日中関係

【香港】１〜３月ＧＤＰ、0.9％減も回復の兆し

政府は先月31日、第１四半期（１〜３月）の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が昨年同期比でマイナス0.9％（速報値）だったと発表した。マイナス成長が続いているものの、輸出などの回復で、前期（昨年10〜12月）に比べ減少幅は改善。政府は、今年通年で１％のプラス成長が見込めるとの予測を維持している。第１四半期の経済状況を項目別で見ると、商品輸出が回復傾向にある。昨年同期比2.1％のマイナス成長となっているが、マイナス幅は前四半期の8.8％から改善。域外の経済環境が好転していることから、３月にはプラス成長に転じている。
サービス貿易についても、観光業の急速な回復を受け、運輸などサービス輸出が伸びた。
■個人消費は３年ぶり減少
一方で内需は依然として厳しい状況。失業率の悪化や賃金削減の影響を受け、個人消費は昨年同期比0.6％減少した。個人消費がマイナスとなるのは、1999年第１四半期以来３年ぶり。
景気の不透明感を反映し、機器・設備投資が25.0％も落ち込んだほか、住宅・建築への投資も減少幅が拡大した。
総合消費者物価指数（ＣＰＩ）も、マイナス2.6％と下落幅がさらに拡大した。不動産価格、賃貸料、商品小売価格などの下落を反映したもので、トウ広尭・政府経済顧問は「短期的には物価は下落を続ける」との予測を示した。
梁錦松（アントニー・リョン）財政長官は同日、第１四半期のＧＤＰについて「マイナス0.9％は予想通り。季節調整後の前四半期比ならプラス成長（0.3％）しており、経済は徐々に好転している」との認識を示した。中でも、観光業と再輸出業の好転は明らかだと指摘した。
機器・設備投資と個人消費の落ち込みが目立ったことについて梁財政長官は、「香港での投資は依然として弱い。一般的に、経済の衰退期に固定投資は減少するため、香港経済は前２期（昨年第４四半期・今年第１四半期）に衰退期にあったといえる」と語った。
■通年予測は１％維持
トウ経済顧問は現在の経済状況について「世界的、地域的な経済環境は改善しており、商品・サービス輸出は今後数カ月引き続き好転するだろう。ただ、香港内では高失業率が市民の消費意欲に打撃を与えており、市場の雰囲気は低迷している。生産能力も過剰となっているため、投資は依然として弱い」と分析。その上で「ただ、ＧＤＰは通年では穏やかなプラス成長となる」として、３月に発表した政府予測を維持した。
一部の項目については予測の見直しが行われ、商品輸出はゼロ成長からプラス1.6％に、サービス輸出はプラス4.5％から同5.5％にそれぞれ上方修正。機器・設備投資は逆にマイナス6.4％から同12.0％に予測を引き下げた。
■アナリストも見通し維持
政府が通年のＧＤＰ成長率予測１％を維持したことに関連し、アナリストらも前向きな見通しを示している。香港上海銀行の梁兆基（ジョージ・リョン）首席エコノミストは同日、「輸出が好転しており、ＧＤＰ成長率は第２四半期にプラスを回復する」として、同行の通年成長率予測2.7％を維持する考えを示した。（NNA）