日中関係

11日付の人民日報6面は、「『脅威論』から『崩壊論』へ」と題し、最近の国際的反中論を分析する論評を掲載した。概要は次の通り。

1990年代初頭、西側でいわゆる「中国脅威論」が声高に叫ばれた。例えば、文明の脅威、秩序の脅威、食糧の脅威、軍事的脅威など。新世紀に入り、今度は「中国崩壊論」が登場し、西側の一部のメディアもこれを説明しようとしており、蔓延しそうな気配だ。

最近西側で登場した「中国崩壊論」は、1990年代初頭の「中国脅威論」とその後に現れた「中国軽視論」と同じ流れを汲む。

「中国脅威論」の意図が中国の国際環境を悪化させ、発展を制約することにあることは明らかで、米国などの西側諸国の対中政策に影響を及ぼしただけではなく、こうした論調が中国の近隣諸国にも拡大した。これらの国々の一部では、中国の発展に懐疑心や恐怖心を抱いている。こうした異常な心理状態はこれらの国々の発展や中国との正常な二国間関係に悪影響をもたらした。

「中国崩壊論」は主に、中国の経済成長の真実性を疑い、中国の統計データは「でっち上げ」と論じるところにある。西側メディアはこの問題に「普遍的かつ熱心に」注目し、「新聞、雑誌、テレビ局は先を競って」報道した。事実、中国経済の繁栄を疑問視し、中国の崩壊を予言することは西側で流行りのようだ。こうした論調に、西側諸国で流行しただけではなく、中国の近隣諸国でも追随する動きがある。

「中国崩壊論」が広がった要因に（１）冷戦時代の考え方の連続と崇拝、一部の西側諸国の人々は中国に対して深い懐疑心と排他的感情を抱いている（２）中国は世界最大の発展途上国で、世界貿易機関（WTO）加盟に伴う課題に対し、さまざまな問題が現れると西側諸国の人々に考えられている（３）一部の西側諸国の人々は「民主主義の優越」論の正しさを極力維持したいと願い、「民主的ではない」中国の進歩と成功を見たくない――といった3点を挙げることができる。

「中国崩壊論」を宣揚する目的は、「中国脅威論」を宣揚する目的と同じで、中国の国際環境を悪化させ、発展を制約し、中国の隆盛を食い止めることにある。

中国は世界最大の発展途上国で、その発展と進歩には自国民の努力が必要とされるだけではなく、確かな国際環境も必要だ。中国の進歩と繁栄は世界人口の5分の1を占める中国人に幸福をもたらすだけではなく、世界全体にも幸福をもたらす。この意味から、偏見を捨て去りさえすれば、中国の発展を正しく見据えることができ、世界に対する中国の大きな貢献を目にすることができる。

「人民網日本語版」2002年6月11日