小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

先端技術は駄目なようですね。


2004年上半期（1−6月）の中国におけるデジカメ販売台数は127万2900台で、前年同期比235.7％増となった。しかし、中国国産品は1万台にも満たない。18日付で経済参考報が伝えた。

2001年から05年までを期間としている第10期5カ年計画（「十五」）では、2005年までにデジタルカメラ生産台数を500万台以上、国内市場のシェア50％獲得を目標としていた。

中国の有名カメラメーカーである上海海鴎カメラは1999年、政府から1億500万元の投資を受けて33万画素のデジタルカメラ生産ラインを建設。しかし世界市場では、2000年には100万画素レベルのカメラが登場。その後02年には200万画素、03年には300万画素や400万画素のデジタルカメラが主流となり、中国は完全に遅れをとった。

その後、海鴎はコダックやミノルタなど日本メーカーのOEMを行っているが、主流製品は光学カメラと従来カメラに回帰した。同じく従来のカメラメーカーである鳳凰光学股フェン有限公司もデジタルカメラ生産は断念し、光学加工に重点を置くようになった。

2000年以降は、IT企業がデジカメ製造に参入を開始。方正（ファウンダー）、紫光などが続々と130万画素、200万画素のデジタルカメラシリーズを発売した。また02年5月には聯想（レノボ）も参入。全国に50店舗の「聯想デジタル影像センター」を設立して、販売とアフターサービスを行っている。

しかし聯想、方正、愛国者などのITブランド企業の販売総数も1万台に届かない。しかも、この数字はサンプルとしての贈呈も含んでいるとされる。

研究開発の方面においては、人材の欠乏が深刻。また、設備投資をしようにも、資金面で余裕がない。専門家は、中国が国際的に通用する最先端の製品の研究開発を行えるようになるには、少なくとも20−30年を要するとみている。（編集担当：中村彩）