日中関係

中央官僚「信頼せず」７４％…本社世論調査

　 読売新聞が先月２５、２６の両日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、中央省庁の官僚を「信頼していない」は、「どちらかといえば」を合わせると７４％に上り、「信頼している」（「どちらかといえば」を含む）２２％を大きく上回った。

　 官僚からイメージする言葉を挙げてもらったところ、「天下り」が４１％で最も多く、次いで「政界・業界との癒着」３５％、「無責任」３４％など、マイナスイメージが上位を占めた。「無責任」は、９４年５月調査と比べると２１ポイントも増えた。

　 天下りについては、「認められない」が過去最高の６７％を占め、「やむを得ない」２６％、「問題はない」３％だった。

　 また、政治家と官僚の、どちらが国の政策決定を担うべきかでは、「官僚」１１％に対し、「政治家」の役割を望む声が４８％と多数派を占めた。しかし、実際の政策決定については、「官僚」がリードしているとの答えが４２％に上り、「政治家」２４％を上回った。

　 政治家と官僚の接触のあり方については、「今のまま制限しない」は９％に過ぎず、「接触は制限しないが、官僚がその内容を大臣などに報告する」が４２％、「官僚が接触できる政治家を、原則として、大臣、副大臣、政務官に限定する」が３３％だった。

　 官僚は日ごろ、何を重視して活動していると思うかでは、「特定の政治家の意向」３８％、「所属省庁の利益」３７％、「関係団体・業界の意向」３０％などが上位を占め、「国民全体の意向」は１２％にすぎなかった。（読売新聞）
[6月12日18時53分更新]