱暴したとして、警視庁は１９日、東京都江戸川区西瑞江３丁目、消防設備点検会社員須藤和明容疑者（２２）を強姦（ごうかん）致傷の疑いで逮捕した。「会社の先輩と合わず、腹いせにやった。小中学生なら誰でもよかった」と容疑を認めているという。同区内では７月以降、数人の女子小中学生が被害に遭っており、同庁は屋上に連れ出す手口などから、須藤容疑者が関与しているとみて調べている。

　 捜査１課の調べでは、須藤容疑者は９月６日午後９時４０分ごろ、江戸川区内の高層住宅の敷地内で、小学４年生の女児（１０）の口をふさぎ、「声を出したら殺す」などと脅し、屋上で乱暴してけがをさせた疑い。

　 須藤容疑者は消防設備の点検で訪れた住宅の屋上の合鍵を持ち歩き、犯行に使っていたという。

(10/19 19:33)

有り難う！（爆

　 また米国は、（小泉首相の野心的な経済改革案の促進に中心的な役割を果たしてきた）規制改革・民間開放推進会議の努力を称賛するとともに、日本が地域の成長を刺激するため全国各地に規制緩和特区を設置する作業を前進させていることを称賛している。さらに、64ページに及ぶこの文書には、以下の各分野における主要な提言が含まれている。

・ 情報技術： 録音物その他の作品に対する保護期間の延長およびデジタル・コンテンツのオンライン著作権侵害を阻止する、より強力な措置の導入によって、知的財産権の保護を強化する。電子商取引に対する規制障壁を除去し、オンライン取引の安全性を強化する。市場アクセス改善のため電子政府調達の改革を行う。

・ 電気通信： 相互接続料金を競争的な水準とするために、日本の固定・移動通信事業における相互接続制度の改革を行う。日本の電波管理および無線局免許制度をより柔軟かつ透明なものとし、客観的な規制基準への依存度を高める。

・ 医療機器および医薬品：患者が先端製品をタイムリーに入手できるよう、医療機器および医薬品の承認プロセスを迅速化する。価格設定の改革を行うことによって革新を刺激する。

・ エネルギー： 送電グリッド、パイプライン、およびガス・ターミナル施設への第３者アクセスの機会を拡大することによって、日本のガス・電力市場の競争を拡大し、エネルギー・コストの低減に貢献する。

・ 競争政策： 独占禁止法違反者に対する行政罰金を増額し、内部告発者に対する企業の寛大な処置の方針を導入することによって、独禁法の執行を強化する。入札談合を行わせた官吏に対する罰則を強化する。

・ 透明性およびその他の政府慣行 ：日本のパブリックコメント・プロセスを改善することによって、民間部門が規制作成へのインプットを行う、より意味のある機会を与える。農産品の輸入を妨げる技術障壁を除去する。

・ 商法改正： 近代的な合併手法（三角合併、現金合併など）を許可し、適切な税措置によってそうした手法の使用を促進する。

・ 司法制度改革： 代替的な紛争解決手続（ＡＤＲ）において弁護士でない者が中立者となることを許可するなど、効果的なＡＤＲプロセスを促進することによって、日本における法的紛争の解決を容易にする。

・ 金融サービス： 日本のノーアクション・レター制度を強化する。外国銀行が国内の銀行と同じ条件で信託および銀行業務を行えるようにする。貸金業者が、日本の貸金業法の下での情報公開要求に、電子通知で応じることを認める。

・ 流通 ： 世界でも最も高い部類に入る日本の主要空港の着陸料および使用料を引き下げることによって、日本における事業コストを低減する。

　 シャイナー次席代表は本日、ワシントンＤＣで、藤崎一郎外務審議官にこれらの提言を提出した。日米両国政府は、ブッシュ大統領と小泉首相が2001年に「成長のための日米経済パートナーシップ」の主要素として発足させた規制改革イニシアティブの下で、毎年秋に規制改革に関する提言を交換している。これらの提言は、両国政府がそれぞれ取るべき改革措置を記した、両国首脳への年次報告書の基盤となる。米通商代表部が、このイニシアティブにおける米国政府側の主導機関であり、日本政府側の主導機関は外務省である。

　 過去３年間に達成された前進をもとに、各作業部会が今秋から、本年度の改革案を検討する会合を始める。これらの初期の会合に続いて、来年初めには次官レベルの会合が行われる。

　 改革に関する提言の要約と詳細な付録が、米通商代表部のウェブサイト(http://www.ustr.gov/)に掲載されている。


ほらね。（^-^）

ん？貼れるよ。


(下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。)
日本政府に規制改革要望書を提出

米国通商代表部
2004年10月14日、ワシントンDC

　 米国通商代表部のジョゼット・シーラン・シャイナー次席代表は本日、日本政府に対して、最近の日本経済の成長復活と米国企業への市場開放を維持するための幅広い提言を提出した。これらの提言は、日本のおびただしい数の規制を削減するための努力がここ数年間にもたらした大きな成果の上に積み上げられたもので、日本の国際空港での速配便の通関手続き料金の大幅な引き下げ、携帯通話料金の引き下げ、革新的な医薬品における消費者の選択の拡大などをもたらした措置が含まれている。

　 「開かれた競争市場は、わが国と日本との貿易関係にとって大変重要であり、規制改革はそのカギとなる。商取引を停滞させ、国内成長を阻害してきた規制を一掃するために、わが国と日本とが継続して協力してきたことで、ビジネス環境は大きく改善され、市場アクセスは拡大してきた」とシャイナー次席代表は述べた。

　 「規制改革および構造改革の成功は、応急処置では達成できないものであり、変革へのたゆまぬ献身と、現状に挑戦する決意とを必要とする。われわれは、小泉首相が10月12日に国会での演説で『構造改革なしには日本の再生と発展はあり得ない』と述べたことを、とりわけ歓迎している」と同次席代表は述べた。

　 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。

　 米国は本年度の提言で、日本の主要政府機関の民営化計画に、特に重点を置いている。その中でも、小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。

つづく