日中関係

中国住民、貯蓄預金額が８兆元台に乗る

（編集翻訳 　 張南薫) 　　 2002/06/13 　 09:25:15

　 新華社情報北京６月１２日発（記者 　 張末民） 　 中国住民の貯蓄預金額は急
増し続けている。５月末時点で、住民の貯蓄預金の残高が８．０４兆元と、同
期比１７．６％伸びたことが中国人民銀行のまとめで明らかになった。

　 統計によれば、１〜５月合わせて住民の貯蓄預金額は合計６７１７億元増え、
前年同期比２６２８億元伸びた。そのうち、定期預金が４１４３億元増加、昨
年同期より１３６５億元増え、当座預金が２５７４億元増え、前年同期と比べ
１２６３億元伸びたという。

香港・澳門住民のビザ申請に規制緩和 台湾
台湾当局「内政部」は先ごろ、香港・澳門（マカオ）住民の台湾地域への訪問・居住許可に関する第9条修正案を発表した。香港・澳門住民が、台湾到着後にビザ申請する際の制限が緩和された。

今回の規定によると、香港・澳門で出生した同地の住民は、観光で初めて台湾を訪問する場合でも、台湾到着後のビザ申請が可能となる。

香港・澳門住民は以前、台湾に訪問したことがある場合にのみ、台湾到着後のビザ申請ができた。台湾当局が今回制限を緩和したのは、さらに多くの香港・澳門住民に台湾の観光をアピールするのが目的。

「人民網日本語版」2002年6月13日

その点の報道わないだらうか？

中国各地の洪水、天候回復見込めず死者増加の恐れ

　 ６月１３日、中国各地の洪水は、今後も豪雨が続くと予想されることから、死者が増加する恐れが出ている。写真は、倒壊した鉄道橋を修復する作業員。１２日撮影（２００２年 　 ロイター/China Photo）
　
　 ［北京 　 １３日 　 ロイター］ 　 ここ数年で最悪の被害状況となっている中国各地の洪水で、これまでに少なくとも２０５人の死亡が確認された。今後も豪雨が続くと予想されることから、死者が増加する恐れが出ている。
　 英字紙チャイナ・デイリーによると、南西部・四川省では１３日も荒れ模様の天候となる見通し。同省では、鉄砲水の発生が警戒される地域の住民２１万人近くが、既に自宅から避難した。
　 先週から洪水による死者が相次いでいる同省・重慶も豪雨となる見通し。現地の具体的な死者数は今のところ不明とされている。
　 また、人民日報は、新疆ウイグル自治区の一部での洪水発生を報じ、こうした地域で来週も悪天候が予想されると伝えた。
　 同紙は被害規模について、中国全土で４０００人以上が死亡した１９９８年の洪水と並ぶ可能性を指摘している。（ロイター）
[6月13日17時19分更新]

対アジアの経常収支黒字が半減・2001年

　 財務省が13日発表した2001年の地域別国際収支によると、アジアに対する経常収支の黒字額は1兆8894億円となり、前の年に比べ50.6％減った。半導体や電気計測機器などの輸出が減り、同地域向け貿易黒字が48.3％落ち込んだためだ。世界的な情報技術（ＩＴ）不況で日本からアジア拠点への出荷が縮小したことを映した。

　 財務省は「ＩＴ不況で輸出は2000年末から減り始めたが、輸入は昨夏まで堅調だった。輸出が輸入より先に減少したため、昨年は貿易黒字が減った」と分析。多くの日本企業が工場を構えるアジア向けは電子部品や中間財の輸出が急減、貿易黒字、経常黒字の減少が特に大きかった。

　 2001年の経常黒字は全体で前年比17.3％減の10兆6523億円。米国向け（10兆170億円）は同1.8％増えたが、欧州向け（2兆9907億円）が同23.7％減った。米国、欧州、アジア向けの貿易黒字はいずれも縮小した。

日本エアシステム、成田―上海線をテコ入れ

日本エアシステムは４月に開設した成田―上海線（１日１往復）をテコ入れする。

座席利用率が５６・５％と期待値を下回っているため旅行会社などと共同で観光需要の開拓を急ぐほか、日本航空との経営統合を踏まえて運航ダイヤ変更の検討に入る。

同線は日・米・中の７社が参入している競合路線だが、先行企業も従来は輸送力に余力がなかったため、業務渡航以外の市場開拓はこれから。

日本エアでは成田―ソウル線などで培ったマーケティングノウハウを活用し、顧客拡大に全力を挙げる。

観光需要の開拓では女性層を主対象にした上海滞在ツアーや、同社の広州線、西安線と組み合わせた周遊ルートを提案・構築する。

既に旅行子会社主催のパックツアーを女性誌との協賛で企画、２００人を集客しており他旅行会社との商品造成も鋭意進める。

運航ダイヤも現行では「日航と２５分しか違わない上海・浦東空港の出発時間を繰り下げて」（浜島敏哉上海支店長）利便性を強化。

上期経済上り調子

国家信息（情報）中心・経済形勢分析・予測課題チームは12日、工業生産、小売総額、固定資産投資、輸出入について、今年上半期の予測成長率を発表した。工業生産が11.5％増、不動産ブームなどで固定資産投資が23.3％の伸びが期待されるなど、４項目ともにプラス成長を予測している。今年の１〜６月の工業生産は１兆4,263億元に達し、昨年同期に比べ11.5％の増加になる見込み。
４月の工業生産は2,569億元に達し、１〜３月の伸びを追い越す12.1％増となった。工業製品の輸出値上昇や交通運輸設備、電子通信設備のメーカーが工業生産増加に大きく貢献。輸出需要も高まり、生産額を押し上げた。１〜４月の累計では、工業生産は9,063億元で11.2％増加している。
同チームでは、４〜６月の工業生産は上昇を続け、工業生産は7,769億元に達するとみており、11.5％の増加は可能としている。
■小売総額：8.4％増
今年上半期の社会消費品小売総額は１兆9,413億元で昨年同期比8.4％の伸びとなるもようだ。
デフレ傾向やレイオフ職員増加と失業率上昇、貯蓄意識の高まりなどから、消費需要に大きな伸びは期待できないとしている。一方で、◇消費者の収入が、第１四半期に都市部で16.2％、農村部で7.2％上昇◇メーデー連休での観光収入が14.9％増の331億元に達した◇住宅や自動車、ＩＴ製品など新しい消費ブームが起こっている――ことなどから、消費は緩やかながらも上昇するとみている。
政府が、税率や利率の引き下げや市場整とん策を打ち出すことなどで、さらに消費を刺激できると、指摘している。
■固定資産投資23.4％増
今年１〜４月の固定資産投資は5,416億元に達し、昨年同期に比べ27.1％増加した。第２四半期も投資は加速するとみられ、上半期全体では23.4％増の１兆1,014億元に達するもようだ。
投資の伸びの要因として、実行ベースの外資による投資が29.1％増の141億3,600万米ドルに達したほか、東部地域での投資が増加したことが挙げられている。特に不動産投資が急激に増加し、40％近くの増加率となった。
多くのプロジェクトが進行中であることや、デフレ懸念が混じる一方で、２月末に融資金利の引き下げが行われたこと、中小企業向けの融資が改善されていることなどから、固定資産投資は今後も増加すると予測されている。
■輸出入：11.4％増
今年上半期の輸出総額は1,388億米ドルに達し、昨年同期に比べ11.4％増加するとみられる。
４月には初めて貿易高は500億米ドルを突破し、単月としては過去最高を記録した。１〜４月は外資企業が貿易成長を引っ張った形となったほか、対米輸出が16.3％増加したことや、ハイテク製品の輸出が伸びたことなどが、増加の要因として挙げられている。
５月は470億米ドルに減少したものの、昨年同月に比べ18.8％増加。今後も安定した成長が期待されているが、米国および世界経済が低迷していることや、日本、欧米諸国などの輸出相手国が不景気に陥っていること、第２四半期の輸出払い戻し税還付が保証できない状態で、企業の資金運用が困難になると予測されているなどの不確定要素が多いという。【12日新華社＝ＮＮＡ】（NNA）
[6月13日9時4分更新]

日本領事が見解

在香港日本国総領事館経済部の鈴木恭人（やすひと）領事（財務省より出向）はこのほど、ＮＮＡとのインタビューに応じ、個人的意見として、香港政府が７月以降、新税についての財政論議をどのように再開するか、注目したいと述べた。消費税の導入は不可避だと考えるが、時期については政府による世論形成の努力次第との見方だ鈴木領事がこれまでに接触した香港の当局者は、昨年度も赤字を計上した政府財政について「歳出削減で乗りきる。新税は当面ない」と口をそろえているという。領事はこれを「香港返還５周年（記念行事）を前に波風を起こせないからではないか」と解釈している。
梁錦松（アントニー・リョン）財政長官が３月に発表した予算案は、消費税のような大型の新税を全く前提にしていない。しかし、今後とも福祉、教育への支出が増大すると見込まれる中、歳出超過は避けられない見通しだ。このため、返還５周年の「祭」が終わった後、時期を見て税制の議論を再開しなくてはならないだろうという。
2002/03年度予算の発表前に消費税の必要性を提案する報告書が提出された後で、その報告書の内容が十分に生かされない予算が作られたことから、新税については、議論を再開するのにも、一定のプロセスが必要となるのではないかと見ている。次の機会は来年度予算（2003/04年）で、新税の議論がどのようになされるのか、注目したいという。
■リポートはアリバイ作り
鈴木領事は、新税は「（課税対象が）浅く広い」消費税以外にはないとみている。香港政府が２月に公表した「税収ベースを拡大するための新税諮問委員会」の財政長官に対するリポートは、消費税だけでなく累進課税から人頭税まで、さまざまな新税を検討したが、これは「アリバイ作り」であり、世論醸成の作業の一環と見ている。
消費税以外の新税は、一定階層のみの負担を強化することとなり、現在税を負担している層にさらなる税負担を求めれば、香港の国際競争力を損なうと指摘。企業課税については、現時点でも香港の上場企業には、カリブ海の英領諸島などタックスヘイブンで名高い地域に会社登記をして、世界的に低率な香港の法人税さえ払っていない企業も多く、政府として企業のこうした動きを加速させるような判断をとることはできないと見るからだ。
消費税の導入時期については、世論作りにかかる時間次第とみている。香港政府は、手続き的には新税を強行できるが、立法会の全８政党・会派がそろって新税に反対している中、強行すれば反動が強いと予想され、その手続きには慎重を要するだろうという。
■日本の消費税との比較
香港の財政当局者は、日本が97年に税率を３％から５％に引き上げた消費税増税が、日本の景気を大幅に後退させた「失敗例」としてよく引き合いに出す。「これに対して香港政府は景気にも配慮して導入に慎重に対応している」という説明をするが、これは一面的という。鈴木領事は、日本での消費税率引き上げは、その２年以上前から立法化されていたこと、97年の夏の景気回復後、景気が急速に悪化したのは、アジア通貨危機や相次ぐ金融機関破綻など様々な要因が重なり合ったものと説明しているという。むしろ、香港政府には、どんなに慎重に導入したとしても、増税前後の世論の反発は避けられないということ、だからこそ、手順が大事であるということを教訓として認識してほしいという。
■本土の増税阻止、企業の力で可能
鈴木領事はまた、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う、中国の外資企業への企業所得（法人）税率の優遇廃止、または地場企業との税率統一については、必然的・不可避なものではないと見ている。
ＷＴＯのルールは国際間のルールであり、いわゆる「内国民待遇」とは自国の国民・企業に比べ外国人・企業が不利な待遇を受けることがないこと。逆に外国人・外国企業が有利な場合には、外国政府がその解消を求める可能性は低いことから、国際的な問題にはならないはずという。しかし、中国地場企業、特に競争力の弱い国有企業にとって、競合する外資が低税率等の恩恵を一方的に受け続けることは我慢できないはず。したがって、廃止・統一は中国の国内問題だ。
一方、中国政府は外資企業の投資が減ることを歓迎しないだろうし、優遇政策の廃止ということになれば、外資企業はロビー活動を幅広く繰り広げるのではないか。ただ、中国政府が外資と地場企業を天秤にかけて、どちらに傾くかは予断を許さない。いずれにしても、今後中国政府はさまざまな機会を通じて、優遇廃止のさぐりを入れるてくるだろうとみている。（NNA）
[6月13日9時4分更新]

中国流出の危機

インドネシア製靴業者協会（アプリシンド）は、外国からの靴オーダー３億米ドル分が中国に流出する恐れがあることを明らかにした。原料となる皮革の輸入規制などで操業に支障の出ている数社が中国拠点への受注移転を検討中で、今年の靴輸出目標16億米ドルが達成できない可能性も出てきた。アプリシンドのジマント事務局長によると、中国拠点での受注を検討しているのは国内資本企業（ＰＭＤＮ）・外国資本企業（ＰＭＡ）数社で、バイヤーへの納期が迫っているある企業は今月中に受注移転を開始する見通し。このほか別の数社もベトナム、タイ拠点での受注を計画し始めたという。
これら企業が受注拠点の変更を検討しているのは、生産性の維持を阻むいくつかの政策が改善されず、工場の操業に支障が出ているため。
製靴業者の生産性維持を阻んでいる政策の例としては◇原料の皮革製品に対する輸入推薦状（ＳＲＩ）取得の義務付け◇電気・燃料価格の引き上げ◇最低賃金の上昇、などを列挙。このうち口蹄（こうてい）疫の感染に対する懸念から取得が義務付けられたＳＲＩについては「皮革輸入量の激減を招いている」として、即刻廃止を求めた。
同事務局長によると、製靴業者が原料としている皮革製品はすでに加工済みのもので、口蹄疫に感染している可能性はまったくないという。
商工省は今月、畜産業者などからの陳情を受けて農業省と大蔵省に皮革製品のＳＲＩ廃止を提言したが、現在まで明確な回答を得られていない。
ジマント事務局長は「３億米ドルもの受注が中国に流出した場合、今年の靴輸出目標16億米ドルの達成が難しくなる」と説明。また受注の流出により投資環境に対する悲観的な見方が広まるため、産業界全体にも影響が波及しかねないと警告している。
インドネシアの靴輸出は昨年後半から、米国テロ事件の影響などで急激に落ち込み。今年に入ってからもライバル国ベトナムの最恵国待遇（ＮＴＲ）獲得をはじめ、口蹄疫感染が懸念された韓国産皮革製品の輸入差し止めによる原料不足などにより、操業停止に追い込まれる業者が相次いでいる。
ジマント事務局長は先に、今年第１四半期の輸出高は前年同期（４億150万米ドル）を下回るとの見通しを示していた。（NNA）
[6月13日9時4分更新]

三国人発見。

精密金型加工センターを創設

（編集翻訳 　 李継東) 　　 2002/06/12 　 17:31:13

新華社情報瀋陽６月１２日発 　 ＷＴＯ加盟後、外国製造業が中国に移転し、
集団生産規模が拡大するという情勢に応じるために、中国華録集団が筆頭株
主とされ、民間企業・竜海不動産開発有限会社が株式投資する大連華録模塑
産業有限公司は４０００万元を投入して、大連ハイテクパークで東北市場に
向ける精密金型加工センターを作り上げた。

工業構造が調整されるにつれて、潜在力を持っている電子、情報産業は大
連市で規模を整えたが、部品を生産するための金型、特に精密金型の加工が
ネックになった。昨日、操業を開始した大連華録模塑産業有限公司は国際
トップクラスの金型加工設備、成形設備８０台を購入し、世界で最も先進的な
金型設計ソフトを導入し、ハイテクパーク、大連市、東北の電子、通信、自動車、
光学計器などの業種に精密な金型を提供でき、年間生産額が１億元に登り、
国内トップクラス、全市トップの精密金型加工基地になり、今までの精密金型が
輸入に依存するという局面を改める。

　 ［北京 　 １２日 　 ロイター］ 　 中国は、テロ攻撃を阻止するための米国の先制攻撃戦略を強く非難した。英字紙チャイナ・デーリーが論評した。
　 同紙は論説面で、核・化学・生物兵器による攻撃を阻止するための新たな米国の政策は、正当化できるものではなく、覇権主義的である、と断じた。 また、６月１日にブッシュ大統領が最初に言及したドクトリンについて、国際社会に衝撃をもたらした、としている。
　 同紙は、「ブッシュ政権は、自らの力を悪用して覇権を追求するという愚かな野望を見せた」としている。（ロイター）
[6月12日15時6分更新]

銘柄下落；アジア銘柄堅調

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）12日のADR（米国預託証券）市場では、ブラジル動向が関心の的だった。同国の中央銀行がオファーした為替スワップが消化難でレアルは昨年9月以来の低水準に下落した。これにともない、ラテンアメリカ銘柄は下落。欧州銘柄も前日の米国株の下げの影響で軟調。アジア銘柄は比較的堅調だった。ニューヨーク銀行ADR指数は前日比0.72%安の92.03、インターナショナル・マーケット指数は0.16%安の508.54。

英国のARMホールディングズは2.8%安、マルコーニは4.5%安。フランスのアルカテルは2.2%安。ドイツテレコムは0.8%安、SAPは1.1%安。

ホンダは2.1％高。プラズマ・ディスプレーをリリースしたパイオニアは1.7％高。

台湾セミコンダクター（TSMC、台湾積体電路製造）は8.2％高、ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（聯華電子、UMC）は1.8％高。（ダウ・ジョーンズ）
[6月13日8時31分更新]

すごい秘密を抱えているのは、まちがいないですよね。

人類の破滅への引き金を引くＮＯ．１が、中国であるのは、これ間違いないですね。

発展途上国といっても、中国以外の国は、中国のような特異な、行動はとってませんですね。

中国を擁護する日本人というのは、中国ビジネスで儲けてる人だけですので、非常に注意して聞く必要があります。そういう人は、日本が中長期的にどうなろうが、どうでもいい人達なわけですから。

中国というところは、あきらかに、一種の災害と同じ性質を持っているわけなので、言いにくくても、問題をガンガン指摘して、共同して圧力をかけないと、普通に考えていると、とんでもないことになることだけは間違いないわけです。

ほかんところと、ぜんぜん違うんだ、常識は通用しないのです。

ポーズだけの麻薬組織の検挙位では、誰も信用するわけない。国家ぐるみで 　 麻薬の栽培と輸出を行ってる国の事を誰が信用するのでしょうね。

「世界は発展してる」？
確かに中華思想に基づいた世界観でならば、発展してるでしょうね。世界イコール支那なのですから。誰が本気でこんな発展途上国のテロ支援国家に投資するんだか・・・投資してるのは長期的な損を承知で、投資できる企業だけでしょうね。

2カ月にわたる捜査を経て、公安機関はこのほど、全国10省市30数地域で麻薬計93.85トンを密売した6つの麻薬密売組織の摘発に成功した。逮捕者は42人、押収された麻薬は6.5トン。麻薬密売事件としては過去最大のものだった。主犯の一人で武漢市麻薬マーケットのボス・周小明（39）の経歴は世間を驚かせた。彼は武漢大学哲学科を卒業後、武漢同済薬業有限公司の社長に就任、武漢市の模範青年10人に選ばれたこともあった。

「人民網日本語版」2002年6月12日

＜海賊版音楽白書＞世界で販売の５分の２が違法ソフト

　 国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ）は１１日、「海賊版音楽白書」を発表した。それによると、０１年に全世界で販売された違法な海賊版音楽ソフト（ＣＤとカセット）が１９億枚、総額４３億ドルにのぼった。世界で販売されたソフトの５分の２が著作権侵害の違法コピー商品だった計算になるといい、特に、海賊版音楽ＣＤは過去最高の９億５０００万枚（前年比４８％増）に達した。パソコンを使って音楽をＣＤ―Ｒ（書き込み可能なＣＤ）にデジタルコピーした商品が前年比３倍増（４億５０００万枚）と急増したのが主因。

　 国別では、中国、ロシア、ブラジルがトップ３で、中でも中国は音楽ソフトの販売総数の９割（市場規模４億ドル）が海賊版という「違法コピー社会」となっている。中国は昨年、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、政府が大規模なコピー商品の撲滅作戦に乗り出しているが、撲滅とは程遠い現実が浮き彫りになった。

　 ＩＦＰＩは「簡単で安価に音質の良いコピーソフトが作れるＣＤ―Ｒの普及で、小規模な違法業者が多数参入し海賊ＣＤの裾野が広がっている」と分析。「違法コピーをこれ以上野放しにすれば、アーティストやレコードメーカーが損害を被るだけでなく、脱税や関係業界の雇用減少を通じて経済全体への打撃も大きい」（ソニー・ミュージック・インターナショナル）として、各国政府や国際機関に取り締まりの強化を訴えている。 　 【ワシントン竹川正記】（毎日新聞）
[6月12日23時41分更新]

の冷凍食品―香川

＊香川県生活衛生課は１２日、食品加工大手の加ト吉 <２８７３> （同県観音寺市）が中国から輸入、販売していた冷凍ホウレンソウの一部にも基準値を超える農薬が検出されたと発表した。同課は、加ト吉に商品の回収を指示。同社は「消費者の方々に不安を与えて申し訳ない。商品の回収を急ぐほか、今後、中国側と生産方法などについて協議したい」と話している。 　 （時事通信）
[6月12日20時19分更新]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前営業日比 　　　 売買代金／出来高概算
ハンセン指数（香港）
　 大引け 　　　　　 １１１４７．９７ 　　　 ６７．０５安 　
　 高値 　　　　　　 １１１６７．１８
　 安値 　　　　　　 １１１１７．３０
　 前営業日終値 　　 １１２１５．０２ 　　　 ７３．８２安 　　 ５４億９０００万香港ドル


ＳＴ指数（シンガポール） 　
　 大引け 　　　　　　 １６４５．９９ 　　　 １０．５７安 　　 ２億１２００万株
　 高値 　　　　　　　 １６５６．６６
　 安値 　　　　　　　 １６４３．２８
　 前営業日終値 　　　 １６５６．５６ 　　　　 ７．８８安 　　 ２億５１００万株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）
　 大引け 　　　　　　　 ７５０．５７ 　　　　 ０．１８高 　　 １億２８００万株
　 高値 　　　　　　　　 ７５１．１７
　 安値 　　　　　　　　 ７４７．０８
　 前営業日終値 　　　　 ７５０．３９ 　　　　 ４．８４安 　　 １億４５００万株

ＳＥＴ指数（バンコク）
　 大引け 　　　　　　　 ４２３．６１ 　　　　 ４．７６高 　　 １８３億バーツ
　 高値 　　　　　　　　 ４２９．２３
　 安値 　　　　　　　　 ４１８．８７
　 前営業日終値 　　　　 ４１８．８５ 　　　　 ４．８０安 　　 １３９億バーツ

総合株価指数（ソウル）
　 大引け 　　　　　　　 ８２３．０６ 　　　　 ７．７３高 　　 ６億１５８０万株 　
　 高値 　　　　　　　　 ８２３．０６
　 安値 　　　　　　　　 ８０７．３７
　 前営業日終値 　　　　 ８１５．３３ 　　　　 ３．４３高 　　 ９億５２００万株 　

加権指数（台湾） 　
　 大引け 　　　　　　 ５３９９．９６ 　　　　 ５．４６安 　　 ５７８．９億台湾ドル
　 高値 　　　　　　　 ５４２２．７０
　 安値 　　　　　　　 ５３５７．１２
　 前営業日終値 　　　 ５４０５．４２ 　　　 ９３．９１安 　　 ６１０．１億台湾ドル

Ｂ株指数（上海）
　 大引け 　　　　　　 １３８．４５９ 　　　 ０．８６７安 　　 ４４６万米ドル
　 高値 　　　　　　　 １３９．２５４
　 安値 　　　　　　　 １３８．１２９
　 前営業日終値 　　　 １３９．３２６ 　　　 ０．５３３高 　　 ７５５万米ドル
　
Ｂ株指数（深セン）
　 大引け 　　　　　　 ２１１．１０ 　　　　　 １．１４安 　　 ２８３３万香港ドル
　 高値 　　　　　　　 ２１２．９２
　 安値 　　　　　　　 ２０９．９３
　 前営業日終値 　　　 ２１２．２４ 　　　　　 ０．７３高 　　 ３７６３万香港ドル

総合株価指数（ジャカルタ）
　 大引け 　　　　　　 ５２３．９６５ 　　　 ７．１４４高 　　 ５３８４億ルピア
　 高値 　　　　　　　 ５２３．９６５
　 安値 　　　　　　　 ５１６．２３９
　 前営業日終値 　　　 ５１６．８２１ 　　　 ５．４５５高 　　 ４２３３億ルピア

総合株価指数（マニラ） 　　　　 休場

ＳＥＮＳＥＸ指数（ボンベイ）
　 大引け 　　　　　　 ３３４４．４１ 　　　 １８．０１安 　　 １億５３６２万株
　 高値 　　　　　　　 ３３７７．８８
　 安値 　　　　　　　 ３３３７．３９
　 前営業日終値 　　　 ３３６２．４２ 　　　 ８２．９３高 　　 １億３９５４万株

海軍士官逮捕

　 台湾国防部は１１日夜、軍事機密を外部へ漏らした疑いで海軍ミサイル駆逐艦の通信担当士官（２３）を逮捕し、取り調べを行っていると発表した。軍当局は詳細を明らかにしていないが、１２付台湾紙「中国時報」によると、士官はインターネットを使って軍艦内部の設備や軍港などの写真を中国側に送っていたという。（毎日新聞）
[6月12日20時1分更新]

を発表
発信：2002/06/11(火) 10:03:55

　　 『通信世界』１０日付報道によると、中国電信の南北分割により新たに編成され、北部を担うことになった中国網通が最近、新サービスを発表した。

　　 インターネット総合サービス：ＰＳＴＮとインターネットを接続する電信プラットフォームを構築、サービスプロバイダーとの提携によりインターネット接続や情報配信、電子商取引、電話サービスなどが一体になったトータルソリューションを提供する。

　　 広告電話サービス：広告宣伝メッセージを聞いた後に一定時間の電話が無料になるというサービス。新しい広告媒体として注目されている。

　　 キャッシュカード電話サービス：キャッシュカードやクレジットカードを使用して電話をかけた後にその料金が銀行口座から直接引き落とされるサービス。

　　 マルチメディア伝送サービス：ＩＳＤＮの３８４Ｋｂｉｔ／ｓ回線を用いたテレビ会議サービスに代表される、音声や画像、データなどの情報伝送サービス。軍事、政治、経済、教育、医療など幅広い分野への応用が期待される。

　　 クレジット通話サービス：外出時に公衆電話などから電話をかけた後にその料金が家庭の有線電話の通話料金と一緒に引き落とされるサービス。

　　 宝くじ電話サービス：宝くじ管理センターが提携して提供するサービス。電子商取引プラットフォームや大型データベースプラットフォームなどを活用、購入締め切りや抽選などの重要操作は宝くじ管理センターがリアルタイムでコントロールする。これには進んだデジタル認証技術や暗号技術を用いて高いセキュリティ性と信頼性を確保することが前提。

中央官僚「信頼せず」７４％…本社世論調査

　 読売新聞が先月２５、２６の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、中央省庁の官僚を「信頼していない」は、「どちらかといえば」を合わせると７４％に上り、「信頼している」（「どちらかといえば」を含む）２２％を大きく上回った。

　 官僚からイメージする言葉を挙げてもらったところ、「天下り」が４１％で最も多く、次いで「政界・業界との癒着」３５％、「無責任」３４％など、マイナスイメージが上位を占めた。「無責任」は、９４年５月調査と比べると２１ポイントも増えた。

　 天下りについては、「認められない」が過去最高の６７％を占め、「やむを得ない」２６％、「問題はない」３％だった。

　 また、政治家と官僚の、どちらが国の政策決定を担うべきかでは、「官僚」１１％に対し、「政治家」の役割を望む声が４８％と多数派を占めた。しかし、実際の政策決定については、「官僚」がリードしているとの答えが４２％に上り、「政治家」２４％を上回った。

　 政治家と官僚の接触のあり方については、「今のまま制限しない」は９％に過ぎず、「接触は制限しないが、官僚がその内容を大臣などに報告する」が４２％、「官僚が接触できる政治家を、原則として、大臣、副大臣、政務官に限定する」が３３％だった。

　 官僚は日ごろ、何を重視して活動していると思うかでは、「特定の政治家の意向」３８％、「所属省庁の利益」３７％、「関係団体・業界の意向」３０％などが上位を占め、「国民全体の意向」は１２％にすぎなかった。（読売新聞）
[6月12日18時53分更新]

確かに、酸性雨も、オゾンホール拡大も、希少動物絶滅も、中国の砂漠化も、地球温暖化もばく進も、

好きでも、嫌いでも、進歩してますね。

米バンク・オブ・アメリカ〔ＢＷ〕

＊米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のグローバル・トレジャリー・サービシズ（ＧＴＳ）事業部は、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と提携し、キャッシュ・マネジメント・サービスの一環として、専用電子リンクを利用した決済コンポーネントの運用を開始した。ＢＯＡは現在中国では、上海地区の顧客に対する人民元業務しか扱えないが、今回の措置により、中国国外のＢＯＡの顧客も、上海地区外の工商銀の支店網を通じた決済が可能になる。また今回グローバル・バンキング・プラットフォーム上での中国語処理も可能になったことから、今後の多方面での利用が期待されている。〈ＢＩＺＷ〉（ビジネスワイヤ）
　 【編注】この原稿は日本ビジネスワイヤ（ＢＷＪ）の提供によるものです。問い合わせ先ＢＷＪ０３（３２３９）０７５５、またはｎｅｗｓｒｏｏｍ＠ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏ．ｊｐへ。

[時事通信社]（時事通信）
[6月12日17時46分更新]

　 ６月１２日、中国各地で発生した洪水は被害が拡大、これまで少なくとも１７９人が死亡、多数の住民が家を失った。写真は９日、列車が通過した３分後に倒壊した鉄橋（２００２年 　 ロイター/China Photo）
　
　 ［北京 　 １２日 　 ロイター］ 　 中国各地で発生した洪水の被害状況は、ここ数年で最悪の規模に拡大しており、少なくとも１７９人が死亡、多数の住民が家を失った。国営メディアが報じた。
　 新華社によると、最も深刻な被害が出ている陜西省では、８―１０日に３０カ所以上で豪雨による土砂崩れや堤防決壊が発生し、これまでに１５０人の遺体が収容された。
　 農地の被害面積は１６万７０００ヘクタールを上回り、家屋を失った住民は増加。また、鉄道橋が列車通過の３分後に倒壊する事故も発生した。
　 一方、南西部四川省で発行されている四川日報のウェブサイトは、同州で先週から降り始めた雨の影響で、少なくとも２７人が死亡した、と報じた。
　 北京から南西９００キロの漢中では、冠水水位１．５メートルを記録した。
　 当局者によると、２人が死亡、少なくとも１００人が行方不明。同市内でこうした水害が発生するのは珍しいという。
　 （ロイター）
[6月12日17時6分更新]

中国ソフトウエア業界、３つの新トレンド
発信：2002/06/11(火) 07:52:53

　　 『中国化工報』７日付報道は、情報産業部経運司の分析を引用し、今年度中国のソフトウエア業界は新しい発展トレンドを呈していると伝えている。それは、以下の３点に集約される。

　　 １，分散から集中。現在、各省および市は域内ソフトウエア産業を発展させるために「科学技術園」を設立している。園内では優遇政策が適用され発展環境も整えられている。全国各地に中核技術産品を有している企業が登場、国家級のソフトウエア基地は現在１１社ある。そのような「科学技術園」は、全国のソフトウエア産品の生産基地となっている。

　　 ２，ソフトウエア企業は国家の優遇政策を利用、国内の市場を開拓し規模を拡大すると同時に、ソフト産業の国際化を強化し海外の企業との協力も推進している。例えば、東軟集団はＣＡ（コンピュータ・アソシエイツ・インターナショナル）との戦略的パートナーシップ協力を図っている。

　　 ３，海外の多国籍企業は中国の市場と人材を狙い、ソフト研究開発センター、ソリューションセンターを積極的に設立している。

海外メーカーにアウトソーシング

東芝はフラッシュメモリーの後工程（組み立て・検査）の大半を海外メーカーへのアウトソーシング（外部委託）に切り替える。

７月にも委託先の生産が本格的に立ち上がる計画で、最終的に先端製品を除いた８割程度をアウトソーシングする。

東芝はこれまでは国内子会社で後工程を行っていたが、同工程を外注することで固定費削減やコスト競争力の強化につなげる。

東芝の後工程の委託先は、台湾の後工程専業メーカーであるパワーテック・テクノロジー（ＰＴＩ）。

まず、台湾での生産となるが、将来はＰＴＩを通じた中国内での生産も視野に入れる。

東芝のフラッシュは否定的論理積（ＮＡＮＤ）型と言われるもので、デジタルカメラなどの画像データ記憶が主な用途。

同社では最も汎用的なパッケージであるＴＳＯＰ製品から委託を始める計画で、現在は順次移管を進めている段階。

これが本格的に立ち上がった段階で東芝のフラッシュ生産量の５割程度の後工程を受け持つ。

昨年は過去最高

韓国の対中投資が増加している。アジア通貨・金融危機で、1997年をピークに一時落ち込んだものの、韓国の経済回復の兆しと中国の世界貿易機関（ＷＴО）加盟への期待から、2001年の実行ベースでの対中直接投資額は21億5,200万米ドルに達し、97年を上回る過去最高額を記録。韓国企業の対中投資は今後も加速する見通しだ。対外貿易経済合作部のまとめによると、中国と韓国が国交樹立した1992年の韓国企業による対中投資総額は実行ベースで１億1,900万米ドル。年ごとに投資額は増加し、97年には21億4,200万米ドルに達した。92〜97年の対中投資額は、中国におけるＦＤＩ（外国からの直接投資）成長率を上回るペースで増加している。
しかし、97年のアジア金融危機後、３年連続で減少。2000年から回復傾向をみせ、昨年の対中投資は、金融危機以前の投資水準に戻っている。
92〜01年の韓国の対中投資累計総額は123億400万米ドルに達し、同期間における中国へのＦＤＩ総額に占める割合は3.32％を占めた。
■香港、台湾企業を上回る投資成長
中国への直接投資では、香港、台湾企業が常に上位を占めていた。しかし、金額および比率は徐々に減少してきており、香港企業の投資が中国の外資導入に占める割合は、96年の50.95％から、01年上半期には36.35％と14ポイント近く減少。台湾企業による投資は96年の8.33％から2000年には5.64％まで減少した。ただ、これは英領バージン諸島に会社登記をしている企業の投資を除いた数字で、同地域を経由した台湾系企業の中国投資は増加してきているという。
一方の韓国企業は、97年の4.73％から99年には2.34％まで減少したものの、2000年には3.66％、01年には4.59％の割合を占めるに至っており、今後も香港、マカオ、台湾系企業を上回る投資の伸びが期待されている。
■高まる韓国ブランドの市場競争力
大手電子メーカー・サムスン電子の中国市場シェア拡大をはじめ、機械・電子部品などの競争力が高まってきている。高水準にある化学品も輸出競争力を高めており、韓国ブランドも徐々に浸透してきている。（NNA）
[6月12日9時3分更新]

嘘でもイヤでも好きでも嫌いでも。

【香港】米向け航空貨物53％増、港湾は河川好調

航空貨物処理センター、ホンコン・エアカーゴ・ターミナルズ（ＨＡＣＴＬ）は８日、米国向けを中心に、５月の航空貨物総取扱量が大幅に増加したことを明らかにした。ただし貨物業界の景気底打ちを楽観する見方については、警戒する声も依然として根強い。港湾貨物は内陸河川貨物だけが第１四半期に増加した。チェクラプコク空港の航空貨物の８割以上を取り扱うＨＡＣＴＬは８日、５月の航空貨物総取扱量が15万2,177トンと、前年同月比25％増加したと発表した。米国向け輸出貨物が53％と大幅に増加したことが要因だ。
ただしＨＡＣＴＬは、昨年の同時期は景気後退が貨物取扱量に影響した時期だったことから、５月の数字を「単純に増加として読み取るのは危険」だとしている。輸出貨物は欧州や韓国向けなども堅調で、全体で36％増加した。
総取扱量のうち輸入貨物が５万5,000トンと15％増加したことについてＨＡＣＴＬは、輸入された貨物の行き先追跡調査をしていないため、これが域内消費の回復を示すかどうかは不透明だとしている。多くの貨物は広東省での消費者や工場向けだとの指摘もある。
同社のサミット・チャン営業部長は「大変勇気づけられる数字だが、実際は2000年をわずかに上回る水準に戻っただけ」と話し、手放しでは喜べないようだ。
■ドラゴン、米国貨物便就航へ
ただし貨物需要増の見通しは航空会社の姿勢にも現れている。香港ドラゴン航空はこのほど、米国行きの貨物便を来年初めにも就航させることを明らかにした。これに対応してボーイング747型機２機など貨物機を追加購入するという。同航空の貨物便はこれまで、欧州、中東向けに限られていた。
■港湾貨物は河川が好調
一方、港湾貨物は、政府統計局が10日に発表した統計によると、今年第１四半期の香港の総取扱量が4,240万トンと、前年同期比（以下同）２％減となった。このうち、積み降ろし貨物は2,640万トンと１％減少し、積み込み貨物は1,600万トンと２％減少した。ただし昨年第４四半期と比べると、総取扱量は季節調整済みで２％増加した。
また、同期の海運貨物は3,030万トンと５％減少した一方、気を吐いているのが珠江デルタ地域内向けを中心とした河川水運貨物。同期は1,200万トンと６％増加し、中でも積み降ろし貨物が13％増で、そのうち積み替え貨物取扱量が24％の大幅増となった。景気低迷で沈滞していた海外需要が回復し始めたことで、華南地域の製造業界が生産活動を活発化させ始めたのが背景とみられる。
アナリストらの間では、第１四半期の総貨物取扱量が減少したものの、その後はプラス材料もあるとの見方も出ている。例えば、４月の葵涌の主要ターミナルでの取扱量は4.3％増加している。海上で積み替えるミッドストリームの取扱量が増加し始めた兆候だとの見方だ。あるミッドストリーム業者は「第４四半期はまあまあだったが、４月は極めて好調だった」と指摘している。
積み降ろし貨物の主要積み出し地では、マレーシア（31％増）、米国（11％増）などの伸びが目立った。一方、インドネシア（37％減）、オーストラリア（24％減）などからの貨物は減少した。（NNA）
[6月12日9時3分更新]

自称 　 経済的にも軍事的にも世界最強の国とやらは、何故か 　 国連から援助を受けなきゃやってけない、不思議な国です。国勢調査さえ 　 おおよそ信憑性の無いような国の経済に関する統計データを鵜呑みにしろ 　 と、いうこと自体、中華思想の表れです。支那の幸福が世界の幸福にならない事は自明の理です。

１２億の人間が日本の生活水準で暮らすと？
地球は無くなるよ。
電力はいくらいる？
ごみ焼却炉の規模は？
水源地はあるのか？
不可能だ。

世界人口の5分の1を占める中国人に幸福をもたらすだけではなく、世界全体にも幸福をもたらす。

え？ 　 世界全体に、どういう幸福をもたらすの？

地球人口爆発による、人類絶滅に力を貸すんじゃなくて？



この意味から、偏見を捨て去りさえすれば、中国の発展を正しく見据えることができ、世界に対する中国の大きな貢献を目にすることができる。

大きな貢献 　 貢献より、絶対マイナスの方が大きいね。拝金思想、凶暴な欲望。支配欲。周辺国への圧迫。

枚挙にいとまがないよね。はっきり言って、本当にうっとおしいんだよ。

ベントレー北京公司は10日、開催中の北京国際モーターショーに出展している価格888万元のペントレーに買い手がついたと発表した。中国の民間企業経営者で、本人の希望で名前は明らかにされていない。

ベントレー北京公司の何少華販売責任者によると、手続きの関係でオーナーは今のところ名前を伏せているが、近く発表できそうだという。

この最高級輸入車は、一つ一つの部品を手作業で組み立てられている。

「人民網日本語版」2002年6月11日

11日付の人民日報6面は、「『脅威論』から『崩壊論』へ」と題し、最近の国際的反中論を分析する論評を掲載した。概要は次の通り。

1990年代初頭、西側でいわゆる「中国脅威論」が声高に叫ばれた。例えば、文明の脅威、秩序の脅威、食糧の脅威、軍事的脅威など。新世紀に入り、今度は「中国崩壊論」が登場し、西側の一部のメディアもこれを説明しようとしており、蔓延しそうな気配だ。

最近西側で登場した「中国崩壊論」は、1990年代初頭の「中国脅威論」とその後に現れた「中国軽視論」と同じ流れを汲む。

「中国脅威論」の意図が中国の国際環境を悪化させ、発展を制約することにあることは明らかで、米国などの西側諸国の対中政策に影響を及ぼしただけではなく、こうした論調が中国の近隣諸国にも拡大した。これらの国々の一部では、中国の発展に懐疑心や恐怖心を抱いている。こうした異常な心理状態はこれらの国々の発展や中国との正常な二国間関係に悪影響をもたらした。

「中国崩壊論」は主に、中国の経済成長の真実性を疑い、中国の統計データは「でっち上げ」と論じるところにある。西側メディアはこの問題に「普遍的かつ熱心に」注目し、「新聞、雑誌、テレビ局は先を競って」報道した。事実、中国経済の繁栄を疑問視し、中国の崩壊を予言することは西側で流行りのようだ。こうした論調に、西側諸国で流行しただけではなく、中国の近隣諸国でも追随する動きがある。

「中国崩壊論」が広がった要因に（１）冷戦時代の考え方の連続と崇拝、一部の西側諸国の人々は中国に対して深い懐疑心と排他的感情を抱いている（２）中国は世界最大の発展途上国で、世界貿易機関（WTO）加盟に伴う課題に対し、さまざまな問題が現れると西側諸国の人々に考えられている（３）一部の西側諸国の人々は「民主主義の優越」論の正しさを極力維持したいと願い、「民主的ではない」中国の進歩と成功を見たくない――といった3点を挙げることができる。

「中国崩壊論」を宣揚する目的は、「中国脅威論」を宣揚する目的と同じで、中国の国際環境を悪化させ、発展を制約し、中国の隆盛を食い止めることにある。

中国は世界最大の発展途上国で、その発展と進歩には自国民の努力が必要とされるだけではなく、確かな国際環境も必要だ。中国の進歩と繁栄は世界人口の5分の1を占める中国人に幸福をもたらすだけではなく、世界全体にも幸福をもたらす。この意味から、偏見を捨て去りさえすれば、中国の発展を正しく見据えることができ、世界に対する中国の大きな貢献を目にすることができる。

「人民網日本語版」2002年6月11日

天津汽車グループと米国ＡＮＮＨ公司はこのほど、長期にわたり独占的協力関係を結ぶことで合意に達し、近く天津シャレード車252台が米国へ輸出される。シリンダー数直列3気筒と4気筒・2ボックスと3ボックスの自動車と20万ドル分の部品がともに送られる予定。ＡＮＮＨ公司は今後5年間で、最低2万5千台のシャレード車を販売することを計画しており、輸出向け中国産自動車の発注件数としては過去最多となる。

シャレード車は米国では主に中低所得層向けに売り出される。販売価格は国内市場価格と同程度とし、ＡＮＮＨ公司が宣伝とパッキングを担当する。なお同車の米国での代理販売権はＡＮＮＨ公司が独占する。

「人民網日本語版」2002年6月11日

10年間で農村部の平均寿命1〜2歳の上昇を目指す
「中国農村初級衛生保健発展綱要（2001−2010年）」が、衛生部など7カ所の各部と各委員会の共同で、印刷配布された。同綱要は中国農村部での基本レベルの衛生・保健に対して、10年間の発展計画を立案した。

同綱要では農村の衛生・保健について、2000年を基準値として2010年までに、妊・産婦の死亡率を4分の1、乳児の死亡率を5分の1低下させるのが目標。死亡率の低下により、平均寿命を1〜2歳上げることを目指す。

綱要ではこの目標を実現するため、疾病の予防・抑制、基本的な医療サービス、母子のための保健、上下水道・トイレの整備など8項目の主要任務が示された。

「人民網日本語版」2002年6月11日

（編集翻訳 　 佐々木貴宣) 　　 2002/06/11 　 10:34:02

　 新華社情報リガ６月１０日発 　 江沢民・中国国家主席は１０日、ラトビア首
都のリガに到着して公式訪問を始めた。

　 現地時間の午前１２時、江沢民主席は専用機でリガの国際空港に到着した。
江沢民主席は空港で書面講話の中で、「両国関係の発展が新たな１０年を迎え
ることに際し、ヴァイラ・ヴィチェ−フレイベルガ大統領の招きにこたえて公
式訪問に来れたことを嬉しく思っている。中国人民また個人の名においてラト
ビア国民またリガの市民に心からお祝いを申し上げる」と語った。

　 江沢民主席の話によると、この度の公式訪問は両国の外交関係が樹立してか
ら、中国の国家元首が初めてラトビアを訪問することになる。訪問中はヴァイ
ラ・ヴィチェ−フレイベルガ大統領及びラトビアの指導者たちと、両国関係と
共に関心を持つ国際問題について意見を交換し、新世紀に相互尊敬、平等互恵
を基にして両国の友好協力関係を発展させるルートについて検討を行う予定で
ある。

　 江沢民主席は、この度の公式訪問を通じて両国間の相互理解と信任を深め、
共同認識を広め、両国間の友好協力関係が新たな段階に迎えると確信している
と表明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 前営業日比 　　　 売買代金／出来高概算
ハンセン指数（香港）
　 大引け 　　　　　 １１２１５．０２ 　　　 ７３．８２安 　　 ５４億９０００万香港ドル
　 高値 　　　　　　 １１３０６．４３
　 安値 　　　　　　 １１１７６．００
　 前営業日終値 　　 １１２８８．８４ 　　　　 ４．１３高 　　 ５７億香港ドル 　　

ＳＴ指数（シンガポール） 　
　 大引け 　　　　　　　 １６５６．５６ 　　　 ７．８８安 　　　 ２億５１００万株
　 高値 　　　　　　　　 １６７０．９９
　 安値 　　　　　　　　 １６５３．８６
　 前営業日終値 　　　　 １６６４．４４ 　　 １１．９９高 　　　 ２億１９００万株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）
　 大引け 　　　　　　　　 ７５０．３９ 　　　 ４．８４安 　　　 １億４５００万株
　 高値 　　　　　　　　　 ７５２．６６
　 安値 　　　　　　　　　 ７４８．３１
　 前営業日終値 　　　　　 ７５５．２３ 　　　 ０．０２高 　　　 １億１８００万株

ＳＥＴ指数（バンコク）
　 大引け 　　　　　　　　 ４１８．８５ 　　　 ４．８０安 　　　 １３９億バーツ
　 高値 　　　　　　　　　 ４２５．７２
　 安値 　　　　　　　　　 ４１７．８９
　 前営業日終値 　　　　　 ４２３．６５ 　　　 ６．３２高 　　　 １３３．５億バーツ 　

総合株価指数（ソウル）
　 大引け 　　　　　　　　 ８１５．３３ 　　　 ３．４３高
　 高値 　　　　　　　　　 ８１６．１７
　 安値 　　　　　　　　　 ８０３．２０
　 前営業日終値 　　　　　 ８１１．９０ 　　 １６．７４高 　　　 １１億２８００万株

加権指数（台湾） 　
　 大引け 　　　　　　 ５４０５．４２ 　　　 ９３．９１安 　　 ６１０．１億台湾ドル
　 高値 　　　　　　　 ５５４０．５６
　 安値 　　　　　　　 ５３９１．７５
　 前営業日終値 　　　 ５４９９．３３ 　　　 ６６．３１高 　　 ５６４．９億台湾ドル 　

Ｂ株指数（上海）
　 大引け 　　　　　　 １３９．３２６ 　　　 ０．５３３高 　　　　　 ７５５万米ドル
　 高値 　　　　　　　 １３９．７６８
　 安値 　　　　　　　 １３８．３８８
　 前営業日終値 　　　 １３８．７９３ 　　　 ０．９８８安 　　　　　 ６５７万米ドル
　
Ｂ株指数（深セン）
　 大引け 　　　　　　 ２１２．２４ 　　　　　 ０．７３高 　　　　 ３７６３万香港ドル
　 高値 　　　　　　　 ２１３．０１
　 安値 　　　　　　　 ２１１．３２
　 前営業日終値 　　　 ２１１．５１ 　　　　　 ０．９２安 　　　　 ２８４１万香港ドル

総合株価指数（ジャカルタ）
　 大引け 　　　　　　 ５１６．８２１ 　　　 ５．４５５高 　　　　 ４２３３億ルピア
　 高値 　　　　　　　 ５１６．８２１
　 安値 　　　　　　　 ５１０．９２３
　 前営業日終値 　　　 ５１１．３６６ 　　　 ２．６６２安 　　　　 ２７４２億ルピア
総合株価指数（マニラ） 　　
　 大引け 　　　　　　　 １２７４．３６ 　　 １０．４４安 　　　 ４億２６０１万ペソ
　 高値 　　　　　　　　 １２９０．７６
　 安値 　　　　　　　　 １２７４．０７
　 前営業日終値 　　　　 １２８４．８０ 　　　 ９．９３高 　　　 ３億１３８１万ペソ

ＳＥＮＳＥＸ指数（ボンベイ）
　 大引け 　　　　　　 ３３６２．４２ 　　　 ８２．９３高 　　　 １億３９５４万株
　 高値 　　　　　　　 ３３６８．５６
　 安値 　　　　　　　 ３３２３．３７
　 前営業日終値 　　　 ３２７９．４９ 　　　 ６１．７３高 　　　 １億１０６０万株

北朝鮮住民9人、北京の韓国大使館に駆け込み
　 ６月１１日、韓国の外交当局者によると、中国・北京の韓国大使館領事部に北朝鮮を脱出した住民９人が駆け込んだ。
　
　 ［北京 　 １１日 　 ロイター］ 　 韓国の外交当局者によると、中国・北京の韓国大使館領事部に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を脱出した住民９人が駆け込んだ。
　 これにより、同大使館で保護されている北朝鮮住民の数は計１７人になった。
　 今回の駆け込みは、３月に２５人が北京のスペイン大使館に駆け込んで以来、最多数の集団によるものとなった。
　 中国ではここ数週間、中国代表が初出場しているサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を観戦しようと、韓国行きのビザを申請する国民が増え、韓国大使館前には毎日３００―４００人が列をなしている。
　 同当局者は、大使館前の混雑と手薄な警備が駆け込みやすい状況を作っている、と指摘した。（ロイター）
[6月11日21時6分更新]