日中関係

中国流出の危機

インドネシア製靴業者協会（アプリシンド）は、外国からの靴オーダー３億米ドル分が中国に流出する恐れがあることを明らかにした。原料となる皮革の輸入規制などで操業に支障の出ている数社が中国拠点への受注移転を検討中で、今年の靴輸出目標16億米ドルが達成できない可能性も出てきた。アプリシンドのジマント事務局長によると、中国拠点での受注を検討しているのは国内資本企業（ＰＭＤＮ）・外国資本企業（ＰＭＡ）数社で、バイヤーへの納期が迫っているある企業は今月中に受注移転を開始する見通し。このほか別の数社もベトナム、タイ拠点での受注を計画し始めたという。
これら企業が受注拠点の変更を検討しているのは、生産性の維持を阻むいくつかの政策が改善されず、工場の操業に支障が出ているため。
製靴業者の生産性維持を阻んでいる政策の例としては◇原料の皮革製品に対する輸入推薦状（ＳＲＩ）取得の義務付け◇電気・燃料価格の引き上げ◇最低賃金の上昇、などを列挙。このうち口蹄（こうてい）疫の感染に対する懸念から取得が義務付けられたＳＲＩについては「皮革輸入量の激減を招いている」として、即刻廃止を求めた。
同事務局長によると、製靴業者が原料としている皮革製品はすでに加工済みのもので、口蹄疫に感染している可能性はまったくないという。
商工省は今月、畜産業者などからの陳情を受けて農業省と大蔵省に皮革製品のＳＲＩ廃止を提言したが、現在まで明確な回答を得られていない。
ジマント事務局長は「３億米ドルもの受注が中国に流出した場合、今年の靴輸出目標16億米ドルの達成が難しくなる」と説明。また受注の流出により投資環境に対する悲観的な見方が広まるため、産業界全体にも影響が波及しかねないと警告している。
インドネシアの靴輸出は昨年後半から、米国テロ事件の影響などで急激に落ち込み。今年に入ってからもライバル国ベトナムの最恵国待遇（ＮＴＲ）獲得をはじめ、口蹄疫感染が懸念された韓国産皮革製品の輸入差し止めによる原料不足などにより、操業停止に追い込まれる業者が相次いでいる。
ジマント事務局長は先に、今年第１四半期の輸出高は前年同期（４億150万米ドル）を下回るとの見通しを示していた。（NNA）
[6月13日9時4分更新]