日中関係

上期経済上り調子

国家信息（情報）中心・経済形勢分析・予測課題チームは12日、工業生産、小売総額、固定資産投資、輸出入について、今年上半期の予測成長率を発表した。工業生産が11.5％増、不動産ブームなどで固定資産投資が23.3％の伸びが期待されるなど、４項目ともにプラス成長を予測している。今年の１〜６月の工業生産は１兆4,263億元に達し、昨年同期に比べ11.5％の増加になる見込み。
４月の工業生産は2,569億元に達し、１〜３月の伸びを追い越す12.1％増となった。工業製品の輸出値上昇や交通運輸設備、電子通信設備のメーカーが工業生産増加に大きく貢献。輸出需要も高まり、生産額を押し上げた。１〜４月の累計では、工業生産は9,063億元で11.2％増加している。
同チームでは、４〜６月の工業生産は上昇を続け、工業生産は7,769億元に達するとみており、11.5％の増加は可能としている。
■小売総額：8.4％増
今年上半期の社会消費品小売総額は１兆9,413億元で昨年同期比8.4％の伸びとなるもようだ。
デフレ傾向やレイオフ職員増加と失業率上昇、貯蓄意識の高まりなどから、消費需要に大きな伸びは期待できないとしている。一方で、◇消費者の収入が、第１四半期に都市部で16.2％、農村部で7.2％上昇◇メーデー連休での観光収入が14.9％増の331億元に達した◇住宅や自動車、ＩＴ製品など新しい消費ブームが起こっている――ことなどから、消費は緩やかながらも上昇するとみている。
政府が、税率や利率の引き下げや市場整とん策を打ち出すことなどで、さらに消費を刺激できると、指摘している。
■固定資産投資23.4％増
今年１〜４月の固定資産投資は5,416億元に達し、昨年同期に比べ27.1％増加した。第２四半期も投資は加速するとみられ、上半期全体では23.4％増の１兆1,014億元に達するもようだ。
投資の伸びの要因として、実行ベースの外資による投資が29.1％増の141億3,600万米ドルに達したほか、東部地域での投資が増加したことが挙げられている。特に不動産投資が急激に増加し、40％近くの増加率となった。
多くのプロジェクトが進行中であることや、デフレ懸念が混じる一方で、２月末に融資金利の引き下げが行われたこと、中小企業向けの融資が改善されていることなどから、固定資産投資は今後も増加すると予測されている。
■輸出入：11.4％増
今年上半期の輸出総額は1,388億米ドルに達し、昨年同期に比べ11.4％増加するとみられる。
４月には初めて貿易高は500億米ドルを突破し、単月としては過去最高を記録した。１〜４月は外資企業が貿易成長を引っ張った形となったほか、対米輸出が16.3％増加したことや、ハイテク製品の輸出が伸びたことなどが、増加の要因として挙げられている。
５月は470億米ドルに減少したものの、昨年同月に比べ18.8％増加。今後も安定した成長が期待されているが、米国および世界経済が低迷していることや、日本、欧米諸国などの輸出相手国が不景気に陥っていること、第２四半期の輸出払い戻し税還付が保証できない状態で、企業の資金運用が困難になると予測されているなどの不確定要素が多いという。【12日新華社＝ＮＮＡ】（NNA）
[6月13日9時4分更新]