小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

東亜日報の新春特集だったらしい。
オリジナルからしてそうなのか、翻訳だからそうなのか、悪く言えば記事が全くガタガタしていて、良く言えば率直担当直入にかいてある。
取材に問題があったのか東亜日報社と米国当局と関係も物議を醸している。
印象は、ネオコンとパウエルに分かれていて基本的戦略というものがないようだ。
お暇ならどうぞ。

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［ワシントンの韓半島政策］▼チェイニー、ボルトンが在職していたネオコンの要塞▼
「ホワイトハウスの別館」「ネオコン（新保守主義）の要塞」

ワシントンでは、米国企業研究所（ＡＥＩ）をこのように呼ぶ。ＡＥＩが、米政府の要職に布陣した新保守主義性向の「ＡＥＩ出身者」と密接な関係を持ち、政策決定の過程に少なからぬ影響を及ぼすためにつけられたニックネームだ。

昨年１１月、慶尚北道慶州市（キョンサンプクト、キョンジュシ）で韓米同盟をテーマに開かれた非公開フォーラムの会場。

韓国の外交安保研究員がＡＥＩの研究員と設けたこの席に参加した沈允肇（シム・ユンジョ）前外交通商部北米局長は、ＡＥＩに対する印象をこのように吐露した。

「発表後に続いた討論で、ＡＥＩの人々は『韓米同盟で米国が得るものは何か』と聞いた。韓半島情勢に対する考えを自信をもって言うことが、まるで政府の立場を代弁するかのような印象を受けた」

シンクタンクの研究員が権威者のように「格好」だけをつけると言って、「Ｋ街の権威者たち（Ｋ street pundits）」（シンクタンクの研究所は、大半がワシントンのＫ街に密集している)と見下げてきたブッシュ大統領も、ＡＥＩだけは認めているという。

沈前局長は、「学界や民間の意見を聞かないブッシュ大統領も、ＡＥＩの意見は傾聴するそうだ」と話した。

ＡＥＩは、実際政策に反映される可能性が高い中長期的研究、ブッシュ政府の主要政策の青写真を提供してきたことでも広く知られている。ブッシュ政府の減税案や海外駐留米軍の再配置構想などが代表的な例だ。減税案は、ホワイトハウス経済補佐官を務めたローレンス・リンゼー氏が研究員の時に作ったもので、米軍再配置は、チェイニー副大統領がＡＥＩ国防特別委員会を率いて研究した内容と似ている。

ＡＥＩは、国家間の敏感な事案を論議するための「非公式の外交の場」を取り持つ役割にも積極的だ。

韓半島を担当するニック・エバースタット氏は、「韓米外交の官吏たちが、時期や事案が敏感なため公式に会いにくい場合、我々が非公式の夕食会やセミナーなどを通じて、会合の席を提供してきた」ことを明らかにした。

外交安保研究員のある関係者は、「ＡＥＩは、この数年間、非公式会議への参加でワシントンを訪れる度に最もよく訪問する。我々にとって、ワシントンのシンクタンクの中で最優先順位にある研究所だ」と話し、「問題は、このような窓口を十分に活用できずにいる大統領府にある」と主張した。

ＡＥＩ出身の要職にある人物としては、歴代の米副統領の中で最も実勢のあるチェイニー副大統領とジョン・ボルトン国務次官を挙げることができる。チェイニー副大統領は、この研究所の理事として在職していた。チェイニー副大統領の夫人リン・チェイニー女史は、現在教育文化社会担当の常任研究員として在職中だ。

また、ボルトン次官もこの研究所の首席副所長を務めた。リチャード・ポール前国防政策諮問委院長は、常任研究員として在職している。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2004010701508