小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ん？貼れるよ。


(下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。)
日本政府に規制改革要望書を提出

米国通商代表部
2004年10月14日、ワシントンDC

　 米国通商代表部のジョゼット・シーラン・シャイナー次席代表は本日、日本政府に対して、最近の日本経済の成長復活と米国企業への市場開放を維持するための幅広い提言を提出した。これらの提言は、日本のおびただしい数の規制を削減するための努力がここ数年間にもたらした大きな成果の上に積み上げられたもので、日本の国際空港での速配便の通関手続き料金の大幅な引き下げ、携帯通話料金の引き下げ、革新的な医薬品における消費者の選択の拡大などをもたらした措置が含まれている。

　 「開かれた競争市場は、わが国と日本との貿易関係にとって大変重要であり、規制改革はそのカギとなる。商取引を停滞させ、国内成長を阻害してきた規制を一掃するために、わが国と日本とが継続して協力してきたことで、ビジネス環境は大きく改善され、市場アクセスは拡大してきた」とシャイナー次席代表は述べた。

　 「規制改革および構造改革の成功は、応急処置では達成できないものであり、変革へのたゆまぬ献身と、現状に挑戦する決意とを必要とする。われわれは、小泉首相が10月12日に国会での演説で『構造改革なしには日本の再生と発展はあり得ない』と述べたことを、とりわけ歓迎している」と同次席代表は述べた。

　 「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。

　 米国は本年度の提言で、日本の主要政府機関の民営化計画に、特に重点を置いている。その中でも、小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。

つづく