日中関係

亡命者連行事件から１か月、根本的決着は先送りのまま

　 中国・瀋陽の亡命者連行事件は８日、発生から１か月を迎えた。この間、問題となった外務省の危機管理体制や政府の難民・亡命者政策についての見直し作業が始まったが、中国武装警察官による総領事館の不可侵権侵害問題などをめぐる日中協議は開始のメドさえ立っておらず、根本的な決着は先送りされたままだ。

　 「５人が自由になる所に出国できたことは、評価してもらっていいと思う」

　 外務省首脳は７日、中国当局に拘束された北朝鮮住民５人が韓国入りを果たした「人道的解決」について、こう振り返った。

　 事件後、政治亡命希望者や難民の扱いで、政府方針のあいまいさを指摘する声が強く出た。このため、政府は森山法相の私的諮問機関として「難民問題に関する専門部会」を発足させ、自民党は麻生政調会長の下に検討チームを設置し、難民・亡命者政策の見直しを行うことになった。

　 また、瀋陽総領事館などの対応が批判された外務省では、同種の事件が起こった場合の具体的な対処マニュアルの作成に乗り出した。このほか、在外公館の警備体制強化や緊急時の指揮命令系統の点検を実施している。

　 こうした国内的な動きに比べ、対中国関係では慎重姿勢が続く。

　 総領事館の不可侵権侵害問題や再発防止策をめぐる日中協議は、「不可侵権の侵害はないとする、中国との間に開催の必要性について共通認識がない」（外務省筋）ことなどから、開かれるのかどうかさえ不透明な状況だ。

　 日本側も、小泉首相は５月２２日の５人の解放以来、「日中関係の大局」を強調し、中国側への配慮をにじませている。政府内では「日中協議はできればやりたいが、冷却期間を置くことも必要だ」との意見が支配的で、当面、日本側から積極的に働きかけることはないと見られる。

　 日中間には、中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に沈没した北朝鮮籍と見られる不審船の引き揚げなど、中国側の協力が必要な問題もあり、「不可侵権問題に今触れることは得策でない」（外務省幹部）との判断も働いているようだ。（読売新聞）
[6月8日21時2分更新]