日中関係

【香港】民間業者は歓迎、公共住宅分譲の削減

香港政府は５日、公共開発分譲住宅「居屋」分譲数の削減計画を発表した。今年度分を約5,000戸と、昨年度より減らすほか、2006/2007年度からは、従来の数分の１まで抑える。民間デベロッパーは、競合する安価な公共住宅の供給削減を歓迎している。曽蔭権（ドナルド・ツァン）政務長官は５日、今年度の居屋分譲分として、申し込み受付を７〜８月に行う2,453戸と、同じく来年２月〜３月の2,495戸、合計4,948戸を発表した。同時に、今後も毎年度の分譲数は年9,000戸を超えず、さらに2006/2007年度以降は同2,000戸以下に抑えるとした。
香港政府は住宅市場の落ち込みを受けて、昨年９月から居屋分譲を一時停止したが、それでも昨年度には6,300戸余りが分譲された。ちなみに1997/98年度の３万1,000戸余りは例外としても、過去数年間はそれぞれ１万戸以上が市場に供給されている。
06/07年以降は2,000戸以下という新政策は、政府が住宅を完全に市場に任せる政策に転換したことを示すとの見方を浮上させた。これに対し曽長官は、分譲の一時停止も再開も「市場安定のため」として、政策の転換を否定している。
■居屋３万７千戸、数年ではける？
曽長官によると、すでに完成済みの居屋は約7,000戸、建設中が約３万戸ある。今年度の分譲が５千戸弱、その後３年間も同水準で、その後に年2,000戸以下になった場合、全戸が売れるのはいつになるのかとの疑問に対しては、一部は用途変更、一部は賃貸物件に変更するなどして「数年ではける」との自信を表明した。
先の分譲一時停止、さらに分譲数削減は、民間デベロッパーの圧力を受け、その利益を図ったものとの見方が強い。曽長官は、これを否定するが、デベロッパー業界は、これらの措置を強く求め、その実施を歓迎している。
香港デベロッパー協会のスタンレー・ホー会長は「新しい居屋政策は、デベロッパーの分譲戦略策定の助けになる」と述べ、政府を支持した。大手の１社ワーフ・ホールディングス（九龍倉集団）の黄光耀・取締役は、「政策の方向性が以前より明確になり、加えて今後１年間は民間の分譲と重複しないことが分かり、分譲を急ぐ必要がなくなった」と歓迎している。
不動産鑑定士は、政府が今後１年間に分譲する物件の立地が、沙田、観塘、黄大仙など新規の民間住宅供給計画が少ない地区であると指摘。民間との競合を意識的に避けたとみている。
■居屋は必要か？
居屋供給が年１万戸台から年2,000戸以下まで削減されれば当然、その役割に変化が生じる。同住宅は本来、収入が公共賃貸住宅への入居上限よりは上だが、民間開発住宅を購入できるほどではない世帯用に78年から開発が始まった。民間物件の約半値ということで市場調整機能も期待された。
６日信報の社説は、現在の居屋には独身者も入居可能になっていること、その市場調整機能を発揮していない点などを批判。すでにその歴史的使命を終えたと断じている。デベロッパーからも、ことあるごとに居屋の廃止論が飛びだす。（NNA）
[6月7日8時49分更新]