小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

沖縄戦での用地の強制接収の事実。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~hikouzyo/

ロム専ですが、一言。

このトピの常連の人の、醜さというか異常さに呆れている。

仲間内でかばいあうのも結構だろうが、是は是、非は非だ。

太平洋戦争は何であったかとか、半島と今後どう付き合うかならいろいろ議論もあるだろう。

しかし、韓国の国定教科書に書いてあるかないかなど、議論する問題ではない。

調べれば簡単にわかる。 　 多少、気の利いた図書館ならおいてあるだろう。

現に、教科書を最近、買った人や読んだ人の投稿もある。

明らかに「日本は百済の植民地だった」などとは書いてないと言っている。

（いろいろ教えてやって、「文化的な植民地だった」と読めるという発言もあるが、「植民地」とは全く意味が違う）

議論の基礎である事実の確認が曖昧だったら議論にはならない。

したがって、捏造は重大なことである。 　 このトピの一部の人だろうが捏造、嘘に対する鈍さがある。

捏造したものは謝罪し訂正するのは当たり前だ。 　 明らかなカナ漢の変換ミスですら訂正してお詫びする人もいる。

日本人はこんなことすら分らなくなってしまったのか。

これまで「南京大虐殺」の根拠とされてきた英国の新聞記者の著書が中国国民党
の宣伝書籍だったことを示す極秘文書が２８日までに、東中野修道・亜細亜大学教授
の調査により台湾で発見された。「大虐殺」説を覆す決定的な証拠として注目される。
　 問題の著書は、日本軍の南京攻略当時、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国
特派員だったＨ・ティンパーリーの『戦争とは何か』。「４万人近くの非武装の人間
が南京城外または城壁の付近で殺された」などと書かれ、「大虐殺」の証拠とされてきた。
　 東中野教授が見つけた文書は『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』という題で、
「極機密」の印が押され、日本軍が南京を占領した１９３７(昭和１２)年１２月から
約３年間の中国国民党の宣伝工作を記録していた。

東中野教授は「『戦争とは何か』が中国国民党の宣伝本であったことは
１００パーセント確実になった」と話している。

　 経済制裁2法の成立阻止に動く連中は監視と阻止を必要です。監視しましょう。
そして、そのような政党や政治家は売国奴であり北朝鮮から脅されると断罪しよう。

一番悪いのは、悪いことをした北朝鮮の人です。その中でも、日本人の拉致を命令した人が一番悪いです。

日本の国の中には、その北朝鮮の人達に協力して、拉致する人を選んだり、拉致をし易くした人達がいます。

怖いですね。気をつけましょうね。


moriya99さん、すっかり抜け落ちていましたね。悪いのは、悪い事をした人ですね。
された人が悪いと言うように取れましたので、補足しておきます。

　 各所に出てくる北朝鮮の行動や言動を見れば、金正日の命令で動いているでしょう。

　 今まで応じなかった、返還の概念が出てきたのは、彼らの焦りと窮状を表している。

　 「拉致被害者の即時、全員完全返還」の要求は堅持すべし。これを北朝鮮は理解しないといけない。現実を見ろ！自己都合で状況判断する朝鮮人たちはおろかで、滅亡の坂を転げ落ちている。
　 「5名返還は、無条件に日本に返還」することが絶対条件です。

　 拉致問題の即時完全解決なしに前進しないのを認識しない北朝鮮は、「経済制裁」の対象にすべし。

　 事態が理解できないか、理解力のない馬鹿指導者と幹部たちには呆れる。

　 中国の代弁にも呆れる。彼らの精神は呆れるし、経済制裁の実行をしないと、理解ができないだろう


６カ国協議、２月再開見通し＝「北」問題解決へ経済援助を−唐・中国国務委員

　 【北京１１日時事】中国を訪問中の自民党の額賀福志郎、公明党の北側一雄両政調会長は１１日夜、前外相の唐家※国務委員（副首相級）と北京市内のホテルで約１時間会談した。唐氏は、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議が２月に再開されるとの見通しを明らかにするとともに、問題解決のために経済援助の必要性を強調した。また、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判した（※＝王ヘンに旋）。
　 会談で額賀氏らは、６カ国協議の早期再開を要請。唐氏は「北朝鮮も米国も会議を開くことには同意している。２月中には開催できると思う」と説明した。同時に、「核の問題は複雑で困難だ。会議が再開されてもすぐに解決できることにはならない」と述べ、粘り強く協議を続ける必要があるとの考えを示した。
　 唐氏が北朝鮮問題の解決には経済援助が必要だと指摘したのに対し、北側氏は「日本人拉致問題の解決なくして経済支援はあり得ない」との日本側の立場を強調した。唐氏は「（拉致問題が）６カ国協議再開の障害になってはならない」とした上で、日本の拉致議連に働き掛けるなど北朝鮮側の新たな動きを「チャンスととらえるべきだ」と指摘した。 　 （時事通信）
[1月12日1時1分更新]

　 彼の言論封殺の意図を逆手にとって、タフに行きましょう。
　 あいつらは、「5人返還」で手打ちのため必死です。手段を選ばすで邪魔者に、誹謗・中傷・封殺しています。
　 日本は今国会で、経済制裁2法の成立に努めねばなりません。

封建制が近代社会の濫觴云々については私に議論をふっかけられてもどうにもならないので、もう放っておくことにしていましたが、フォローしていただき有り難う御座いました。しかし実はそちらの問題のほうは私はほとんど気に懸けておりませんのでお気遣いなく。

気に懸けているのは、「韓国の『教科書』に『日本は百済の属国だ』と記述されている」という情報が実際に存在していることで、これが虚偽情報と断定できれば簡単なんですが、種々の状況証拠から本当である可能性もありそうで、これまで韓国で発行された全ての歴史教科書にそのような記述はないと断定できるのかどうか。

で、乗りかかった舟で【韓国 歴史 教科書】をキーワードに本を探しているところです。かなり時間がかかるかもしれません。

これはまあ当然のことでしょう。
北の人民が突然自由になれば、最も最初に彼らと協力者がリンチに会うのかも。

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北の秘密警察「国家安全保衛部」 　 入港の全船舶に乗船

元幹部証言 　 日本の検査体制監視

　 朝鮮人民軍とともに金正日体制を強固に維持する“暴力装置”である北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」。その活動実態の一端が、元幹部の話で明らかになった。北朝鮮国内での巨大監視網にとどまらず、新潟と北朝鮮を結ぶ貨客船「万景峰９２」を含め日本に入港するすべての船舶にも監視要員が乗船。自国民のみならず、日本の船舶安全検査官ら一時乗船者も監視下に置かれるという。

　 元幹部は一九九〇年代末に脱北するまで地方の安全保衛部の中堅指揮官（佐官級）として「反体制事件」の捜査を数多く担当。脱北者捜査や在日朝鮮人の監視に従事した経験をもち、現在は韓国内で生活している。

　 元幹部の証言によると、新潟に入港する万景峰号に対する政府の検査は、監視要員の監視のために形骸（けいがい）化しているものとみられる。

　 もともと万景峰号については、北朝鮮工作機関からの指示を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に与える工作指導員が乗務員に偽装して乗り組んでいることが日本の公安当局の調べなどで明らかになっている。だが、元幹部は「保衛部系の要員は対日工作機関員にも身分を知られず、彼らを含む乗組者全員のスパイ行為や反政権的言動を監視している」と指摘。

　 さらに、元幹部によれば万景峰号内での監視は一般乗組員に偽装した保衛部監視要員が担当。北朝鮮乗組員、乗客のほか日本人乗客や一時乗船者などすべてに及ぶ。

　 朝鮮総連元幹部によると、昨年実施された国土交通省による万景峰号に対する船舶安全検査の検査官の行動なども詳細に把握されているといい、日本の検査体制をみて対応策を練っているようだ。

　 「国家安全保衛部」は独裁国家・北朝鮮の体制を維持するための思想統制の「手、足、目」として機能している。

　 平壌にある中央の保衛部の下に市、郡の保衛部が置かれ、一人の保衛部員が五十人の協力者を運用し、千人の住民の言動を把握するという方式で約二千二百四十万人の全国民を監視する仕組みで、「北朝鮮の恐怖支配体制の象徴であり、本質」（元幹部）。

　 また、北朝鮮は外国への国内情報の流出を今も極度に恐れるため、自国民と“外国”との接点は、保衛部にとって大きな監視事項。帰国事業で日本から渡朝した元在日朝鮮人と、彼らを親類縁者として訪ねる在日韓国・朝鮮人との接触にも目を光らせる。

　 元朝鮮総連幹部活動家によると、親善訪日団に身分を偽って入国した保衛部員が、在日朝鮮人を訪ねて親族の近況を伝え、無言の圧力をかけることもあったという。(01/12)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_27_1.htm

≪謎の同席者≫

　 平沢氏らが十二月二十日に北京に着いたとき、北朝鮮代表団とともに一人の人物が待ちかまえていた。吉田猛氏だ。

　 吉田氏は三回の会合とも出席し、テーブルの隅の席に座り、ほとんど発言はしなかったが、二日目午前の会合で「北朝鮮は拉致を解決しようとしているんですから」と語ったという。

　 日朝間の接触で、吉田氏の名前が出たのは今回が初めてではない。吉田氏は日朝貿易に携わり、平成七年に当時の連立与党が派遣した訪朝団に加藤紘一自民党政調会長（当時）のスタッフの名目で同行している。国交のない日朝間を結ぶチャンネルとして吉田氏は、今回も二日目の会合前の平沢氏と宋副局長との事前打ち合わせに同席するなど、重要な役割を果たしたとみられる。

　 これまでも日朝交渉で、政府間ではない非公式レベルの折衝は批判を受けてきた。こうした批判を意識してか平沢氏も十一日の番組で「私たちが水面下でやるのは筋違いだが、（交渉を）やって、あとは外務省が引き継ぐ形で乗り出してもらいたい」と語った。(01/12)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm

拉致問題 　 昨年末の北京会談


　 北朝鮮による日本人拉致事件をめぐり、超党派の国会議員でつくる拉致議連事務局長の平沢勝栄衆院議員（自民）が昨年十二月、北京で北朝鮮の鄭泰和・日朝交渉担当大使ら政府高官と行った会談は、その中身が明らかになるにつれて、不透明さが増している。北朝鮮側は拉致被害者五人の家族の帰国を１２０％保証すると主張したとしているのに対し、日本側は「聞いていない」と反論するなど、双方の言い分は食い違っている。

≪１２０％の真相≫

　 日本側出席者が政府に提出した会談記録では、北朝鮮側は「北朝鮮は個人の意思を尊重する国だから、当局が五人の家族に日本に行けと命令できない」と主張するなど、帰国への具体的な保証を与えていない。

　 「（北朝鮮側は）最後の最後で『１２０％（帰す）と言った』という。私は聞いていないんです」。平沢氏は十一日朝、フジテレビの「報道２００１」でこう語った。

　 会談で平沢氏は「五人の家族を帰国させる担保、保証はあるのか」と執拗（しつよう）に詰め寄ったという。平沢氏によると、北朝鮮側は「金正日総書記に一筆をかかせると立ち話で言った」とされる。

　 平沢氏は同日、テレビ朝日の番組では「北朝鮮から『日本側が納得できる保証を今考えている』とのメッセージがきている」と語った。しかし、「一筆発言」には、他の同席者は「聞いていない」と話しており、真相は不明なままだ。

≪平壌空港出迎え≫

　 「今回の会談で新しい部分は『拉致被害者が平壌空港まで迎えに来ればいい』との部分だけ。平壌空港という文言は初めて聞いた」

　 会談記録や一連の報道を受け、政府関係者はこうもらす。

　 五人が北朝鮮に出迎える話は、一昨年十月十五日に五人が帰国した直後から北朝鮮側から提案してきたが、政府内の検討では、五人が日本に帰国できる保証はないとして一蹴（いっしゅう）された経緯がある。

　 今回の会談で鄭大使や宋日昊外務省副局長らは異口同音に「心配なら国会議員やマスコミを連れてきてもいい」と「出迎え」を求めた。「平壌空港までなら、すぐ日本に帰国できるということで日本側の抵抗感も薄まるのでは」と指摘する日本政府関係者もいる。

　 ただ、出席者の一人は「空港も平壌という言葉も出てこなかった。『北朝鮮に帰せ』という表現だったと思う」と語るなど、ここでも不透明感は漂っている。

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm

北朝鮮制裁２法案だけはどう展開しようと成立しなければならない。


北、拉致問題で「軟化」？ 　 透ける思惑

　 拉致事件をめぐり、北朝鮮との間で平沢勝栄衆院議員（自民）らが北京で行った昨年１２月の非公式会談。その内容の一部が明らかになったことが、被害者家族らにも一時的な混乱を呼んだ。子供らの帰国をちらつかせるような北朝鮮の言動には、日本国内で動きが出ている対北朝鮮経済制裁にブレーキをかけたいとの思惑が見え隠れする。被害者家族の支援団体では「単なる揺さぶり」と批判している。

≪感動の再会で“幕” 　 経済制裁回避狙う≫

　 「日本にいる被害者五人が平壌まで迎えにくるなら、家族を帰国させてもいい」として、一見軟化したようにもみえる北朝鮮。だが真の狙いは拉致問題の「幕引き」と、世論の後押しを受けて動きが本格化する対北朝鮮経済制裁への牽制（けんせい）との見方が強い。北朝鮮側は蓮池薫さん（四六）ら五人の拉致被害者の子供らを帰国させることで、「拉致問題はすべて解決」という形にしたい意向とみられる。

　 北京での会談の際、平沢勝栄衆院議員らが、五人の家族の帰国問題以外に、横田めぐみさん＝拉致当時（一三）＝ら北朝鮮が「死亡」とした八人の被害者や、「未入国」とした曽我ミヨシさん＝同（四六）、曽我ひとみさんの母＝について問いただすと、北朝鮮側は「死亡と通報した八人は間違いなく死んでいる。曽我ミヨシさんの拉致の記録はない」と突っぱねた。

　 一方、五人の被害者が帰国した平成十四年十月以降、「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮が、今回の北京での会談では一転して、「拉致問題を解決したい」と切り出した。結局、前向きととれる発言は、被害者五人の子供らの帰国問題についてだけだった。

　 また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は年明けに「新年には敵視一辺倒の政策から大胆に脱し、朝日関係改善への新たな一歩を踏み出すべきだ」と論評。「『家族を帰す』というボールは投げた」といった報道で、日朝関係改善のムードづくりを狙ったようだ。

　 被害者の子供らが帰国し、感動の再会を演出することで、日本世論の北朝鮮に対する反感を和らげられる▽そうなれば、次期通常国会で成立が確実視される経済制裁法案に影響を与えられる−という北朝鮮の思惑が透けてみえる。

≪家族会 　 結束確認へ≫

　 ■「非公式」独り歩き…“揺さぶり”

　 北京での非公式会談について、ある被害者家族は「家族会のメンバーが動揺することはないが、一部の人にとまどいはあるようだ」と話す。地方に住む家族には、支援団体などからの情報が十分に行き渡らず、「訪朝検討の余地」などと伝えられた一部報道が先に耳に飛び込んできたために混乱が生じた。このため「家族会では、政府の公式外交ルートでの交渉のみを支持するはずだったのに、非公式ルートの話が進んでしまっている」との印象を与える結果となった。

　 家族会と支援団体「救う会」は昨年十二月二十六日、「北朝鮮の姿勢に変化などない」という声明を発表。北朝鮮は何ら新提案をしていないことを指摘し、「評価に値しない」として、経済制裁へ向けた法案整備の必要性を強調した。

　 だが結果として、北朝鮮には、会合を受けた一連の報道を利用した形で、家族をかえす意思があるかのように“宣伝”するという一定の効果はあったようだ。

　 家族会は一月二十四日に予定していた会合を、急遽（きゆうきよ）十七日に前倒しする。早い時期に家族会のメンバーで情報を共有し意思統一を図る考えだ。

　 支援団体のある関係者は「家族会メンバーの中には、新聞やテレビを見た自分の家族から『五人の家族がもうすぐ帰ってくるらしいじゃない。よかったね』と言われた人もいる。そんな事実はないのに、と逆にそれを聞いた本人がびっくりしたという笑えない話がある」と打ち明ける。

　 外務省は昨秋から公式協議の開催を呼びかけているが、十一日現在、北朝鮮は応じていない。「救う会」は「いろんな言葉が出てきたからといって一喜一憂する段階ではなく、単なる揺さぶり」と強調している。(01/12)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm

［ワシントンの韓半島政策］
ホワイトハウスが公表する現在の戦略

「参加国すべてがムチとアメを使い分ける６者協議が、現在としてはベストだ」。

ワシントンの執務室で会ったホワイトハウス当局者は「北朝鮮と公式的な両者会談に臨む際、米国が持つ『テコの力（ｌｅｖｅｒａｇｅ・政策手段）』は軍事措置しかない。良いオプションではない」とし、このように話した。同当局者は「北朝鮮が核を放棄するだろうと考えているのか」との質問には、非常に用心深い反応を見せた。

―対北朝鮮政策の原則について説明してほしい。

「状況は変わったが、根本的な戦略が変わったわけではない。以前、米国は北朝鮮と対話する準備ができていたが、米朝二国間会談は順調に進まなかった。米朝間の枠組み合意（Agreed 　 Framework）は守られなかった。二国間会談だけを行うとすれば、米国のテコの力は軍事措置だ。これは、良いオプションではない」

―最終的に目指すものと対北朝鮮インセンティブは何か。

「完全かつ検証可能で、復旧できない核廃棄（ＣＶＩＤ・Complete,Verifiable,Irreversible,Dismantle）だ。北朝鮮がこれを実行すれば、北朝鮮の懸念を解消できる『可能性』についても話し合うことができる。北朝鮮の体制安全を保障する問題は、交渉過程の早い時点でも可能だ。エネルギー援助はもう少し後で、進展があれば可能だ。米国を含めた関係諸国との国交正常化、平和協定の締結なども可能だ。しかし、こうした目標点に到達するためには『北朝鮮の核』という扉が先に開けられなければならない」

―一部では、会談が行われている間にも、北朝鮮が核を開発していると疑っている。米政府の立場は…。

「これまで北朝鮮は、核とともに他の良いもの、例えば韓国との関係改善、中国の援助、米国との外交正常化を、同時に取ることができると考えてきた。しかし、北朝鮮は６者協議で『ニ者択一』をしなければならない。米国だけで、北朝鮮に二者択一を強いることはできない。参加国全てがともに臨むまでは、結果はわからない。万が一、北朝鮮がこれを拒否し、核開発を続けた場合、われわれは『他のオプション』を考慮してみなければならないだろう。しかし、まだそこまで話す段階ではない」

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010816078

ワシントンの韓半島専門家、特に政府当局者たちに在韓米軍問題を聞かないわけにはいかない。

無論、韓米両国は『未来同盟構想』という名の下に在韓米軍再配置問題を協議し、米第２師団の漢江（ハンガン）以南への再配置は、既成事実化されつつある。しかし、ブッシュ大統領が昨年１１月２５日の特別声明を通じて、再び海外駐留米軍の再配置を公式宣言するや、ソウルとワシントンでは「ブッシュ政府は一体何を考えているのか」という疑問が絶えなかった。


さらに、８月１５日の光復節（クァンボクチョル）で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が発言した「自主国防論」や、まごつく韓国政府のイラク派兵計画への「警告」という言葉まで飛び交った。


▲「気違い沙汰だ」〓全世界の米軍配置再調整（Transformation）レベルで行われた在韓米軍再配置を問題視するワシントンの韓半島専門家はあまりいなかった。


しかし、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ国際関係学部長は、時期が悪いと話し、「これは政治的に狂ったことだ（insane）」と主張した。


ガルーチ学部長は「海外駐留米軍の効率性を高めるという面では正しいが、北朝鮮核問題をどのように扱うかで米政府内でさえ分裂している時に、このような措置を推進することは気違い沙汰だ」とつけ加えた。


国防大学国家戦略研究所のジェームズ・プリッツスタップ主任研究員は、ブッシュ政府が推進する在韓米軍再配置の「基本動機」について、韓国一角の解釈とは違う分析をした。


プリッツスタップ主任研究員は「韓国では、米国が米軍の人命被害を減らすために『キリング・フィールド（killing field）』になる第２師団を漢江以南に移転すると考える人がいるが、これは話にならない考えだ」と言う。そして、「多くの米国人がソウルとその近郊に住んでいる」とし「彼らがまさに『仕掛け線（tripwire）だ』と強調した。


▲米国の「独断」も韓国の「曖昧さ」も問題〓ジョージタウン大学のデビッド・スタインバーグ教授は「米国が在韓米第２師団の漢江以南移転問題を一方的に韓国に通告したのは、独断的な措置だった」と非難した。


進歩性向のアラン・ロンバーグ研究員（スチムソン研究所）も「米軍再配置は、軍の効率性強化のために必要なことであり、私も１０年前からこれを支持してきた」としながらも「しかし、韓米間の協調の面で、米国がそのような（独断的な）印象を与えたのは誤りだ」と加勢した。


そして、ワシントンの韓半島専門家たちは、盧武鉉政府の「自主国防論」に対して疑問を提起した。


プリッツスタップ主任研究員は「金大中（キム・デジュン）前大統領が、『韓半島統一後も、在韓米軍の駐留は非常に重要だ』と言った言葉は記憶に新しい」とし「盧大統領が言った『自主国防』がどのような意味か分からない」と話した。プリッツスタップ主任研究員は「盧大統領の言葉が韓米同盟を壊すという意味なら、憂慮すべきことだ」とし「韓国政府は、どのような意味か明確にする必要がある」とつけ加えた。


▲「在韓米軍再配置と韓米同盟は別だ」〓ホワイトハウス当局者は「韓米軍事同盟ももはや国際的レベルで考えなければならない」と話した。在韓米軍再編は１０年前から論議されてきた問題であるだけでなく、国際的脅威により効率的に対処するための全世界的米軍再編作業の一環で、韓米軍事同盟を弱体化させる措置ではないという。


同当局者は「しかし、敏感な時であることを考慮して、一つずつ進行させる」と述べ「韓米軍事同盟に対する米国の公約（commitment）には変化がない」とつけ加えた。


同当局者は、在韓米軍削減は現実としながらも「兵力削減は、先端科学技術と装備を備えた軍事力をより効率的に活用するための作業の一環で、韓米軍事同盟の弱体化を意味しない」と述べた。


戦時作戦権の返還もあるのかという質問に対しては「実質的な計画や期限が決まったわけではない」としながらも、「いかなる可能性も排除せず、米国は韓国と密接な統合作戦権（integrated command）を持つことを願う」と話した。


これに対して、ヘリテージ財団のバルビナ・ファン研究員は「ブッシュ大統領が再選しても、向こう３年内の実質的な削減は予想しがたく、削減されたとしても非常に漸進的に行われるだろう」と見通した。


さらにファン研究員は「兵力削減が、韓米軍事同盟の弱体化を意味するわけではないが、削減が行われる場合、北朝鮮が誤った判断をする余地があり、現時点では適切ではない」とし「ブッシュ大統領やホワイトハウスのライス安保補佐官、パウエル国務長官は、この点を承知しているようだが、ラムズフェルド国防長官の考えは分から

▲パウエル長官の立場も不透明〓北朝鮮の核政策をめぐる政府内の分裂と葛藤の中でも、現在までは、パウエル国務長官が主張してきた「外交的努力」が、米国の公式立場ということに異見はない。

転機を作ったのもパウエル長官だった。昨年７月、ブッシュ大統領がアフリカを歴訪する時だった。パウエル長官は、ブッシュ大統領に随行し、大統領やライス安保補佐官とともに長期間北朝鮮核問題について話し合い、その後対話を通じた外交的解決に政策基調が旋回した。ブッシュ大統領は、その後パウエル長官の立場をさらに強化させ、結局昨年８月末に中国北京６者協議が開かれたという。ワシントンポストも、昨年１２月７日にこのように報じた。

しかし、ワシントンの韓半島専門家の中で相当数は、政府内の長く続く分裂によって、果してパウエル長官の「強化した立場」が持続できるかどうか疑問を示している。

代表的な強硬派で「国務省内のラムズフェルド国防長官ライン」に挙げられるジョン・ボルトン次官らによって、国務省の中でも分裂の様相が現れているうえ、チェイニー副大統領を始めとする強硬派の影響力が少なくないためだ。

ある政府当局者は、「北朝鮮核問題の重要性が大きくなったことで、パウエル国務長官が大統領と直接話し合う機会も増えた」としながらも、「しかし、（最終決定権者である）大統領の最側近は、やはりライス補佐官とチェイニー副大統領だ」とつけ加えた。

ロンバーグ研究員も、「パウエル長官が、ブッシュ大統領から北朝鮮の核問題の解決法についての『権限（mandate）』を与えられたというが、これからの基調に対しては確信しがたい」と話した。

■「ネオコンの要塞」ＡＥＩが見るブッシュの対北政策

「米国の対北政策は、マヒ状態に近い（close to paralysis）」

「ネオコン（新保守主義）の要塞」と呼ばれる米企業研究所（ＡＥＩ）。ワシントン北西の１７街にあるＡＥＩの事務所で会ったニック・エバスタット先任研究員は、「マヒ状態」「ブラックホール」などの刺激的な単語を使って、ブッシュ政府の対北政策を強く非難した。意外だった。

同研究員は、「約束を違反して核を開発している北朝鮮に対して、誰も制裁（penalty）を言わない」とし、「北朝鮮核問題を解決するには、北朝鮮が他の政権になるのが望ましい」と主張した。 「ブッシュ大統領は、北朝鮮核問題の平和的解決を望むというが、これは完全な幻想（complete fantasy）だ」とも言った。

―「悪の枢軸」発言から６者協議まで、ブッシュ政府の対北政策に真の変化があったのか。

「ブッシュ政府の対北政策は、いくらインプット（input）しても結果（output）が全く出ないブラックホールのようだ。北朝鮮に対する重油供給の中止、大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）発表、北朝鮮を非難したいくつかの演説の他に別段何の措置も取らなかった。北朝鮮に対する米国のアプローチは計画的でなく、対症療法的（reactive）だ」

―米国の対北政策を「マヒ状態」と言ったが…。

「米政府は、０２年の韓国大統領選挙の結果を全く予想することができなかった。選挙で登場した新しい人物に対して、米国はどのように対するべきか分からず、それは今でも同じだ。米政府内の分裂も問題だ。北朝鮮政権の崩壊を追求するのか、包容政策を固守するのかをめぐる論争が続いている。無論、かなりの気流の変化はあった。現政府の穏健派も、クリントン政権時代の強硬派よりもずっと強硬だ。しかし、大統領が直接乗り出して決断を下さなければ（強硬、穏健派間の）分裂は解決されない」

―どうすべきか。

「北朝鮮政権が変われば解決されると考える。今よりもましな『独裁者』が政権を握るまでは、状況は悪化するだろう。いかなるやり方で、どう進むべきかは難しい問題だ。（ブッシュ政権発足後）３年間、韓米関係が悪化したという点も問題を複雑にした」

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010931378

［ワシントンの韓半島政策］〈４〉一貫した対北戦略は果たしてあるのか

「北朝鮮が核を放棄すると考えるか」

記者は、ワシントンでホワイトハウスや政府当局者たちに会う度に、欠かさずこの質問を投げかけた。しかし当局者たちは、直接的な返事は避けた。


北朝鮮の真意が分からないためだと言う。それを探る方法が６者協議であり、現在としてはその方法しかないと話した。


ワシントンの韓半島専門家たちは、政府のこのような態度が不満のようだった。北朝鮮核問題を本当に解決しようという「切迫感」が感じられないという。さらに、「そもそもブッシュ政権に一貫した北朝鮮核政策があるのか」と問い返していた。


▲口先だけ？〓「北朝鮮の核開発を中止させ、解決しようという切迫感が感じられない」。昨年１２月５日に会ったセンチュリー財団のモートン・アブラモウィッツ所長兼首席研究員はこのように不満を吐露した。


アブラモウィッツ所長は、「米政府が北朝鮮と対話すると言っても、真剣に交渉に臨むという意味ではない」とし、「交渉進展に向けた『真の提案（serious proposals）』は、交渉テーブルのどこにも見られなかった」と話した。昨年末に次期６者協議が結局開かれなかったのも、協議進展に必要な『真の提案』がなかったためだという。


にもかかわらず米政府は、６者協議が成功裏に進められていると主張する。これに対して、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ国際関係学部長は、「北朝鮮は、核不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退し、核査察要員まで追放した。これが『成功』なら何を失敗というのか」と非難した。


ワシントンの一角では、北朝鮮と米国のいずれもが、６者協議で「交渉のふり」だけをする戦略を駆使していると疑う。１１月の米大統領選挙までは、国際社会と民主党の非難を避けるために協議に臨む姿勢だけを見せるのが、ブッシュ共和党政府の戦略と同時に対北政策ということだ。


米政府当局者に単刀直入に聞いた。「北朝鮮が核を本当に放棄すると考えるか。さもなければ国際社会に米国ができることはすべてしたと示すために６者協議に臨むのか」


バックグラウンド・ブリーフィング（背景説明）を条件に会った政府当局者は、冗談まじりに「『演劇をしているのか（Are we pretending?）』と聞いているのか」言い、「両方だ（both）」と答えた。


アブラモウィッツ所長も、「６者協議は、米国が（交渉決裂を宣言する前に）中国と韓国に『北朝鮮と話し合った』という点を示すための一種の戦略的側面もある」と分析した。


▲よく変わる「シナリオ」〓米政府内の分裂で、対北政策の基調に一貫性がないという指摘も多かった。


ガルーチ学部長は、「ブッシュ政府内の対北政策の分裂は、深刻で根が深い」と説明した。彼の言葉を聞いてみよう。


「パウエル国務長官は、クリントン前政府の『ペリー・プロセス（Perry 　 Process）』を固守しようとした一方、国防総省、副大統領室、そして大統領を含むホワイトハウスは、関連国とともに孤立と圧力を通じて北朝鮮の改革を誘導したり、北朝鮮政権が崩壊することを願っているようだ。問題はまさにこのような根本的な分裂だ」


クリントン政府時代に作成されたウィリアム・ペリー対北特使の「ペリー・プロセス」は、対北包容政策を基本とし、アメとムチを並行する中道戦略だ。


例えば、北朝鮮と対話と交渉をすると大統領が決めても、対話と交渉の範囲、交渉期限などの細部的な事案をめぐり、さらなる論争と分裂が始まるという。


スチムソン研究所のアラン・ロンバーグ研究員は、「ブッシュ政府の問題は、大統領が乗り出して道筋をたてても、（強硬派、穏健派たちが）その意味を縮小させて、自分たちの方向に解釈しようとする動きがあることだ」と分析した。


アブラモウィッツ所長も、「例えば、大統領が『北朝鮮と対話する』と決断しても、政府内の分裂によって、その決定が直ちに実行に移されない」と話した。


保守性向の英紙ワシントンポストも、昨年１２月８日付で、「米国の対北政策のシナリオがよく変わる」と指摘している。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010931378

しかし通常の場合、ブッシュ大統領の決定前の最終調整役は、ホワイトハウスのライス安保補佐官が担う。ある政府当局者は、「ブッシュ大統領は、ライス補佐官にそれぞれ異なる意見を総合して報告するように指示したが、その過程でライス補佐官が自分の意見を話すようだ」と言った。ライス補佐官は、ＮＳＣ会議の時は他の意見を聞くだけだが、大統領に会議の結果を報告する時は、自分の「検討意見」を添えるという。


スチムソン研究所のアラン・ロンバーグ研究員は、「ＮＳＣで働いた経験から、『国務省と国防総省がそれぞれ異なる意見を出したが、ＮＳＣはこのように考える』という論旨のＮＳＣメモほど、大統領に強力な影響力を行使するものはない」と説明した。


ブッシュ大統領は、私的な席で「私は新聞を読まない」と述べ、「先入観のないコンディ（ライス補佐官の愛称）がまさに私の情報源だ」と言うほど、ライス補佐官を信頼しているという。また他のワシントン関係者は、「ライス補佐官は、ブッシュ大統領との対話法に精通している」とし、「大統領が何を不便に感じ、何を言うことが大統領に最も楽で影響力を持つかを正確に把握している」と話した。


大統領に対する直接的な影響力はないが、政府内の韓半島情勢に精通した「専門家」としては、国防総省のリチャード・ローレス副次官補（東アジア太平洋担当）が挙げられる。夫人が韓国系で、米中央情報局（ＣＩＡ）出身、韓国で長く勤務し韓国語を上手に駆使する。国務省では、デーヴッド・ストローブ韓国担当課長が断然「韓国通」だ。


ホワイトハウスＮＳＣでは、日本と韓半島問題を担当し、最近アジア全体を管掌するＮＳＣアジア太平洋担当先任補佐官に昇進が内定したマイケル・グリン氏、アジア太平洋担当補佐官に昇進予定のチャック・ジョーンズ氏、ボブ・ジョセフ不拡散担当先任補佐官、ウィリアム・トビー不拡散担当補佐官が実質的な「韓半島担当」と言える。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010816068

［ワシントンの韓半島政策］〈３〉対北政策は誰がどのように決定するのか

「同時多発テロ後、特に北朝鮮が濃縮ウラン（ＨＥＵ）核開発を認めて以来、対北朝鮮政策はブッシュ大統領が直接扱う事案の一つだ。米国の安保と直結した問題と考えているためだ」

ワシントンで会った米政府当局者や専門家たちは、韓半島問題に対する米国政府の見方が、同時多発テロ以前とは著しく変わったと話す。特に、ブッシュ大統領が直接対北政策を扱うことで、「チェイニー・ファクター」（Cheney Factor、チェイニー副大統領の影響力）がより重要になったという。


▲クリントン政権との違い〓目に付く変化は、韓半島政策に対する実質的な結論が、実務責任者や外交チャンネルではない最高位級の閣僚が参加する会議から出るという点だ。実務陣の勧告案がかなりの部分反映されていたクリントン政府とは異なる変化だ。


ワシントン政府当局者は、「米国は、（韓国と違って）北朝鮮が海外に大量破壊兵器（ＷＭＤ）や技術を輸出する可能性を憂慮する。それは、米国の国家安保に対する直接的な脅威になるためだ」と説明した。


クリントン政権とのさらなる相違は、政策決定過程でシンクタンクや学界からの参加が減ったという点だ。クリントン政権は、シンクタンクや学界の論文、政策提案書を長時間をかけて多角度から比較分析した。ヘリテージ財団のバルビナ・ファン研究員は、「まるでセミナーをしているようだった」と回想する。


特に米外交協会（ＣＦＲ）の報告書は、対北政策の基調にそのまま反映された。韓国外交通商部のある関係者は、「当時ＣＦＲが、対北政策の提案報告書を作成するために、韓国に調査チームを派遣して政府当局者と学界人物に会えば、およそどのような基調の政策提案になるか予測可能だった」と述べ、「韓国政府に事前に草案を送り助言を求めるなど、密接な交流があった」と話した。


今は雰囲気が一変した。ジョージタウン大学のスタインバーグ教授は、「最近は非公開を前提に政府高官が会っても、聞くことができる話は広報冊子に出ている程度のレベルだ」と述べ、「ブッシュ政権は懸案に対して歴代のどの政権よりも口を固く閉ざすことで有名だ」と話した。


最高位級閣僚会議で結論が下される他の理由は、米行政府内の分裂のためだ。政府当局者は、「懸案に直接関わっていなければ、内容を知ることは難しい」と述べ、「それだけ秘密は守られるが、包括的な合意点を導き出すのは難しい」と語った。最高位層に上がる前に実務者レベルで意見が異なる場合が多く、分裂の様相が露になるということだ。代表的な事例が、昨年４月の北京３者協議と８月の第１回６者協議。


３者協議が開かれる直前、代表的強硬派のラムズフェルド国防長官は、ホワイトハウスの参謀たちに３度にわたって手紙を送った。特に３通目の手紙では、米国の代表団長を（穏健派のジェームズ・ケリー国務次官補から）ジョン・ボルトン国務省軍縮担当次官やホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のロバート・ジョセフ不拡散担当官に変えるように要求した。ボルトン次官は、「国務省内のラムズフェルド・ライン」で知られる強硬派だ。


代表団長は変わらなかったが、ケリー次官補は、北朝鮮と直接話してはならないというホワイトハウスの厳重な指示を受けた。その結果、会談でケリー次官補は北朝鮮の質問に「私の原稿を読んで下さい」とオウム返しの返事しかできなかったという。


約３ヵ月後の１２月７日、米紙ワシントンポストは当時の雰囲気をこのように報じた。「国防総省とホワイトハウスＮＳＣが見つめる状況で、ケリー次官補はもはや話しをする考えはなかっただろう」


ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は、「対北政策をめぐる政府内の分裂は、もはや秘密ではない」とし、「論争の結末が見えないため、最終決定権を持つ大統領が直接乗り出さなければならない場合が生じる」と説明した。


▲チェイニー・ファクター〓国務省の高官を務めたワシントンのある関係者は、「ブッシュ政権の特徴は『チェイニー・ファクター』だと言える」として、「穏健派と強硬派が対立する度に、強硬派に力を与える決定的人物がまさにチェイニー副大統領だ」と述べた。

外交政策に対する国務省と国防総省の意見の対立は、米政府の「伝統的葛藤」だが、強硬派の国防総省側に力を与える決定的な役割は、チェイニー副大統領が果たしてきたということだ

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010816068

―しかしソウルでは、強硬策と言っても、軍事措置は考慮の対象ではないと言っている。

質問が終わる前に、彼は理解できないというような表情で、「どうしてか（why is that？）」と問い返した。落ち着いていた彼の声が興奮した。


「なぜ、誰がそんなことを言うのか。残念だ。軍事的な対応は相当な犠牲が伴い、そのため現在は失うものが多いと言わなければならない。しかし、北朝鮮が核兵器や核物質を輸出し始めれば、米国が北朝鮮に対する軍事的措置を敢行しないと断言することは非常に難しいだろう。そして全世界はこのような米国の決定に賛成するだろう」

彼は少し息を整えて言葉を続けた。


「そうでないとしても構わない。長期的に見た時、北朝鮮に対する軍事的措置がより多くの犠牲を阻止する方法となり得るためだ。また、北朝鮮が米国に、自分の要求を貫徹させるために、韓国の一部地域を除いた攻撃（limited attack）をする可能性もあり得る。米国は、すべての可能性に対するシナリオを準備し、それによる非常対策（contingency plan）を持っている。今すぐ実行に移すという話ではないが、もしもの状況に備えなければならない」


―盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の平和繁栄政策とはあまりにも距離がある。

「正確な単語一つひとつを思い出せないが、盧大統領は、選挙キャンペーン期間と任期の初めに『いかなる代価を払っても、韓半島の平和を定着させる』『米国と北朝鮮が戦争すれば、韓国は参戦しない』と言った。ためにならない発言だった。米国は、韓国と安保同盟を結んだ国家だ。そのような発言は困る」


―対北朝鮮観において、韓米間の最も大きな違いは何か。

「米国は、北朝鮮を国際的脅威と見るが、韓国は地域的問題と見ようとする傾向がある。米国は、北朝鮮から核兵器を買う可能性がある国家まで心配しなければならないが、韓国はそうでないようだ」


―大統領府外交安保チームに対するワシントンの評価が否定的だというが・・・。

「羅鍾一（ナ・ジョンイル）国家安保補佐官、潘基文（バン・ギムン）外交補佐官や若い補佐陣は違う。２人は理想主義的だが、我々は韓米間の相違点について腹を割って話し合う（ここで彼は２人を『ストレート・シューターズ（straight shooters、正直・公正な人）』と呼んだ）。しかし興味深いことに、韓国外交部当局者たちが大統領府内の若い補佐陣を「タリバン」と言うのを聞いた。大統領府と外交部間の不協和音が問題のようだ」

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010701498

［ワシントンの韓半島政策］〈２〉米強硬派の直撃弾

初雪が降った昨年１２月初旬のある日の午後。ワシントンＤＣの中心に位置した政府庁舍を訪れた記者は、テロの恐怖から自由ではない「米国の今日」を再確認することができた。インタビュー数日前から生年月日と旅券番号を提出し、身分確認の手続きを踏んだが、また３、４度の検問チェックを受けなければならなかった。それだけではなかった。建物内の約束の場所まで同行する職員が来るまで、訪問者たちはロビーで待たなければならない。周りを見回すと、このような手続きのために長く列を作った訪問者でごった返していた。

約２０分後、北朝鮮核問題に深く関与し、自らを「ライト・ウィング・ホーク（right wing hawk）」と呼ぶ当局者と向かい合った。匿名での「バックグラウンド・ブリーフィング」の席であったからか、彼は「北朝鮮が核を第３国に輸出した場合、米国は軍事的措置を敢行せざるを得ない」と語調を高めるなど、平素の考えをはばかることなく吐露した。

―クリントン政府とブッシュ政府の対北政策はどのような違いがあるのか。

「ブッシュ政府が、核、生物化学兵器、非拡散政策、そして人権問題などを一度にそして包括的にアプローチするのに対し、クリントン政府は、一つずつ順に問題を解決しようとした。しかし、クリントン政府のやり方はすでに失敗した」

―ブッシュ政府が「線」を引いて、積極的に問題解決に乗り出さずに、北朝鮮の核開発を傍観しているという非難もある。

「レッドライン（red line、限界線）とは、すなわち軍事的措置を指す。ホワイトハウスのライス安保補佐官が最近、「目標点（北朝鮮の核の完全放棄）に向けた進展がある限り、北朝鮮核問題の６者協議は続く」と言ったが、これが最も適切な現在の米国の立場だ」

彼はしばらく考え込んだように黙り、そして言葉を続けた。

「米国は『レッドライン』の正確な意味を明らかにしない。クリントン政府時代、レッドラインは核再処理を意味した。しかし、北朝鮮はこれを破り、クリントン政府は何の（軍事）措置も取らなかった。発言して行動しなかったら、米国に対する信頼と地位は地に落ちる。しかし明らかなレッドラインは、北朝鮮が核兵器を第３国に輸出することだ」

―６者協議が次回の日程も決めないまま年を越したが・・・。

「１月中旬であれ２月初旬であれ、次回協議は明らかに開かれる。実を結ぶかどうかについては、確信できない。しかしすぐに分かるだろう。無論、北朝鮮が次回協議に臨むと言っておきながら交渉を遅らせることに対して、私は不快に思っている」

―米国は、北朝鮮が６者協議を通じて、本当に核を放棄できると考えるのか。さもなければ今後対北強攻策を正当化するための一種の手順を踏んでいるのか。

彼は憚ることなく「両方だ（both）」と答えた。そしてこう言った。

「６者協議は、今でも最善の方法だ。その『終わり』がどこか分からない。しかし、もし北朝鮮が核を放棄せず、６者協議が決裂して米国が北朝鮮問題を国連に上程したり、他の強硬策を使う状況になっても、米国は特に中国とロシアを信頼することになるだろう」

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010701498

東亜日報の新春特集だったらしい。
オリジナルからしてそうなのか、翻訳だからそうなのか、悪く言えば記事が全くガタガタしていて、良く言えば率直担当直入にかいてある。
取材に問題があったのか東亜日報社と米国当局と関係も物議を醸している。
印象は、ネオコンとパウエルに分かれていて基本的戦略というものがないようだ。
お暇ならどうぞ。

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［ワシントンの韓半島政策］▼チェイニー、ボルトンが在職していたネオコンの要塞▼
「ホワイトハウスの別館」「ネオコン（新保守主義）の要塞」

ワシントンでは、米国企業研究所（ＡＥＩ）をこのように呼ぶ。ＡＥＩが、米政府の要職に布陣した新保守主義性向の「ＡＥＩ出身者」と密接な関係を持ち、政策決定の過程に少なからぬ影響を及ぼすためにつけられたニックネームだ。

昨年１１月、慶尚北道慶州市（キョンサンプクト、キョンジュシ）で韓米同盟をテーマに開かれた非公開フォーラムの会場。

韓国の外交安保研究員がＡＥＩの研究員と設けたこの席に参加した沈允肇（シム・ユンジョ）前外交通商部北米局長は、ＡＥＩに対する印象をこのように吐露した。

「発表後に続いた討論で、ＡＥＩの人々は『韓米同盟で米国が得るものは何か』と聞いた。韓半島情勢に対する考えを自信をもって言うことが、まるで政府の立場を代弁するかのような印象を受けた」

シンクタンクの研究員が権威者のように「格好」だけをつけると言って、「Ｋ街の権威者たち（Ｋ street pundits）」（シンクタンクの研究所は、大半がワシントンのＫ街に密集している)と見下げてきたブッシュ大統領も、ＡＥＩだけは認めているという。

沈前局長は、「学界や民間の意見を聞かないブッシュ大統領も、ＡＥＩの意見は傾聴するそうだ」と話した。

ＡＥＩは、実際政策に反映される可能性が高い中長期的研究、ブッシュ政府の主要政策の青写真を提供してきたことでも広く知られている。ブッシュ政府の減税案や海外駐留米軍の再配置構想などが代表的な例だ。減税案は、ホワイトハウス経済補佐官を務めたローレンス・リンゼー氏が研究員の時に作ったもので、米軍再配置は、チェイニー副大統領がＡＥＩ国防特別委員会を率いて研究した内容と似ている。

ＡＥＩは、国家間の敏感な事案を論議するための「非公式の外交の場」を取り持つ役割にも積極的だ。

韓半島を担当するニック・エバースタット氏は、「韓米外交の官吏たちが、時期や事案が敏感なため公式に会いにくい場合、我々が非公式の夕食会やセミナーなどを通じて、会合の席を提供してきた」ことを明らかにした。

外交安保研究員のある関係者は、「ＡＥＩは、この数年間、非公式会議への参加でワシントンを訪れる度に最もよく訪問する。我々にとって、ワシントンのシンクタンクの中で最優先順位にある研究所だ」と話し、「問題は、このような窓口を十分に活用できずにいる大統領府にある」と主張した。

ＡＥＩ出身の要職にある人物としては、歴代の米副統領の中で最も実勢のあるチェイニー副大統領とジョン・ボルトン国務次官を挙げることができる。チェイニー副大統領は、この研究所の理事として在職していた。チェイニー副大統領の夫人リン・チェイニー女史は、現在教育文化社会担当の常任研究員として在職中だ。

また、ボルトン次官もこの研究所の首席副所長を務めた。リチャード・ポール前国防政策諮問委院長は、常任研究員として在職している。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010701508

>
小学４年ですが質問があります。何故、拉致は起きたのですか？教えてください。
>

難しい質問ですね。何故起きたのか。大人も、それが知りたくて、また、それがよく分からないと、救出やこれからの北朝鮮との問題の解決にも関係がありますので、いろいろ話したり、考えたり、怒鳴り合ったり、いろいろしているんですど。

只、一つ、言えることは、日本政府に何か問題があったことは事実ですね。

日本政府は日本人を守らないといけない。殺されたり、外国に拉致されてはいけないんです。そうしたことがないようにするのが、政府の仕事なんですね。

起きた理由は二つしかない。
日本の政治を担っていた人たちが、

真剣に守る気がなかった。
真剣だったが、守る力がなかった。

憲法で約束していることが守れなかったからですね。このことも、こらからしっかりと考え、日本人にとって日本という国が一番、住みやすい良い所だと心から思える政治にしていかないといけないんですね。

これには、国民も責任があります。せめて、選挙の一票くらいは、これからの日本のためになるような、賢い票を入れらる人間になって行く、というのも大事です。

(何故かメッセージが送れないということが起きていて、遅レスになりましたね。)

フセイン打倒は政権発足直後から計画…米前財務長官

　 【ワシントン＝菱沼隆雄】２００２年末に更迭された米国のオニール前財務長官が、１１日放映される米ＣＢＳテレビとのインタビューで、「ブッシュ政権は２００１年１月の発足直後からイラクのフセイン政権打倒を計画していた」と述べたことが明らかになった。

　 前長官は、ブッシュ大統領がイラク攻撃を正当化するため何らかの「方策」を見つけるよう閣僚らに指示した経緯も明らかにした。事実とすれば、ブッシュ政権が、イラクの大量破壊兵器を自国の安全保障にとって差し迫った脅威と判断する以前から、フセイン政権打倒を計画していたことになり、今後、論議を呼ぼう。

　 前長官が明らかにしたブッシュ政権の内幕は、ジャーナリスト、ロン・サスキンド氏の手で「忠誠の対価」という本にまとめられ、近く出版される。

　 ＣＢＳが１１日夜（日本時間１２日朝）の放送を前に公表した前長官の発言要旨によると、ブッシュ政権内では「最初から、サダム・フセインは悪いやつで政権を去る必要があるという確信があった」といい、なぜ政権を倒す必要があるかの議論は聞かれなかった。

　 また、暴露本では、「大統領が『これ（イラク攻撃）をやるための方策を見つけてこい』と言っていた」ことも明らかにしている。前長官自身は、「米国が決めれば何であれ一方的に行えるという先制攻撃の考えは、論理に大きな飛躍がある」と考えていたという。

　 一方、暴露本の筆者サスキンド氏はＣＢＳに、ブッシュ政権が発足後わずか３か月間に立案した、フセイン打倒の軍事行動と戦後統治に関する内部文書を入手したことを明らかにした。

　 クリントン前政権は９８年、イラク解放法を制定、フセイン政権転覆の方針を明確に打ち出したが、反フセイン勢力へのテコ入れを主な手段としていた。２００１年の同時テロ後、ウォルフォウィッツ国防副長官がイラクを攻撃対象とするよう進言したが、パウエル国務長官が反対し、アフガニスタンの旧タリバン政権打倒を優先させたことが報道されている。前長官の発言は、ブッシュ政権が発足直後から米軍投入によるフセイン政権打倒を目指していたことを示すものだ。

　 前長官の暴露について、マクレラン米大統領報道官は、「本の書評はしない。オニール氏は、政府が米国民のために達成した成果を見ず、自分の意見を正当化しようとしている」と批判したが、政権発足当初からのフセイン打倒計画など事実関係は否定しなかった。（読売新聞）

日米同盟をいまさら、頼りにするほど、無節操とは思えないし。



ふう。


どうしまっか、ルンピアさん。

この無節操漢を。

えっ？


無節操なのが、人間のあさましき本性であると？


さもありなん。
さもありなん。

合掌。

支那へのODA削減


６００億円くらいだ。


くだらない公民館の建設に浪費されたりする金額からすると僅少だ。


ワールドカップで、乱造された、つまらないサッカー陸上兼用の競技場ひとつの建設費程度だな。

これが、全国に、１０箇所も建設されたとは、まことにおぞましい。



月々のお手当てが、５万円くらいで、ダンナ気取りか。



声には出して言いませんが、この程度の金額は、もう、先方が、本当は、必要としてないんだろうな。

実際、打ち切りになったら、一番困るのは、ＯＤＡ打ち切りにするぞ、くらいしか、凄む材料のない、



あ 　 な 　 た 　 じ 　 ゃ 　 な 　 い 　 で 　 す 　 か 　 ？

＞うへ。北側＝北チョサイド 　　 かと勘違いしました！ (笑)

笑いました。
なるほど。
公明党の北側政調会長にはこの際かわいそうですね。
北側＝いつも北の味方であったりしてして？
次の選挙では危ないとか？
改名の必要有り

これはですね。
なんというか日・中・朝３国だけでも非常に入り組んだ関係だと思います。

中国は６カ国協議をまとめ日本の経済協力を引き出したいし。
日本は拉致問題を解決したい。

そう言う中で北側発言はこの際評価してもよいのではないかと・・
私の記憶ではあまりこのような場で日本の政治家は発言してこなかったような記憶があります。

＞＞額賀氏らは日本人拉致問題への協力を要請。唐氏は「北朝鮮も最近さまざまなルートで考え方を示しており、同国が何を望んでいるか把握して、チャンスを逃さないよう努力した方がいい」と述べた。

＞何のこっちゃない、支那は北チョの機嫌を取れと云ってるじゃん！怒

本当ですね。朝貢しろ。と言ってるのと同じですね。日本は、人間が多いだけの貧乏国に馬鹿にされていますね。

＞＞唐氏は「理解できるが、拉致問題を６カ国協議再開の障害にしてはならない。解決には政治的決断が必要だ」と指摘した。

これも小泉首相に「拉致問題は解決された。国交正常化しよう」と言え。と言っているようなもの。

＞ふざけんな。支那の馬鹿。
こうなったら、
もっと大きい声で支那へのODA削減について叫ぼう！

激同意です。叫びましょう。

＞額賀氏らは日本人拉致問題への協力を要請。唐氏は「北朝鮮も最近さまざまなルートで考え方を示しており、同国が何を望んでいるか把握して、チャンスを逃さないよう努力した方がいい」と述べた。


何のこっちゃない、支那は北チョの機嫌を取れと云ってるじゃん！怒



＞北側氏が「拉致問題の解決なくして経済支援はあり得ない」と述べたのに対し、


うへ。北側＝北チョサイド 　　 かと勘違いしました！ (笑)



＞唐氏は「理解できるが、拉致問題を６カ国協議再開の障害にしてはならない。解決には政治的決断が必要だ」と指摘した。


ふざけんな。支那の馬鹿。
こうなったら、
もっと大きい声で支那へのODA削減について叫ぼう！

＞謝罪して韓国との友好の為、
掛け橋の役割をされる事と信じて疑いません。

こいつは完全に馬鹿。頭が逝ってる。
どこの世界に小説を読んで謝罪する馬鹿がいるのだろう？

しかも、皇族に謝罪しろとは。昔なら、他民族でも、打ち首獄門だ。

＞小説百済書紀

小説ねぇ〜小説とは？事実ではない。
憶測、推理、真実、様々な事をごちゃ混ぜにして書かれた書物だ。

それなのに、それを日本大使にこのような文を付けて送りつけるとは、なんたる非礼か。
韓国人は空想と現実との区別もつかない、なんて野蛮で馬鹿な民族だろう。反吐が出る。

北の「核抑止力」とはプルトニウム抽出施設か


　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）・外務省が、６日から５日間の日程で訪朝した米民間人の核専門家グループに「核抑止力（Nuclear Deterrent）」を公開したと発表したことから、その核兵器の実体と意図に関心が注がれている。

　 韓米両国は、北朝鮮が米訪朝団に公開した「核抑止力」が、今後、次回６カ国協議の開催に影響を及ぼす可能性が高いものとみている。

　 両国はこれまで北朝鮮が最低２〜３発の核兵器を開発した可能性が高いと推定してきたが、正確な情報がなく、交渉戦略作りが難航してきた。

　 北朝鮮が明らかにした「核抑止力」の範囲は、▲核兵器製造用プルトニウムの生産工程▲８０００個の使用済み核燃料棒再処理施設▲核兵器貯蔵施設▲確保済みの核兵器材料、などを含む広範囲な概念だ。

　 韓米両国は、このうち北朝鮮が従来公表してきた施設以外に秘密裏に進めてきたとされる施設に対しては、公開しなかった可能性が高いとみている。

　 ニューヨーク・タイムズ紙は１１日付の新聞で、訪朝団が実際の核兵器ではなく核燃料を生産する施設を視察した可能性が高いと分析した。ワシントン・ポスト紙も最近再処理されたプルトニウムを視察したものと推定している。

　 現在までの状況を総合すると、寧辺（ヨンビョン）核施設地域内の「８月企業所」と呼ばれる核燃料抽出施設と、同じく「１２月企ニ所」と呼ばれる放射化学実験室などを視察した可能性が高いと思われる。

　 もちろん、北朝鮮がさらに深刻な規模の北朝鮮の“核武装”を確認させた場合には、状況がさらに複雑化する。北朝鮮としてはこのような行動を通じて対米交渉力を高め、大幅譲歩を引き出す狙いだが、これまでのブッシュ政権の戦略に照らし合わせてみると、むしろ逆効果をもたらす可能性も否めない。

　 一方、米訪朝団は中国に２〜３日間滞在し、中国政府関係者と接触した後に帰国、米政府に訪朝結果を報告する予定。訪朝団のうち、ヘッカー元ロスアラモス国立核研究所長は今月２０日、米上院外交委員会に出席、今回の訪朝結果について証言する予定。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/11/20040111000035.html

米国の調査団が帰り、公表すれば答えが出そうだが、価格はタダでしょう。

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北「米訪朝代表団に核抑止力を公開」

　 北朝鮮内の核施設などを視察するため、今月６日北朝鮮入りした米国の民間訪朝代表団が５日間の日程を終え、１０日北京に到着、「実際寧辺（ヨンビョン）を訪ねた」とした。

　 これと関連、北朝鮮外務省のスポークスマンはこの日、朝鮮中央通信との会見を通じ、寧辺核施設を訪問した米教授ら一行に「核抑止力」を公開したと、１０日明らかにした。

　 外務省スポークスマンは「周知のごとく、米国はわれわれに『核抑止力』を持つようにした」とし、「われわれはこれをルイス教授一行に公開した」と伝えた。

　 また、「ルイス教授一行の訪問がわれわれの核活動の曖昧さをなくすのに少しでも寄与したなら、今後これが朝米間の核問題の平和的解決に向けた実際的土台になると考える」とした。

　 李スポークスマンは、米教授ら一行に寧辺核施設の視察を許容した目的と関連、「核活動と関連した憶測報道と曖昧さが、当面した

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/01/11/20040111000004.html

外務大臣の無気力みたいなものを感じます。
もっと指導力を発揮し強い意志を発信をしていたら、違っていたでしょう。
今朝もＮＨＫ討論に出ていたが、優等生的発言。

それと北朝鮮という国は、労働党という党が主導する体制。
どうしても自己の物差しで相手を測ってしまう。
かっては、社会党を相手にしていたが、それが与党の自民党の実力者になった。
金丸ですね。
与党の実力者さえ動かせば、
あるいはこの場合拉致議連の実力者さえ動かせば、
何とかなると思っている。
日本に対してはまだその思考から抜けていない。

それともう一つは、トップダウン方式。
北朝鮮であれ他の国も概ねトップが決断し、下が動く。
日本は幸か不幸か逆ですね。
ボトムアップ方式というやつです。

ここらへんが本当のところか？
つまり間接的に断った。
それでも経済援助のことは気にとめている。
北側の原則発言は評価できる。
機会あるごとに発信すべき。

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２月中に６カ国協議開催 　 唐氏が与党政調会長に

　 【北京１１日共同】中国を訪問している自民党の額賀福志郎、公明党の北側一雄両政調会長は１１日夜、北京市内のホテルで唐家セン国務委員（外交担当）と会談した。
　 唐氏は、北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議について「２月中に開催できるのではないか」との見通しを表明。「核問題は複雑で困難であり、数回の協議では解決できない。粘り強い真剣な議論が必要だ」とした上で、日本の経済支援が必要との認識を示した。
　 額賀氏らは日本人拉致問題への協力を要請。唐氏は「北朝鮮も最近さまざまなルートで考え方を示しており、同国が何を望んでいるか把握して、チャンスを逃さないよう努力した方がいい」と述べた。北側氏が「拉致問題の解決なくして経済支援はあり得ない」と述べたのに対し、唐氏は「理解できるが、拉致問題を６カ国協議再開の障害にしてはならない。解決には政治的決断が必要だ」と指摘した。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004011101003898

ふう。

なんというか。あまり増えないで欲しいような気もするが。



しかし、ヤフートピ最大の投稿数を誇るということで、ギネス申請でもしたらどうですか？


青い会の皆さんで。

私は図書館で小中高の教科書を借りたけど、全部読んだのは小学校のだけ。
あとのは壇君と日帝だけをさらっと読んで終わってしまった・・・。

小学校の教科書の壇君の話を読んで
「森さんが『日本は神の国』と言った時はアホかと思ったけど、これに比べたらはるかにマシかも？」
と、思った。

さすが、毎日新聞ってこと？



。。。。。。。


不満の投書をしましょう！

　 あんたも古いから、100000ゲットの権利があると思うよ。

　 銭外相は取り上げない与党幹部に言ったらしいですが、この新聞はこの重要問題に触れないのがおかしいです。