日中関係

ありがとう

このひとことをいってほしいね。

パトロンが女をひきとめる、これよくあるこころのもつれ。大中国にもこういうドラマがあるよ。でも、若い女のこころは金では買えないというストーリが多い。

ショーン・コネリーとか見るだろ。こういうスマトさがなしだ。君はかっこわるい。ヤパンの代表だね

いってあげるよ。ありがとう

ちゃんと日本語使えよ。
たかが、日本の子供と言われたくらいで
キーボートも打てなくなったのか？
それとも、悔し涙でモニターが見えなかった？
泣きながらタイピングしてるのは、想像したくないな。
そんなデリケートなハートを持ってるわけ無いよな。

正直なところ、日本が中国に支払ったＯＤＡの金額がそれほど凄かったということ。
貰って当たり前、と貰ったしがらみは一生残る。
未来永劫、ＯＤＡは中国人に付きまとうんだよ。

ご愁傷様でした。

亡命者連行事件から１か月、根本的決着は先送りのまま

　 中国・瀋陽の亡命者連行事件は８日、発生から１か月を迎えた。この間、問題となった外務省の危機管理体制や政府の難民・亡命者政策についての見直し作業が始まったが、中国武装警察官による総領事館の不可侵権侵害問題などをめぐる日中協議は開始のメドさえ立っておらず、根本的な決着は先送りされたままだ。

　 「５人が自由になる所に出国できたことは、評価してもらっていいと思う」

　 外務省首脳は７日、中国当局に拘束された北朝鮮住民５人が韓国入りを果たした「人道的解決」について、こう振り返った。

　 事件後、政治亡命希望者や難民の扱いで、政府方針のあいまいさを指摘する声が強く出た。このため、政府は森山法相の私的諮問機関として「難民問題に関する専門部会」を発足させ、自民党は麻生政調会長の下に検討チームを設置し、難民・亡命者政策の見直しを行うことになった。

　 また、瀋陽総領事館などの対応が批判された外務省では、同種の事件が起こった場合の具体的な対処マニュアルの作成に乗り出した。このほか、在外公館の警備体制強化や緊急時の指揮命令系統の点検を実施している。

　 こうした国内的な動きに比べ、対中国関係では慎重姿勢が続く。

　 総領事館の不可侵権侵害問題や再発防止策をめぐる日中協議は、「不可侵権の侵害はないとする、中国との間に開催の必要性について共通認識がない」（外務省筋）ことなどから、開かれるのかどうかさえ不透明な状況だ。

　 日本側も、小泉首相は５月２２日の５人の解放以来、「日中関係の大局」を強調し、中国側への配慮をにじませている。政府内では「日中協議はできればやりたいが、冷却期間を置くことも必要だ」との意見が支配的で、当面、日本側から積極的に働きかけることはないと見られる。

　 日中間には、中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に沈没した北朝鮮籍と見られる不審船の引き揚げなど、中国側の協力が必要な問題もあり、「不可侵権問題に今触れることは得策でない」（外務省幹部）との判断も働いているようだ。（読売新聞）
[6月8日21時2分更新]

先制のＦＫを直接ゴールにけり込むブラジルのロベルトカルロス（右端）＝青山謙太郎撮影
　
　 サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会のグループリーグＣ組、ブラジル―中国戦が８日夜、韓国・西帰浦で行われ、前半を終え、ブラジルが３―０とリードしている。

　 ブラジルはロベルトカルロスがＦＫを直接決め、先制。さらにリバウドのゴールで追加点。前半終了間際には、ＰＫで３点目を奪った。

　 【前半】序盤、中国の気迫に押され気味だったブラジルだが、パスの正確さを武器に、徐々に中盤を支配していった。１５分、ブラジルは、ロベルトカルロスのＦＫが、中国ＤＦの壁を突き抜けて直接決まり先制。３２分には、ゴール前のクリアボールをロナウジーニョが左から折り返し、リバウドが押し込んで、２点目。４５分にも、ＰＫから３点目を挙げ、中国を圧倒している。中国は、身体能力の高さを生かして何度か逆襲のチャンスを作るが、シュートに正確さを欠き、ゴールを割ることができない。

　 ４５分【ブ】ロナウドがペナルティーエリア内で倒されて得たＰＫを、ロナウジーニョが冷静に決めて３点目。

　 ３７分【中】馬明宇のシュートは、ゴールの上に大きく外れる。

　 ３２分【ブ】ゴール前のクリアボールをロナウジーニョが左から折り返し、リバウドが押し込んで、２点目。

　 ２０分【ブ】カフーが右サイドから強烈なシュートを放つが、ＧＫにはじかれる。

　 １５分【ブ】ロベルトカルロスのＦＫが、中国ＤＦの壁を突き抜けて直接決まり、先制点。

　　 ３分【中】祁宏がシュートを放つが、ＧＫの正面。

　 ◆先発メンバー◆

　 【ブラジル】

　 ＧＫ＝マルコス

　 ＤＦ＝カフー、ルシオ、ロケジュニオール、ロベルトカルロス、アンデルソンポウガ

　 ＭＦ＝ジウベルトシウバ、ロナウジーニョ、ジュニーニョパウリスタ

　 ＦＷ＝リバウド、ロナウド

　 【中国】

　 ＧＫ＝江津

　 ＤＦ＝呉承瑛、李ウェイ峰、杜威、徐雲竜

　 ＭＦ＝李鉄、馬明宇、肇俊哲、李霄鵬、祁宏

　 ＦＷ＝ハオ海東（読売新聞）

我重要正

変になった。

逃げて欲しいは君じゃないかな。ヤパンの功は忘れるは言ってない。ヤパン女の穴に恩あるしね。

これからのアジア世界には大中国が責任持つ。主役の変更と言ってるだけ。

ヤパンサッカー強いね。中国サッカー弱い弱い。これで気が済んだろ。こういう娯楽分野にヤパン力いれるといいよ。ヤパン急に落ちると世界困るか。それを心配してるよ。我は反ヤパンではないよ。ヤパンもアジアの一部だからね。大中国はアジア世界に責任持つだから。

ヤパンにもとりえあるよ。

＜上海機構＞事務局は北京に 　 今後も中国が強い影響力発揮

　 中国外務省の孔泉報道局長は８日、ロシアのサンクトペテルブルクで会見し、中露と中央アジアで作る上海協力機構の６カ国首脳が７日に調印した「憲章」に、同機構の事務局を北京に設置することが盛り込まれていることを明らかにした。中国は自ら主導し設立した同機構の運営について今後も強い影響力を発揮することになる。（毎日新聞）
[6月8日20時31分更新]

毛げて圀しいは、埴じゃないかな。

\x84eにヤパンの孔は、梨れるは冱ってないよ。ヤパン溺の僭に寓あるしね。

これからのアジア弊順は、寄嶄忽が\xD8\x9F販隔つ、麼叨の\x89筝詎鰕圓辰討襪世院\xA3

厘の伉塘は、ヤパンが、これから識に鯛ちると、弊順が詞岱するということだけ。ヤパンサッカ\xA9`\x8F\x8Aいね。寄嶄忽はよわいよわい。これで\x9A櫃❹垢鵑世蹇↗汽奪Ɠ`とか\x8A\xD8\x98S蛍勸でがんばるが寄並じゃないかな。

６） 　 自由業
７） 　 自営業
８） 　 ホームレス
９） 　 政府の機関職員

中国共産党が一般人に海外への接続をフリーパスで許してる？

>日本人女に、ぽく中国からきたばかりで、よくわからないというとすぐマタ開いてくれる、これほんとう。女は敏感だよ。力あるものにマタ開く。

結局、いつもの書き逃げか？
まともに反論できなくなると、このパターンだな。
中朝の民族性か？

おまえが、おぎゃーと生まれて今の年までなるのに、日本も面倒見てきたことは忘れるな。
中国人であり、日本の子供でもあったんだよ。
日本の恥は、子供であるおまえの恥じでもある。
肝に銘じておけ。

公開するだけまとも。
自国のＧＤＰも正確につかめない中国共産党のように、騙してないからね。

>格下げでも笑ってるシオジイお〜なさけなや〜我らがニッポン万歳万歳

だからといって、だれも困っていないのが現実。
日本の国債は日本で処理してるから、
アメリカのように外国に紙屑ばらまいてたら問題だろうが。

＞日本と台湾があるから、経済に集中できるのが理解できない

こんぱんハ。

ヤパンは、安全条約で軍事費をかけず、戦後賠償を気にせず、経済に集中してよかった。この売春考えは、大中国は持たないのがわからないか。アジア世界に責任持つのは、大中国だよ。なにぱかなこといってます。

日本人女に、ぽく中国からきたばかりで、よくわからないというとすぐマタ開いてくれる、これほんとう。女は敏感だよ。力あるものにマタ開く。

まだ、そんな幻想を抱いている？
覇権主義はいきずまったんだよ。
自分の周りを見回してみたら？
どこにも行けない中国が見えてくるから。

投票するには、まず帰化しないとね。
その気ある？

>用心棒代でしょ。

アホか、アメリカから中国を守ってやってるのが日本だろうが。
世界地図も見たこと無いのか、中国人は。
日本と台湾があるから、経済に集中できるのが理解できない？

ついでに、ＯＤＡ、ＯＤＡ、ＯＤＡ、と言われたくないのなら『いらない』といえば済むこと。
金は欲しいし、内政に干渉されたくないし、軍拡はしたいし
では、二兎を追うどころか三兎をおって一兎も得ずになりそうだ。
いずれは、砂漠化が進み内陸は住めなくなるんじゃないの？
沿岸都市に１２億の人間は住めないだろうし、

>ほんとだよ。ヤパン、じぶんをよくみつめたらよいよ。

オマエガナー

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は、日本人だな。

【香港】民間業者は歓迎、公共住宅分譲の削減

香港政府は５日、公共開発分譲住宅「居屋」分譲数の削減計画を発表した。今年度分を約5,000戸と、昨年度より減らすほか、2006/2007年度からは、従来の数分の１まで抑える。民間デベロッパーは、競合する安価な公共住宅の供給削減を歓迎している。曽蔭権（ドナルド・ツァン）政務長官は５日、今年度の居屋分譲分として、申し込み受付を７〜８月に行う2,453戸と、同じく来年２月〜３月の2,495戸、合計4,948戸を発表した。同時に、今後も毎年度の分譲数は年9,000戸を超えず、さらに2006/2007年度以降は同2,000戸以下に抑えるとした。
香港政府は住宅市場の落ち込みを受けて、昨年９月から居屋分譲を一時停止したが、それでも昨年度には6,300戸余りが分譲された。ちなみに1997/98年度の３万1,000戸余りは例外としても、過去数年間はそれぞれ１万戸以上が市場に供給されている。
06/07年以降は2,000戸以下という新政策は、政府が住宅を完全に市場に任せる政策に転換したことを示すとの見方を浮上させた。これに対し曽長官は、分譲の一時停止も再開も「市場安定のため」として、政策の転換を否定している。
■居屋３万７千戸、数年ではける？
曽長官によると、すでに完成済みの居屋は約7,000戸、建設中が約３万戸ある。今年度の分譲が５千戸弱、その後３年間も同水準で、その後に年2,000戸以下になった場合、全戸が売れるのはいつになるのかとの疑問に対しては、一部は用途変更、一部は賃貸物件に変更するなどして「数年ではける」との自信を表明した。
先の分譲一時停止、さらに分譲数削減は、民間デベロッパーの圧力を受け、その利益を図ったものとの見方が強い。曽長官は、これを否定するが、デベロッパー業界は、これらの措置を強く求め、その実施を歓迎している。
香港デベロッパー協会のスタンレー・ホー会長は「新しい居屋政策は、デベロッパーの分譲戦略策定の助けになる」と述べ、政府を支持した。大手の１社ワーフ・ホールディングス（九龍倉集団）の黄光耀・取締役は、「政策の方向性が以前より明確になり、加えて今後１年間は民間の分譲と重複しないことが分かり、分譲を急ぐ必要がなくなった」と歓迎している。
不動産鑑定士は、政府が今後１年間に分譲する物件の立地が、沙田、観塘、黄大仙など新規の民間住宅供給計画が少ない地区であると指摘。民間との競合を意識的に避けたとみている。
■居屋は必要か？
居屋供給が年１万戸台から年2,000戸以下まで削減されれば当然、その役割に変化が生じる。同住宅は本来、収入が公共賃貸住宅への入居上限よりは上だが、民間開発住宅を購入できるほどではない世帯用に78年から開発が始まった。民間物件の約半値ということで市場調整機能も期待された。
６日信報の社説は、現在の居屋には独身者も入居可能になっていること、その市場調整機能を発揮していない点などを批判。すでにその歴史的使命を終えたと断じている。デベロッパーからも、ことあるごとに居屋の廃止論が飛びだす。（NNA）
[6月7日8時49分更新]

【香港】１〜３月ＧＤＰ、0.9％減も回復の兆し

政府は先月31日、第１四半期（１〜３月）の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が昨年同期比でマイナス0.9％（速報値）だったと発表した。マイナス成長が続いているものの、輸出などの回復で、前期（昨年10〜12月）に比べ減少幅は改善。政府は、今年通年で１％のプラス成長が見込めるとの予測を維持している。第１四半期の経済状況を項目別で見ると、商品輸出が回復傾向にある。昨年同期比2.1％のマイナス成長となっているが、マイナス幅は前四半期の8.8％から改善。域外の経済環境が好転していることから、３月にはプラス成長に転じている。
サービス貿易についても、観光業の急速な回復を受け、運輸などサービス輸出が伸びた。
■個人消費は３年ぶり減少
一方で内需は依然として厳しい状況。失業率の悪化や賃金削減の影響を受け、個人消費は昨年同期比0.6％減少した。個人消費がマイナスとなるのは、1999年第１四半期以来３年ぶり。
景気の不透明感を反映し、機器・設備投資が25.0％も落ち込んだほか、住宅・建築への投資も減少幅が拡大した。
総合消費者物価指数（ＣＰＩ）も、マイナス2.6％と下落幅がさらに拡大した。不動産価格、賃貸料、商品小売価格などの下落を反映したもので、トウ広尭・政府経済顧問は「短期的には物価は下落を続ける」との予測を示した。
梁錦松（アントニー・リョン）財政長官は同日、第１四半期のＧＤＰについて「マイナス0.9％は予想通り。季節調整後の前四半期比ならプラス成長（0.3％）しており、経済は徐々に好転している」との認識を示した。中でも、観光業と再輸出業の好転は明らかだと指摘した。
機器・設備投資と個人消費の落ち込みが目立ったことについて梁財政長官は、「香港での投資は依然として弱い。一般的に、経済の衰退期に固定投資は減少するため、香港経済は前２期（昨年第４四半期・今年第１四半期）に衰退期にあったといえる」と語った。
■通年予測は１％維持
トウ経済顧問は現在の経済状況について「世界的、地域的な経済環境は改善しており、商品・サービス輸出は今後数カ月引き続き好転するだろう。ただ、香港内では高失業率が市民の消費意欲に打撃を与えており、市場の雰囲気は低迷している。生産能力も過剰となっているため、投資は依然として弱い」と分析。その上で「ただ、ＧＤＰは通年では穏やかなプラス成長となる」として、３月に発表した政府予測を維持した。
一部の項目については予測の見直しが行われ、商品輸出はゼロ成長からプラス1.6％に、サービス輸出はプラス4.5％から同5.5％にそれぞれ上方修正。機器・設備投資は逆にマイナス6.4％から同12.0％に予測を引き下げた。
■アナリストも見通し維持
政府が通年のＧＤＰ成長率予測１％を維持したことに関連し、アナリストらも前向きな見通しを示している。香港上海銀行の梁兆基（ジョージ・リョン）首席エコノミストは同日、「輸出が好転しており、ＧＤＰ成長率は第２四半期にプラスを回復する」として、同行の通年成長率予測2.7％を維持する考えを示した。（NNA）

香港金融管理局とルクセンブルク決済銀行、ネット接続

（編集翻訳 　 李継東) 　　 2002/05/29 　 16:31:21

新華社情報香港５月２９日発 　 昨日、香港金融管理局とルクセンブルク決
済銀行は合意書に調印した。金融管理局のセントラル決済システムはルクセ
ンブルク決済銀行のネットと接続する。

情報によると、双方のネット接続は来年１月使用される、その際、アジア
投資者は香港セントラル決済システムを通じて、ルクセンブルク決済銀行資
格にかなう債券を決済、所持できる。ネット接続は決済の効率を大きく向上
させ、それにより、アジア投資者は安全な環境下で国際債券を売買できる。

金融管理局の任志剛総裁が述べたところによると、ここ数年間、金融管理
局はずっといくつかの機関と積極的に協力し、多国間証券取引に高効率、安
全の決済メカニズムを提供することに専念し、それにより、更にアジア債券
市場を発展させる。今回のセントラル決済システムとルクセンブルク決済銀
行のネット接続は香港が多国間決済メカニズムを確立する面で踏み出した重
要な一歩となる。ネット接続が実現すると、香港はアジア太平洋地域の売買・
決済センターになる条件を持つようになる。

香港−大陸間の往来が増加、半数が仕事で
発信：2002/05/25(土) 10:15:39

　　 『中新社』香港２１日付報道によると、近年香港と中国大陸間の越境輸送が増え、少なくとも毎週１回往復する人の数は１９９９年比で３４％増加した。

　　 近年香港と大陸間、特に珠江デルタ地帯の社会経済関係が密接になるにつれ、香港と大陸間の越境旅客が大幅に増加している。これをふまえて香港規画局は昨年１１月１６日から２９日までの２週間内に香港の出入境管制局８カ所において２００１年度越境輸送統計調査を行なった。

　　 その結果、約４９万６３００人が少なくとも毎週１回は香港−大陸間を往復しており、１９９９年の同様の調査データと比べると３４．７％増加したことが明らかになった。頻繁に越境する人の９０％以上が香港の住人で、理由が「仕事のため」は２２万人以上で４４％、次いで「休暇」が１５万人以上で３０％を占め、ほかは「親戚や友人を訪ねる」「通勤」、「通学」があった。

　　 頻繁に越境する旅客のうち大陸居住の香港人約１万２５００人は香港へ通勤する必要があり、香港在住の約７２００人は大陸に通勤し、学生約２２００人は毎日香港へ越境通学している。

　　 同局スポークスマンによると、２週間の実地調査期間中５万人以上に調査を行ない、全体の回答率は９０％に達した。同局は調査結果を利用してその期間中の越境活動４６６万５０００回の一般モデルを推定した。

　　 調査によると越境旅客のうち香港住民が総数の８２％を占め、大陸に住む香港人が１０％近く、大陸の旅客が５．３％、外地の旅客が２．１％を占める。

　　 規画局は、この調査は越境輸送モデルを、現在の越境に関するデータバンクに反映させ、越境内容を発展させる提案や政策を評価するのに役立つと考えている。

みんなが貧しいサラリーマンというわけではない

１）大資産家で、月収１，０００万のオバラ容疑者のような方。昔、週間プレイボ〜イに、女の落とし方で登場。

２）失業中の自由人

３）年金生活で暇な人

４）頭のおかしいコンピュータ関係者は、蛭も夜も関係ない


当然、４）が一番多いぞ！仕事は全然関係ないのに、政治参加気分で憂さ晴らしということさ。これは、俺の空。青春？
サラリーマンは奴隷階級の代名詞ですよ。精神のずいまで奴隷化。

５）暇な公務員

一週間昼も夜も投稿している。

無職？
誰に食わしてもらってるの。

それとも病院？
パソコン療法というのがあるらしいから。

　 それが実はニューヨークのコロンビア大学の研究スタッフに語っていたのだ。その貴重な証言テープの整理作業がほぼ終わり、遺族との約束通り、死後を待って公開される運びとなったのだ（６月２日付朝日新聞朝刊）。９１年から９３年の間に収録されたもので、テープの中身を中国語でおこした記録文書は４８００ページという膨大な量だ。したがって詳細な解読作業はまだまだこれからだが、西安事件については４００回余り言及しているという。詳しい証言内容の分析が待たれる。


西安事件の現場の西安郊外、華清池
　 父、張作霖は東北３省（旧満州）を拠点とした軍閥で、２８年６月に旧関東軍によって列車ごと爆殺されている。跡を継いだ張学良は満州に「若将軍」とし君臨し、その拠点を瀋陽に置いたが、執務室などがあった立派な洋館「張帥府」は、現存しており、いまは一般に公開されている。現代中国では「愛国将軍」として評価が高く、この建物も瀋陽の観光スポットになっている。

　 ３１年に起きた満州事変を契機に、張学良は日本軍によって満州の地を追われ、各地を流亡することになる。そうした日本に対する苦い記憶が、「まず共産党を討って国内を固め、それから日本の侵略に対抗する」という立場の蒋介石に、武力を用いてでも政策の変更をもとめるという非常手段に立ち上がらせた要因になったのだろう。

　 西安事件当時はまだ３６歳の若将軍だったが、思えばこの時が政治生活のピークであり、最後でもあった。その後は想像に絶する長期間の幽閉生活。実に数奇な人生といえよう。

　 現代史に関心が深い観光客なら、楊貴妃が使ったといわれる浴槽（もちろん復元品）に目を奪われるだけでなく、園内にある西安事件の現場にも関心を寄せるだろう。蒋介石の宿舎は「五間庁」といわれる平屋で、その一角のガラス窓が割れている。説明文によると西安事件で起きた銃撃戦の弾痕の跡だそうである。

　 寝室を飛び出した蒋介石は、わずかな護衛兵と随員を連れて裏山へ逃げたが、中腹の岩穴に潜んでいるところを、事件を起こした張学良率いる東北軍の兵隊に発見され、連行される。

　 この西安事件をおさらいすると――国民政府の最高指導者・蒋介石に共産党軍の掃討を命じられていた東北軍率いる張学良と、西北軍率いる楊虎城が、西安に督戦に訪れた蒋介石を監禁し、共産党との内戦の停止と、抗日に立ち上がることを求めた事件のことだ。翌３７年の廬溝橋事件で国民党と共産党は協力することになり、いわゆる２度目の「国共合作」が成立する。


張学良の根拠地だった瀋陽に残る本部建物
　 事件は２週間続き、一時は内戦の勃発も心配されたのだが、共産党の周恩来の調停で蒋介石は釈放され、張学良は蒋を送って同行した南京で拘束されてしまう。戦後の４６年に台湾へ送られ、以後長々と台湾で軟禁生活を強いられることになる。

　 やっと９０年になって自由を回復したが、去年１０月、滞在先のハワイで１００歳の生涯を閉じた。生前、中国現代史と合わせ鏡のような人生を語ることはほとんどなかった。とくに西安事件のについては、口をつぐんできた。９０年にＮＨＫがインタビューに成功したが事件については、わずかに触れた程度で、詳細についての言明は避けた。

西安事件を張学良がついに語った
加藤千洋
（前中国総局長）


　 目覚めたのは５時半だった。いつものようにベッドの上で軽い体操をやり、着替えを始めた時だった。静謐な早朝の空気を切り裂くような、鋭い銃声が響く。１発、そして２発……。


西安事件の際に割られた華清池の建物のガラス
　 表門へ様子を見に行かせた護衛兵が血相を変えて戻った。

　 「反乱兵の侵入です。死傷者が出ています。委員長は速やかにここを離れてください」

　 １９３６年１２月１２日に発生した「西安事件」である。中国現代史の転回点とされる２週間の歴史ドラマは、反乱軍に狙われた当事者の蒋介石が残した日記によると、概ね上記のような状況で始まった。

　 この日、蒋が投宿していたのは西安の東郊外、臨潼にある華清池だった。唐の詩人、白楽天が有名な長恨歌の中で「水なめらかにして凝脂を洗う」とうたった、楊貴妃もかつて湯浴みしたとされる温泉だ。

長江実業：香港の固定通信サービスに参入
発信：2002/04/29(月) 09:16:29

　　 『新浪科技』２４日付報道によると、香港の大富豪である李嘉誠氏が経営する長江実業（集団）有限公司［香港上場、長江実業、０００１］が傘下企業を通じて香港の固定通信ネットワークサービスに参入する。

　　 新たに設立されたｉＶｉｓｉｏｎ社ではネットワーク敷設の検討をすでに開始しており、現在のところ同社が所有する不動産に敷設する可能性が高い。

　　 また、同社が株式の４９％を保有する和記黄埔有限公司［香港上場、ハチソン、００１３］も電信サービス分野における大手企業であり、香港最大の携帯電話事業者オレンジを始めとして、アジア・グローバル・クロッシング社と対等出資でハチソン・グローバル・クロッシング社を運営している。

　　 同社の株価は４月２３日までの過去３カ月で３．６％下降しているが、最近の１カ月間においては７．３％上昇している。

李嘉誠：投資戦略を北部の青島港へ変更
発信：2002/05/10(金) 14:44:25

　　 『中新網』香港９日付報道によると、和記黄埔有限公司［香港上場、ハチソン、００１３］と長江実業有限公司［香港上場、長江実業、０００１］を率いる香港の大富豪、李嘉誠氏は、青島港が大陸港への投資戦略の新たな対象となり、実現すればハチソン初の上海より北部への投資となる。

　　 同氏は、８日に行われた山東省の張高麗省長との会談で、青島港への投資に深く興味を示した。ハチソンの本来の投資戦略は、上海より南部の内陸港に投資を集中させ、北部へは行わない方針であった。しかし、ハチソンの傘下企業である香港国際ターミナル（ＨＩＴ）と青島港で協議し、短期間で投資計画を決定する予定。

　　 青島港のコンテナ取扱量は、全国第１位の上海港、第２位の深セン塩田港ぶ比べ依然大差があるものの、有利な地理的条件から今後も発展の余地は十分にあると見られている。山東省は人口９０００万人の大規模な地域である上、周囲は河南省、河北省、江蘇省、安徽省など人口１億人を有する各省に囲まれており、山西省など内陸中部の都市に関しても青島省が河口の役目をしているため貨物取扱量は非常に大きい。

　　 青島港のコンテナ取扱量は２００５年には２５０万箱に達する見通しで、現在は全国最大のコンテナ埠頭を建設中。完成すれば、先進技術を取り入れた大型船舶の接岸や積荷の卸しが可能となる。

香港、そして中国を動かす男 最終更新：2002/05/15

長江実業（集団）有限公司


李嘉誠 　 プロフィール
１９２８年生まれ、中国広東省潮州市出身。父の死をきっかけに１４歳で学業を断念。１９５０年、５万香港ドルでプラスチック工場を設立、「造花王」と称される。６０年代、不動産投資に鞍替え、香港最大の不動産デベロッパーとなり、現在の礎を築く。

世界の富豪トップ５００の２４位にランクインする香港の大富豪・李嘉誠（りかせい・Li Jia Cheng）。香港最大のグループである長江集団のトップに立ち、その資産は１００億ドル。香港上場企業である長江実業、和記黄埔、香港電灯、長江基建の４社（下に会社概要）をしたがえ、そのいずれもがハンセン指数構成銘柄に採用され、その時価総額は香港市場全体の１５％を占めるといわれている。

北京の中央政府とも強いパイプを有すといわれ、全国政治協商会議の副主席にも推薦されるなど、香港や中国本土の財界はもちろん、政界にも強い影響力を有し、「彼の行動が香港、そして中国本土の経済を動かす」とまで言われている。

織田裕二が日中韓合作の映画「Ｔ・Ｒ・Ｙ」で中国語に挑戦

　 俳優の織田裕二（３４）が主演する日中韓合作の映画「Ｔ・Ｒ・Ｙ（トライ）」（大森一樹監督）の中国・上海ロケがこのほどクランクアップした。

　 井上尚登さんの同名小説が原作。２０世紀初頭の上海を舞台に、一獲千金を狙う人々の頭脳戦を描いた大作で、織田は謎の詐欺師役。上海ロケは４月下旬にイン。２０世紀初頭の上海を再現したオープンセットや上海市内、郊外で約５週間かけて撮影した。織田はロケ前から中国語を勉強。ロケ後半では“ジモティー”もびっくりするほど流暢に話した。

　 「中国語のセリフは最初全然通じなくて（笑）…共演のシャオ・ビンとお互いに中国語と日本語のセリフを言い合って頑張りました」と明かし、「上海の撮影は驚きの連続。でも満足のいく撮影ができたと思います。中国のスタッフにほんと感謝です」などとコメントした。７月上旬にクランクアップ予定。東映配給で来年１月１１日公開。（サンケイスポーツ）
[6月8日10時31分更新]

富士重撤退の台湾工場を買収＝自前で現地生産へ−ホンダ

　 ホンダは８日、台湾で自前の乗用車生産に乗り出すため、富士重工業が撤退した台湾の合弁工場を買収したことを明らかにした。来年前半にも小型乗用車１−２車種の生産を始め、当面は台湾市場向けに販売、将来は他国向けの輸出も検討する。買収金額は１００億円前後とみられる。
　 買収したのは、富士重工業と台湾メーカー「台湾べスパ」（屏東市）の合弁会社だった「大慶汽車工業」（同）の工場。最近まで富士重の小型乗用車「インプレッサ」などを生産、最大で年間３万台程度の生産能力がある。 　 （時事通信）
[6月8日13時2分更新]

ピンクちゃんの方が頭良い。

三


　 双方は、日中国交正常化以来の両国関係を回顧し、政治、経済、文化、人の往来等の各分野で目を見張るほどの発展を遂げたことに満足の意を表明した。また、双方は、目下の情勢において、両国間の協力の重要性は一層増していること、及び両国間の友好協力を更に強固にし発展させることは、両国国民の根本的な利益に合致するのみならず、アジア太平洋地域ひいては世界の平和と発展にとって積極的に貢献するものであることにつき認識の一致をみた。双方は、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであることを確認するとともに、平和と発展のための両国の役割と責任を深く認識し、21世紀に向け、平和と発展のための友好協力パートナーシップの確立を宣言した。

　 双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明及び1978年8月12日に署名された日中平和友好条約の諸原則を遵守することを改めて表明し、上記の文書は今後とも両国関係の最も重要な基礎であることを確認した。

　 双方は、日中両国は二千年余りにわたる友好交流の歴史と共通の文化的背景を有しており、このような友好の伝統を受け継ぎ、更なる互恵協力を発展させることが両国国民の共通の願いであるとの認識で一致した。

　 双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。

　 双方は、両国間の人的往来を強化することが、相互理解の増進及び相互信頼の強化に極めて重要であるとの認識で一致した。

　 双方は、毎年いずれか一方の国の指導者が相手国を訪問すること、東京と北京に両政府間のホットラインを設置すること、また、両国の各層、特に両国の未来の発展という重責を担う青少年の間における交流を、更に強化していくことを確認した。

　 双方は、平等互恵の基礎の上に立って、長期安定的な経済貿易協力関係を打ち立て、ハイテク、情報、環境保護、農業、インフラ等の分野での協力を更に拡大することで意見の一致をみた。日本側は、安定し開放され発展する中国はアジア太平洋地域及び世界の平和と発展に対し重要な意義を有しており、引き続き中国の経済開発に対し協力と支援を行っていくとの方針を改めて表明した。中国側は、日本がこれまで中国に対して行ってきた経済協力に感謝の意を表明した。日本側は、中国がWTOへの早期加盟実現に向けて払っている努力を引き続き支持していくことを重ねて表明した。

　 双方は、両国の安全保障対話が相互理解の増進に有益な役割を果たしていることを積極的に評価し、この対話メカニズムを更に強化することにつき意見の一致をみた。

　 日本側は、日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守し、改めて中国は一つであるとの認識を表明する。日本は、引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する。

　 双方は、日中共同声明及び日中平和友好条約の諸原則に基づき、また、小異を残し大同に就くとの精神に則り、共通の利益を最大限に拡大し、相違点を縮小するとともに、友好的な協議を通じて、両国間に存在する、そして今後出現するかもしれない問題、意見の相違、争いを適切に処理し、もって両国の友好関係の発展が妨げられ、阻害されることを回避していくことで意見の一致をみた。

　 双方は、両国が平和と発展のための友好協力パートナーシップを確立することにより、両国関係は新たな発展の段階に入ると考える。そのためには、両政府のみならず、両国国民の広範な参加とたゆまぬ努力が必要である。双方は、両国国民が、共に手を携えて、この宣言に示された精神を余すところなく発揮していけば、両国国民の世々代々にわたる友好に資するのみならず、アジア太平洋地域及び世界の平和と発展に対しても必ずや重要な貢献を行うであろうと固く信じる。

平和と発展のための友好協力パートナーシップの
構築に関する日中共同宣言


　 日本国政府の招待に応じ、江沢民中華人民共和国主席は、1998年11月25日から30日まで国賓として日本国を公式訪問した。この歴史的意義を有する中国国家主席の初めての日本訪問に際し、江沢民主席は、天皇陛下と会見するとともに、小渕恵三内閣総理大臣と国際情勢、地域問題及び日中関係全般について突っ込んだ意見交換を行い、広範な共通認識に達し、この訪問の成功を踏まえ、次のとおり共同で宣言した。


一


　 双方は、冷戦終了後、世界が新たな国際秩序形成に向けて大きな変化を遂げつつある中で、経済の一層のグローバル化に伴い、相互依存関係は深化し、また安全保障に関する対話と協力も絶えず進展しているとの認識で一致した。平和と発展は依然として人類社会が直面する主要な課題である。公正で合理的な国際政治・経済の新たな秩序を構築し、21世紀における一層揺るぎのない平和な国際環境を追求することは、国際社会共通の願いである。

　 双方は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵、平和共存の諸原則並びに国際連合憲章の原則が、国家間の関係を処理する基本準則であることを確認した。

　 双方は、国際連合が世界の平和を守り、世界の経済及び社会の発展を促していく上で払っている努力を積極的に評価し、国際連合が国際新秩序を構築し維持する上で重要な役割を果たすべきであると考える。双方は、国際連合が、その活動及び政策決定プロセスにおいて全加盟国の共通の願望と全体の意思をよりよく体現するために、安全保障理事会を含めた改革を行うことに賛成する。

　 双方は、核兵器の究極的廃絶を主張し、いかなる形の核兵器の拡散にも反対する。また、アジア地域及び世界の平和と安定に資するよう、関係国に一切の核実験と核軍備競争の停止を強く呼びかける。

　 双方は、日中両国がアジア地域及び世界に影響力を有する国家として、平和を守り、発展を促していく上で重要な責任を負っていると考える。双方は、日中両国が国際政治・経済、地球規模の問題等の分野における協調と協力を強化し、世界の平和と発展ひいては人類の進歩という事業のために積極的な貢献を行っていく。


二


　 双方は、冷戦後、アジア地域の情勢は引き続き安定の方向に向かっており、域内の協力も一層深まっていると考える。そして、双方は、この地域が国際政治・経済及び安全保障に対して及ぼす影響力は更に拡大し、来世紀においても引き続き重要な役割を果たすであろうと確信する。

　 双方は、この地域の平和を維持し、発展を促進することが、両国の揺るぎない基本方針であること、また、アジア地域における覇権はこれを求めることなく、武力又は武力による威嚇に訴えず、すべての紛争は平和的手段により解決すべきであることを改めて表明した。

　 双方は、現在の東アジア金融危機及びそれがアジア経済にもたらした困難に対して大きな関心を表明した。同時に、双方は、この地域の経済の基礎は強固なものであると認識しており、経験を踏まえた合理的な調整と改革の推進並びに域内及び国際的な協調と協力の強化を通じて、アジア経済は必ずや困難を克服し、引き続き発展できるものと確信する。双方は、積極的な姿勢で直面する各種の挑戦に立ち向かい、この地域の経済発展を促すためそれぞれできる限りの努力を行うことで一致した。

　 双方は、アジア太平洋地域の主要国間の安定的な関係は、この地域の平和と安定に極めて重要であると考える。双方は、ASEAN地域フォーラム等のこの地域におけるあらゆる多国間の活動に積極的に参画し、かつ協調と協力を進め、理解の増進と信頼の強化に努めるすべての措置を支持することで意見の一致をみた。

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約



　 日本国及び中華人民共和国は、
　 千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、
　 前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、
　 国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安定に寄与することを希望し、
　 両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
　 平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命した。

　 日本国 　　　　　 外務大臣 　 園田 　 直
　 中華人民共和国 　 外交部長 　 黄 　　 華

　 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次のとおり協定した。

第一条

1 　 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。


第二条

　 両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

第三条

　 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進のために努力する。

第四条

　 この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。

第五条

1 　 この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終了するまで効力を存続する。
2 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることができる。


　 以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。

　 千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二通を作成した。

　 日本国のために 　　　　　 園田 　 直（署名）
　 中華人民共和国のために 　 黄 　　 華（署名）

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明


　 日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
　 毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　 田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
　 日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
　 日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一 　 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で

　 日本国内閣総理大臣 　 田中角栄（署名）
　 日本国外務大臣 　 大平正芳（署名）
　 中華人民共和国国務院総理 　 周恩来（署名） 　
　 中華人民共和国 　 外交部長 　 姫鵬飛（署名）

そう言えば、援助交際したオヤジが尊敬された話は聞かない。

軽蔑のみだね。

瀋陽：続く離婚率上昇、開放的な思想も後押し
発信：2002/06/07(金) 03:00:00

　　 『中新網』北京４日付報道によると、瀋陽市民政局は婚姻登記実施開始からここ１０年間における同市の結婚および離婚状況に関する調査結果を明らかにした。この調査によると、離婚の原因は多様化しており、女性の方から離婚を切り出すケースが増えてきている。

　　 この１０年間のうち、「経済的トラブル」、「子供の問題」などが原因となるケースは前半５年間では４％にすぎなかったのが、後半５年間では１９％にまで増加した。

　　 お互いに現状改善の努力を払わず、互いに不満を持ち続け、けんかが絶えず結局離婚に至ってしまうケースや、お互いに自分のライフスタイルを変え、浮気に走り離婚するケースなどさまざまである。

　　 浮気が原因の離婚は前半５年間では１８％であったが、後半５年間では７％まで減少した。とりわけ郊外においては、２６％から８％にまでと際立った減少を見せた。

　　 １９９０年代に離婚率が最高に達して以来、これまでずっと上昇傾向が続いている。結婚後にそれ以前に期待していたのと違うと、多くの人は問題を解決するよりも離婚を選ぶようになっている。

　　 女性の教育水準も高くなり、女性の収入が増加するにつれ、家庭における女性の立場も高くなっている。また、社会全体も女性の離婚に対するマイナスイメージが薄れてきており、それにより女性はためらうことなく離婚するようになったといえる。そのため男性の暴力がある場合には、これまでのように黙って耐えるということは稀で、自ら離婚を切り出す女性が増えたのだ。

　　 中高年夫婦の離婚も増えてきている。主な原因としては３点挙げられる。１点目は浮気。２点目は、結婚した時点で双方が望んで結婚した訳ではなかったこと。今になって社会の風潮から開放的な思想を持つようになり、離婚もためらわなくなった。３点目は、加齢に伴う性格の不一致である。更年期には情緒不安定になりやすく、ちょっとしたことでも周りの人の文句を言ったりするようになるが、男性はその被害に最も遭いやすく、これが離婚問題にまで発展することがある。

（※編集部）

＜独ＶＷ＞中国に３千億円投資へ 　 工場拡張や新型車投入で

　 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は６日、中国に今後５年間で約３千億円を投入する大型投資計画を表明した。ＶＷは８５年に対中進出した先行メーカーだが、上海や長春の合弁工場の拡張・近代化、新型車投入による車種多様化のほか、販売・サービス網拡張で乗用車販売シェア約５０％の維持を図る。（共同）（毎日新聞）
[6月8日0時26分更新]

　 本当に減らして良いのか？

　 巡り巡って、中国に不利益な事になるのではないですか？

ピンクちゃんが制す！

プーちゃん 　 ０−１ 　 ピンクちゃん（終了）

熊豚の因縁対決として注目されたこの一戦は、開始早々ピンクちゃんが
中盤からの積極的な押し上げでリズムを掴むと「将棋」「おまえはもう
ちんでいる」などプーちゃんのお株を奪うような攻撃を次々に繰り出し、
前半１５分についに先取点をあげた。
後半に入ってもこの流れは変わらず、どうしても、中盤を支配出来ない
プーちゃんは、苦し紛れに「ＯＤＡ」攻撃を連発するが最後は軽くいな
されタイムアウトとなった。
前日、歴史的初勝利で爺さんを倒し、いき上がるプーちゃんだったが、
ピンクちゃんの厚い壁に阻まれ、決勝リーグ進出は危うくなった。

野麦峠の物語 　 読んだよ

ＮＨＫテレビドラマみたよ

おごらず、金権にてらわず、

にんげん、来た道を戻れば、

迷い道から、抜けれるよ。がんばれを