小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞アメリカ国債全部のうちの44%を日本が持ってるという意味だよ。
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私が提示した→日本国一般会計予算歳入のうち、不足分の約４４％を国債発行による借金で賄っているとしましたが、偶然にも、貴方の情報によりますと、日本国が保有する米国債の割合も４４％ということになります。

私は、米国が発行する米国債の１/３を日本が持っていると思いましたが→約＄８０００億＝約９０兆円。
∴、米国が発行している国債の全額＝約＄８０００億×３＝約＄２４０００億となりますが、どうも間違っていたようです。

貴方の情報によりますと、その割合が１/2に近いです、現在の米国の国債発行高の数字を提示して頂けませんか？
詳しくありませんので宜しく御願いします。

＞そもそも不吉な予言をしながら郵政民営化がどうなるのか観察もしていない。知らんかもしれんが、民営化議論は始まったばっかりなんだよ。
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No.153185 で、米国政府が毎年１０月に、日本政府に突きつけてくる”年次改革要望書”について書きましたが、通信・金融・医療・エネルギ→約３年前からの米国の主要な要望優先分野。
2003/Apr.に郵政公社になり民営化議論は小泉政権発足時以前より、すでに始っていたと思います。

By No.155268 sa bo ten 32 さんの投稿を参照なされば、米国の要求＝外圧がどのようなものか理解されると思います。
すでに御存知でしたら御許し下さい。
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＞「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）の下で、本日、日本政府に提出された提言は、情報技術、電気通信、医療機器および医薬品、エネルギー、そして競争政策などの主要分野を取り上げている。

＞米国は本年度の提言で、日本の主要政府機関の民営化計画に、特に重点を置いている。その中でも、小泉首相は日本の郵政事業を民営化する大胆な計画を実行しようとしているが、これは銀行、保険、および速配便の各分野における公正な競争に重要な影響を及ぼすものである。「日本郵政公社の民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきである」とシャイナー次席代表は述べた。

貴方の投稿No.155209 によりますと↓
＜２００７年に民営化(予定)
株は政府が１００％保有します(乗っ取りの危機も回避できますね)。＞
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”民営化は、市場志向であるべきであり、また市場の参加者全員に公正な競争の場を提供する透明な方法で実行されるべきであるとシャイナー次席代表は述べた。”
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米国の改革要望と相当意見が違うように思えました。