小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本国民も困っています。
朝鮮日報さん、日本の国会議員にも何とか言ってやって下さい。


こんな世の中で誰がスパイを捕まえるのか

与党ヨルリン・ウリ党は国家保安法を廃止する代わりに、刑法に「内乱目的団体組織罪」を設けて補完するという党の立場を確定した。反国家団体関連条項や北朝鮮を往来したことを処罰してきた潜入・脱出罪、北の体制を宣伝することを禁じる称揚・鼓舞罪、工作金の受け渡しを罰する金品授受罪などを全て削除した。

与党は保安法がなくなっても、その程度が行過ぎた場合、刑法上の内乱罪や、他の法に基づいて処罰できるとしている。しかし、公安専門家らは「北朝鮮に関連した安保は手放し状態にするも同然」と肩を落とし、最高検察庁の公安部が緊急対策会議を開くなど、対北朝鮮安保に衝撃を与えている。

「外国または外国人団体」のためのスパイ行為のみ処罰できる与党案では、韓国に派遣されたスパイさえ処罰できない。与党は中国を敵国、北朝鮮をそれに協力する準敵国とそれぞれ見なし、スパイを処罰した59年の判例を引用し、「処罰できる」としているが、時代錯誤も甚だしい。

与党案によると、南韓社会主義労働者同盟や韓国大学総学生会連合といった団体が暴動を起こす考えさえなければ、チュチェ（主体）思想を宣伝したり、北朝鮮から金品を受け取っても処罰できない。年間の対南工作指令件数が8万件に達しても摘発できないのが対北朝鮮公安の実情だ。その上で保安法まで廃止しようとする政権の執着は結局、この国を「丸腰」にするつもりとしか思えない。

憲法裁判所は「刑法上の内乱罪などの規定とは別に、保安法は独自の存在意義がある」と判断した。法務部も「内乱罪適用は従来の保安法よりも一層“過剰処罰禁止原則”に反する」という意見を出した。このような保安法廃止に85％の国民が反対している。

政府与党にいかなる事情があって国家機関や大多数の国民の声に背を向け、国の城壁の取り崩しを急いでいるのか疑問である。このような世の中で一体誰がスパイを捕まえるのか？また、その意志があったとしても、どうやって捕まえられようか？