対米全面テロ

可能性は否めないと思っている。

植草は.初期からの.竹中の経済政策を.批判していたし、批判の内容も的を得ていた感が有る。
また.「小泉総理は、自画自賛で開き直ってる」なんて言った時は、共感性の笑い状態で、笑ったな。

また.「エスカレーターに乗った瞬間に手鏡を.出した,慣れた手口は、常習者の疑いが有る」このような.警察の見解が、新聞に掲載されていたが、

髪型を気にする人は、歩かなくてすむ、エスカレーターに入った時.すぐに手鏡で、チェックする人は.昔は珍しく無かった。


何しろ、陰謀史観者の観点からだと、植草を犯人に決めつける事は出来ないな。

＜小泉首相＞バンドン会議で「反省、おわび」 　 異例の演説

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050422k0000e010100000c.html
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こういうのを，「巧言令色鮮矣仁」という。

首脳会談へ条件提示＝閣僚の靖国参拝見合わせ−胡主席が最終決断へ・中国筋

　 【北京２１日時事】中国筋が２１日明らかにしたところによると、ジャカルタで開催されるアジア・アフリカ首脳会議に合わせて調整が進められている日中首脳会談について、日本政府は中国側に対し、春季例大祭（２１〜２３日）が行われる靖国神社への閣僚の参拝見合わせなどを条件に会談を受け入れるよう要請した。中国側が受け入れるかどうかは既にジャカルタ入りした胡錦濤国家主席の政治決断次第となっており、調整は大詰めを迎えている。

時事通信
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050422010731X551&genre=int
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・・・コネズミ君（ガイム省）はまるっきり相手にしてもらえてないようだね。
なんかウルトラCの裏技でもあるんかね。ｗ

その場しのぎの軽薄かつお粗末な口先だけで何とかなってきた永田町の論理は通用しない。自縄自縛。

財政赤字、米経済の逆風に・ＦＲＢ議長証言

　 【ワシントン＝小竹洋之】ＦＲＢのグリーンスパン議長は21日、上院予算委員会で証言し、米経済の現状について「これまでは堅調で、適度なペースで拡大している」との判断を示した。ただ「財政赤字の見通しに対する懸念が米経済の逆風になっている」と語り、政府や議会が財政規律の強化に全力を挙げるよう求めた。

　 議長は2005年度に過去最大の4270億ドルに膨らむ財政赤字に懸念を表明し「抜本的な対策を講じない限り、今後数年間は財政事情が好転しない」と述べた。財政赤字拡大を放置すれば長期金利の高騰などを招き「いずれ経済の停滞やそれ以上の悪い事態を引き起こす」と警告した。

　 歳出拡大や減税が必要な場合には、ほかの歳出削減や増税で賄うことを義務づける「ペイ・ゴー原則」の復活などを要請。ベビーブーマー世代が相次ぎ退職期を迎える2008年以降の財政悪化を食い止めるため、年金・医療制度の改革を急ぐよう求めた。 (23:56)

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050421AT2M2102Z21042005.html
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さすがのグリンスパン氏ももはや見放さざるを得なくなったような警告だな〜。
「堅調で、適度なペースで拡大して」いるんだが，ただし，その行き着く果ては・・・，ってか。

僕としては，財政赤字は「逆風」なんかでなくて，あげくの結果だと思うんだがな。
ふと，「手術は成功したが患者は死んでしまった」てな台詞を思い出してしまったりなんかしてしまったり。

　 4月21日、中国最大のモーターショー「第11回上海国際汽車工業展覧会（オート上海2005）」が開幕した。国内外の自動車メーカー49社が最新モデル、未来型モデル、さらにモータースポーツ関連車をこぞって展示。これまで以上の盛会が予想されている。20日付で中国新聞社が伝えた。

　 ところで、このモーターショーでは、往年の名車も一般に披露されることになった。米GM（ゼネラルモーターズ）が1959年に生産したキャデラックの「老爺車（クラシックカー）」だ。中国の一般消費者に、「アメ車」の歴史と伝統をアピールする一助になると考えられている。

　 なお、「オート上海2005」の日程については、4月21日がプレスデー、22−23日がトレーダーズデー、24−28日が一般公開日となっている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 4月21日23時1分更新
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=63001
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米ＧＭ「2005年は最大３割減益に」

　 【ニューヨーク＝田中昭彦】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は13日のアナリスト向け会合で、2005年通期の一株利益が前年比で最大3割程度減るとの見通しを明らかにした。年金・医療費の負担額が昨年実績より18億ドル（約1800億円）かさむうえ、欧州事業の赤字が膨らむため。ＧＭは米欧で2万 5000人を削減する計画だが、前倒しを迫られそうだ。ＧＭの昨年の一株利益は予想通り6―6.5ドルに落ちつく見通しだが、今年は4―5ドルとの見通しを発表した。19日に04年通期の業績を発表する。

　 減益の最大の要因は従業員・退職者向けの年金・医療費負担。なかでも医療費負担は前年比で10億ドルも膨らみ、53億ドルに達する見通しを明らかにした。年金負担（22億ドル）と合わせると75億ドル（約7650億円）の負担を強いられる計算になる。ジョン・ディバイン最高財務責任者は「政府や医薬業界に協力を仰ぐほか、労働組合とも協議する」と語り、負担をできるだけ減らす方向で努力する姿勢を強調した。 (10:16)

日経新聞
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=63001

あなたとは，「共同性（体）」という“もの”に対してほとんど真っ逆さまにとらえ方が違うようだけれども，
世情について，んなことばっかしやってて碌なことになるもんか，ってな感じは共有できるよな。
（げんに碌なことになってなぃしぃ〜。）

僕のオヤジの年代の言葉らしいが，
「連帯を求めて孤立を恐れず。」とかなんとか，気取って云っておこうか。 　 ┐( ￣ー￣)┌

。

中国人って何でも食べる！
でもこれは、許せない！
http://220.110.90.25/~perfect/china.htm

（抜き書き）

[暴政]「軍事的国体論」を超える日本国憲法の先進性

〜「日本国憲法」とのかかわりという意味で最も注目すべきものは、やはり（７）の“「国体」の概念についての理解の仕方”です。端的に言ってしまえば、ここで潮氏が提示しているのはまさに「軍事国体論」です。それは、「軍隊」（自衛隊）の最高目的は“国民の生命・財産を守ることではなく、「国体」（皇室を中心とする日本の伝統文化）を守ること”だという主張に現れています。これは、先に「Ⅰ「国体論」、「軍事的国体論」とは？」で見てきたとおり、「明治維新」から「第二次世界大戦」までの間に日本が過酷な近代史の流れの中で経験してきた「国体論」の発展のエッセンスを語るに等しい内容です。日本古来の「伝統文化」（皇室伝統）の掛け替えが無い稀少な価値を大いに誇るのであれば、それは民主主義国家のあり方と何らの矛盾も問題も引き起こすものではないと思われます。しかし、皇室伝統を頂点とした日本古来の「伝統文化」を軍事力で守るのが「軍隊」の最高使命だということになった途端に大きな疑念が湧いてきます。それは「ニ・ニ六事件」前後の「国体論」をめぐる一連の出来事を連想させます。何故に、我われ日本国民は、直近の歴史経験を無視してまで、このように愚かな道程を再び歩まなければならないのでしょうか？


〜今、日本政府が真っ先にやるべきことは、古めかしい「国体論」、「忠君愛国」、「教育勅語」など「日本ファシズム」の妖怪や亡霊たちを連想させるような「愛国心」や「徴兵義務」などを持ち出し、他方で「憲法」と「立憲主義思想」の根本にかかわる日本政府の不勉強ぶりを広く世界へ晒して恥をかくことではありません。それどころか堂々と自信を持って、モラル・ハイグラウンドに立脚した「日本国憲法」の根本にある先進的な「平和主義の理念」を内外へ強くアピールすべきです。そして、成熟した市民社会を基盤とする「本当に強い国家・新生日本」の実現を目指すべきなのです。

toxandriaの日記
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050419/p1
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・・・といったって，今の日本政府に，ひいては今の政府を選んだ大多数の「国民」にそれを求めるのは絶望的だろう？

なんてったって，一日に5時間もテレビにかじりついている「国民」だからな。
一日8時間労働して，7時間寝て，5時間テレビの前にいて，通勤時間を往復2時間として，メシ食って1時間，風呂に入って30分，子作りに励んで？時間，それで一日が終わりだもんな。
ものごとをいろんな角度からじっくり考えてるヒマなんかあるもんか。

（・・・たといいくら「絶望的」でも云わずには措かないけれども。）

アメリカ：貿易赤字額の約1/3は米企業による海外工場からの製品輸入が原因

CNN2005/04/11付け記事で、米国の貿易赤字に関する面白いニュースが掲載されている。以下に同記事の冒頭部分を翻訳して抜粋。（記事中リンク・強調は訳者による）
貿易赤字：メイド・イン・USA（Trade gap: Made in the USA）
貿易赤字額の約1/3は米企業による海外工場からの製品輸入が原因（Study: About a third of the trade gap is due to imports from foreign-based units of U.S. companies.）

by 　 クリス・アイドア（CNN金融担当記者）：CNN2005/04/11付記事

ニューヨーク：貿易赤字の原因を探る米国企業は、鏡を覗いて見る必要がある。

マッキンゼー・コンサルティングのシンクタンク部門であるマッキンゼー・グローバル研究所の調査報告によると、仮に米国企業が海外工場からの輸入を廃止するならば、現在米国の抱える貿易赤字額のおよそ1/3は、解消されるとのことである。現在の貿易赤字額は各国間の貿易と資本の流通を測るおおまかな基準としてとらえられている。

「広範囲に拡大する貿易赤字額は、単に強力な米国企業の活動領域の国際性と成功を反映しているに過ぎない」最近公開された研究報告はそう記している。「例えば、自動車メーカーはメキシコで組み立てた車を輸入しているし、銀行はインドでコールセンター業務を行っており、これらが貿易不均衡をさらに加速させているが、同時に米国内の顧客や企業、株主にとって重要な価値を創造しているのである」（以下略）

つまり、米国にとって貿易赤字の拡大は米国式企業経営の成功の証というわけだ。なんと画期的な主張！

今年2月の時点で、米国の月間貿易赤字額は610億3,600万ドル（約6兆5,573億円）とまたしても過去最高記録を塗り替えている。

しかし、こうしたネガティブな統計値に関して、マッキンゼーはとてもユニークな主張を展開している。曰く、「貿易赤字はその問題性が誇張され過ぎなので、米国政府は貿易活動を測るために、所有権ベースで（ownership-based）貿易統計を見直し、製品が作られた場所ではなく、製品がどの国の企業に所属しているかを鑑み、新たな指標を用いるべき」であるという。（マッキンゼーの主張によれば、「米国企業の海外営業を問題視することは何の救いにもならず、本当の問題から目を逸らせている」のであり、「ワシントンで行われている無責任な支出増大」こそが、合衆国の経済的繁栄に対して遥かに大きな脅威とのこと。しかし、こうした米国の国際的大企業の大半が連邦税を全く支払っていないという事実は充分脅威だと思うが・・・）

米国産牛肉輸入再開問題をマッキンゼー流に解決するとしたらどうなるか？

（以下・・・が面白いんだが，省略）

暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

17日にカイーム市内から撃退された米侵略軍は，その後パラシュート部隊を降下させて市の中心部を制圧したというニュースがあったが，
これはその後の状況であるらしい。

19日の戦闘状況↓

Fighting Escalates In Al-Anbar; Bodies Of US Soldiers, Collaborators Found
Apr 20, 2005
By Muhammad Abu Nasr, Free Arab Voice; Edited For Publication By JUS

Mafkarat al-Islam reported Tuesday that in addition to intermittent battles continuing in al-Qa’im raging every hour or so, witnesses said that 13 Americans had been killed yesterday. Among them where allegedly the four US soldiers who had been taken prisoner last week, one of whom was said to be a major. US troops were said to have found the beheaded bodies on the banks of the Euphrates. A captain in the “Force in Support of the American Forces,” told Mafkarat al-Islam about that discovery however the report has not been confirmed by direct sources.
（以下省略）

JUS
http://www.jihadunspun.com/intheatre_internal.php?article=102415&list=/home.php&


18日の状況（米侵略軍パラシュート部隊による市中心部の制圧）↓

Al-Anbar Province.
Al-Qa’im.

US stages airborne invasion of al-Qa’im.

In a dispatch posted at 10:15am Mecca time Monday morning, Mafkarat al-Islam reported that US aggressor troops staged an air drop of more than 700 American invaders into the middle of the liberated city of al-Qa’im a short while before. The correspondent quoted witnesses as saying that the skies of the city were covered with parachutes carrying US Marines.

The American invaders succeeded in seizing control of a number of tall buildings under US helicopter cover, (thereby securing perches for American snipers to work to paralyze movement within the city) and the American invaders were at the time of reporting attacking the northern areas of the city.

www.albasrah.net
http://www.albasrah.net/moqawama/english/0405/iraqiresistancereport_180405.htm

幼児のアダルトアニメ規制、国会議員が勉強会

2005年04月20日18時45分

　 幼児との性行為を描いたアダルトアニメやゲームの製造・販売を法律で規制すべきかどうかを考える国会議員による勉強会が２０日、発足した。奈良市の女児誘拐殺人事件の初公判で、被告が同種のアニメを見て幼児への性的関心を持ったと明らかにされたことが話題になり、「速やかな法規制が必要だ」との声が相次いだ。

　 児童ポルノ禁止法の設立にかかわった野田聖子衆院議員が呼びかけ、自民、民主、社民の各党の有志の議員が参加し、コミックやゲームなどをめぐる現状を市民団体や警察庁から聞いた。野田議員は「フィクションとはいえ、影響を受けた人が犯罪に走らないためにも、真剣に考えないといけない」と話した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200504200232.html
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・・・そのうち，聖上位以外の性行為の描写は許されん，ってか？ｗ
ヒマな奴らだ。

電車での携帯、規制も議論 　 東京都が検討会

　 電車内での携帯電話など、公共の場所で多数の人を不快にさせる行為について対策を考えるため、東京都は２０日、学識経験者らでつくる検討会（座長・前田雅英首都大学東京教授）の初会合を開いた。条例による規制も議論し、秋ごろ結論をまとめる。

　 都によると、モラルやマナーの問題とされてきた迷惑行為対策に、自治体が乗り出すのは異例。注意した人が暴行を加えられるケースもあり、トラブルを恐れ、見て見ぬふりをする人が多いため「放置すれば治安悪化につながる」と判断した。

　 初会合で都は、公共の場所として電車やバス、駅構内、劇場、公園などを列挙。不快な行為として、酔って絡む、傘でゴルフの練習、携帯電話での通話、ヘッドホンの音漏れ、酒のにおい、キスなどを例示した。

　 このうち、電車内でヌード写真などが掲載された雑誌を読む行為は、複数の委員が「不快」と指摘。「嫌煙権のように、不快にさせられない権利を考えられないか」との意見も出た。

　 ただ不快、迷惑と感じるかどうかは、人によって異なる場合があるため、検討会は都民の意見も聴いて対策が必要な行為を絞り込む。（共同）
(04/20 18:46)

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050420/sha082.htm
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・・・ヒマな奴らだ。
そのうち，右足を出したら左手も出さないと不快で迷惑だとか言い出すぜ。

ＥＵ：
中国報告書 　 「１５年後に日本と同規模経済に」

　 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ）が中国について、「１５年後には日本と同規模の経済力を持つ」「最近の日韓関係の悪化で、中韓関係がより親密になる可能性がある」などと指摘する報告書を作成していたことが１９日、わかった。報告書は軍事、経済、外交、人権など各分野で中国を分析。中国は驚異的な経済成長を今後も続ける一方で軍事力も増強するとして、ＥＵ各国に、１０〜１５年先を見すえた対中国政治戦略を練るよう求めている。

　 毎日新聞が入手した報告書は、先週のＥＵ非公式外相会議に提出され、各国が議論を行った。

　 その中でＥＵは、２０５０年には中国の１人あたりの収入が先進国と同レベルになる可能性を指摘。「将来どのような国に発展するかわからない」とした。

　 一方で報告書は将来、中国に▽天然資源の枯渇▽環境汚染▽政治的混乱−−などの問題が起きる危険性も指摘。「未熟な銀行制度」などの経済的な不安要因もあると述べた。また、北朝鮮の政情が不安定になり、難民が押し寄せることに中国が危惧（きぐ）を抱いていると述べるなど、不安定要因にも言及した。

　 対日関係では「中国の成長は日本の不況脱出のカギ」と日本企業の進出を分析する一方で、教科書・靖国問題での日中の対立を紹介。領土問題などで悪化する日韓関係が「中韓友好を促進する可能性がある」とした。

　 一方、報告書は実質年間６００億ドル（約６兆５０００億円）とされる中国の軍事予算について「実際はこれをはるかに上回る」とする専門家の見方を紹介。「中国は無視できない軍事国家になりつつある」と分析した。

　 また、経済的な権利に比べ、中国では政治・社会的な人権擁護への取り組みが遅れていると指摘。ＥＵが検討中の対中武器禁輸の解除の議論に付随する形で、中国と人権問題での対話を行うべきだとした。

毎日新聞 　 2005年4月20日 　 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050420k0000m030156000c.html
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・・・なんだそうだ。

社説 　 日中は共に敗者となる道を歩むのか(4/20)

（抜き書き）

〜対する日本は2月、日米両国の共通戦略目標に初めて「台湾海峡を巡る問題の平和的解決を促す」ことに合意。東シナ海の日中中間線付近における中国のガス田開発に対抗して、日本側海域で民間業者に試掘を認める手続きに入った。

　 日中国交正常化は、ソ連の脅威を抑止するという中国側の切迫した事情のもとで実現した。しかしソ連崩壊後、海洋進出を本格化し始めたこの10年余りの間に、日米が東のライバルとなり始めたのである。

　 中国は経済発展のため日本の資本、技術を必要としているが、台湾統一や領土・領海問題で引き下がることはない。対応を誤ると、日中の国益が正面衝突して取り返しのつかないことになりかねない。様々の中国リスクへの備えが必要だ。

　 首脳会談でうわべの友好を演出する時代は終わった。両国が共存共栄の関係を築けるのか、対立・抗争が泥沼化して共に敗者となる道を歩むのか。日中関係は重大な岐路にある。お互いが対抗、敵対することの甚大な不利益を直視し、本音の話し合いを始める時である。

　 また領土・領海の対立などでは、国際社会を味方につけた側が有利な立場を確保できる。小泉首相の靖国参拝は少なくとも現時点では、中国はもちろん国際社会の支持を得ていない。改めて再考を求めたい。

日経新聞 　 社説・春秋
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20050419MS3M1900P19042005.html
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・・・「敗者」となるのは日本だけのような気がするがね。ｗ

まあしかし，日経新聞がおくればせながら，「靖国参拝」を明確に否定する発言をしたことは，
記憶にとどめておいてあげるよ。

・・・んな小手先のことで将来が開けるとはとても思えないけれども。

目覚めよ！
Wake Up!
――チャルマーズ・ジョンソン
ツルースアウト ２００５年３月３１日
（初出： イン・ジーズ・タイムス）

（抜き書き）
〜 このことは、今でもアメリカの対外政策の健全さや思慮分別を取り戻せるの
かという問いを投げかけるので重要である。１９７０年代初めの恥ずべきウ
ォーターゲート事件のころ、大統領の首席補佐官だったＲ・Ｈ・ハルデマンが、
ホワイトハウスの顧問ジョン・ディーンに対し、ニクソンが命じた重犯罪行為
について議会であけすけにしゃべりすぎると叱責した。「ジョン、歯磨きペー
ストがチューブから出ちまえば、元に戻すのは非常に難しい」と彼は言った。
ウォーターゲート事件に関わったために１８ヵ月の監獄生活を送る羽目になっ
た広告会社の幹部あがりの男が口にした、この当然といえば当然の警句は、ジ
ョージ・Ｗ・ブッシュ再選後のアメリカの状況をきわめて正確に言い表してい
る。

イン・ジーズ・タイムス創立編集者ジェームス・ウェインステインが筆者に
問いかけた――「アメリカが世界でより建設的な役割を果たせるようになるた
めに、どのように対外政策を変えるべきだろうか？」。この設問は相互に関連
しながら異なっている三つの問題を投げかける。一番目のものを解いて、はじ
めて二番目に取り組むことができ、二番目のものを正して、はじめて三番目に
取りかかる意味をなす。

アメリカ丸を沈没させる
Sinking the Ship of State

第一に、アメリカは切迫した破産の危機にあり、これが現実化すれば、対外
政策をあれこれ論じても無意味になる。すべての財政危機の母［根源］が、こ
れからの数ヵ月以内にわたしたちを破滅させ、アルゼンチン国民の北米版にし
かねない。かつて彼らは南アメリカで最も裕福だったのだが。こうした事態を
避けるために、わたしたちはわが国の巨額の貿易・財政赤字を制御下に置き、
国家財政のイロハを理解し、わが国の膨れあがる借金に自殺的なほど無関心で
はないと世界に気づいていただかなければならない。

第二に、わたしたちのとんでもない国際市民意識をなんとかしなければなら
ない。わたしたちは、他の諸国がわが国との関係において互恵主義のよりどこ
ろとする確立した規範を恒常的に踏みにじっている。これは政策を改革すると
いうよりも態度を正すという問題だ。これを怠れば、わが国のじっさいの対外
政策に変更があっても、世界の国ぐにに気づかれることすらないだろう。筆者
の心中には、米陸軍やＣＩＡによる隠密裏の誘拐や拷問、イラクやアフガニス
タンのような場所における、ろくな訓練も受けず、ろくに統率もされていない
兵たちによる銃器による火遊び、それに中絶に関するわたしたちの妄想にもと
づく他の文化に対するイデオロギー的な罵倒や、ブッシュ政権によるジョン・
Ｒ・“ボンカーズ［衝突屋］”・ボルトンの米国代表国連大使指名に明確に示
されている、国際法（特に国際刑事裁判所）を軽視するわたしたちの姿勢が去
来する。

第三に、もしもわたしたちがわが国の直面する財政危機および海外で粗野に
ふるまう傾向を克服できるなら、わたしたちの対外政策を改革できるかもしれ
ない。当面する課題のなかに、世界の勢力バランスの緩慢で漸進的な変化があ
り、そのために新しい方法論が求められている。“単一”スーパーパワーとし
てのわが国の余命がきわめて短いことを示す最も重大な兆しは、別の形態の影
響力にわたしたちの巨大軍事力の独占が出し抜かれているという事実にある。
変化の中核に中国の驚くべき成長があり、わたしたちがこの事態に順応する必
要がある。

それでは、これら三点をより深く掘り下げて論じてみよう。

（以下省略）

ＴＵＰ速報488号
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/
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速報489号 　 「私たちの名はかたらせない！」も併読されたし。

・・・日本という国が（おそらくすべての米国以外の国が），逆立ちしても及ばないところがここいらあたりにあると僕は思う。

イラク西方のカーイムで米軍兵舎などへの攻撃ビデオ

　 ほぼ完全な報道管制が敷かれていたため西側メディアではほとんど報道されなかったが、イラク西方のシリア国境近くの町、カーイムで米軍が先週初めから数日間に渡り、化学兵器を使っての大規模攻撃を仕掛けた。それに対して抵抗勢力は徹底抗戦し、遂には米軍を撤退に追い込んだ。ここに紹介するビデオは抵抗勢力側が撮影したものである。このように米軍がやられているビデオはアルジャジーラも放映しない。
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作戦を実行したのは、メソポタミア聖戦カーイダ（アブー・ムスアブ・ザルカーウィが率いているとされる）の細胞部隊、レバノン人アブー・シャヒード分遣軍で、自爆自動車やロケット弾を同時に使った高度の作戦であると説明している。

　 作戦により、米軍は混乱状態に陥り、米兵多数が死亡、死傷者を運ぶヘリが上空を旋回した。聖戦士はほぼ無傷で帰還したという。

前半の画像はメッカのカーバ神殿である。
http://sigmarl.cside.com/upload/source/No_0361.zip

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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・・・ビデオだけを見ているとなにやらよく判らないが，とりあえずカイームでの戦闘状況の映像を見ることが出来る。

日本のマスコミは，でっち上げの「シーア派住民人質事件」を報道しても，
こっちの方はまったく反応なしだね。

米侵略軍敗退のニュースなんて，あとのたたりが恐ろしくて報道できません，ってところか。

（続き）

※ 　 当局発表はとにかく「信じる」か、信じないまでも「報道する」という
日頃からの傾向が全般的に指摘されます。また、アメリカ政府とその
プロパガンダ機関が、イラク侵攻前から宣伝してきた「シーアとスンニ
の対立」という、＜虚偽の構図＞を引きずっていることも指摘できるか
もしれません。今回の報道では、上に紹介する記事には、事件を疑問
符つきで報道しているものもありますが、なぜ、どこからそのような虚偽
の情報が流されたのか、そのもとで現場はどうなっているかにまで踏み
こんだものは、今のところ、見あたりません。

URUK NEWS 　 イラク情勢ニュース
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/
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・・・誰が「スンナ・シーアの対立」をでっち上げて宣伝したいのか，これですっかり明らかになったようだ。

・・・よく考えるとはじめから答えは見えていたんだね。
マスコミの無責任報道に目をくらまされたと云うことだった。（恥）

サドル事務所、地元著名人がデッチあげを証明：
　　 マダイン地区からの「シーア排除」、「シーア誘拐」はデマ
　　 Muqtada as-Sadr Office, local notables refute hoax about
　　 “Shi‘ah kidnappings,” “Shi‘ah expulsions” from al-Mada’in.
　　 （英訳・アルバスラ 　 ４月１７日）
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http://www.albasrah.net/maqalat/english/0405/hoax-almadain_180405.htm

　 バグダッド南東に位置するマダイン地域の住民多数は、西側諸国の通
信社および衛星テレビ局による報道の誤りに反駁（はんばく）した。報道で
は、約８０〜１００人のシーア派住民が武装した「ゲリラ」グループに誘拐さ
れ、シーア派の家族が出ていかなければ人質を殺すと脅したとされた。

　 マダイン地区の部族長の１人で地元の著名人であるイブラヒム・アル・ジ
ャブリ師は、その種の武装行為はなにもないと否定した。アルバスラ・ネッ
トが伝えたレポートは、そのような話はウソだとし、メディアがなんの調べも
せずに中継したものだと述べた。

　 ジャブリ師はクドス・プレスとの電話インタビューで、地域が緊張している
のは確かだが、その緊張は地元住民のあいだで発生したものではなく、地
元の民衆と占領軍とのあいだに存在しており、占領軍は日常的に民家を
襲っては勝手気ままに大量の拘束者を連行している、と話した。

　 マダイン地区にある男子中学校の教師も、宗派がらみの誘拐事件と排
除に関する報道をどれも否定した。アハマド・アル・ジュマイリはクドス・プレ
スに、「この地域ではそのような事件は目撃されていない。なぜなら、この
地域はスンナとシーアの共同体が互いに結びついた大きな社会関係を基
盤として成り立っているからだ」と語った。

　 しかしジュマイリは、傀儡（かいらい）警察と「国家警備隊」がスンニ派教
徒の家屋のみを襲撃し捜索しているという行為の結果として、宗派的な緊
張が高まっていると指摘した。傀儡警察と「国家警備隊」のほとんどのメン
バーが、シーア派で盲目的排他主義の政党に属した民兵の残党だったと
彼は説明した。しかし彼は、政府側がそのような不当行為をおこなったに
もかかわらず、事態が大規模に誰かを排除するまでにいたるとは考えて
いない。

　 バグダッドにあるシーア派の指導者サドル師の事務所も、同様に、この
間違ったデマを論駁し、この作り話がイラク国民のあいだに宗派間の衝突
を起こさせることを狙ったものだと指摘した。＜サドルの運動＞事務所の
情報提供者は、クドス・プレスに対して、事務所に届いている情報はその
種の事件がなんら発生していないことを確認した。彼はこの話が「目撃証
言」なるものにのみもとづいて放送され、公式には確認されていないもの
だと説明した。

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▼日本の報道では
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毎日： 　 シーア派住民「人質」、未発見−−軍が捜査終了
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/archive/news/2005/04/19/20050419ddm007030039000c.html

読売： 　 イラク人質事件なかった？武装勢力・人質見つからず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050418-00000215-yom-int

朝日： 　 イラク・マダインの人質、治安部隊が救出 　 武装勢力拘束
http://www.asahi.com/international/update/0417/004.html

産経： 　 住民人質に立てこもり 　 イラクスンニ派
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050418-00000013-san-int

共同： 　 治安部隊が掃討作戦実施 　 イラク、人質解放で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050417-00000142-kyodo-int

※ 　 当局発表はとにかく「信じる」か、信じないまでも「報道する」という
日頃からの傾向が全般的に指摘されます。また、アメリカ政府とその
プロパガンダ機関が、イラク侵攻前から宣伝してきた「シーアとスンニ
の対立」という、＜虚偽の構図＞を引きずっていることも指摘できるか

米国株４日続落、ダウ１６ドル安

　 18日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が小幅ながら４営業日続落。前週末比16ドル26セント安の1万71ドル25セントと昨年11月2日以来、約5カ月半ぶりの安値を付けた。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同4.77ポイント高の1912.92となった。好決算や収益回復期待などから素材株やハイテク株を中心に買いが入った半面、景気や企業収益の先行き懸念から上値も重かった。

　 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で17億5022万株（速報値）。ナスダック市場は同18億9433万株（同）となった。

　 ダウ平均は終日、前週末終値近辺から小安い水準でのもみ合いに終始した。前週末までの3日間での急落を受け、前週の下げがきつかった素材やエネルギー株を中心に値ごろ感から買い戻しが入った。一方、下値不安も根強く、上値も重かった。売上高が市場予想を下回ったスリーエムが急落、構成するダウ平均の上値を抑えた。ナスダックは小幅高にとどまった。（ＮＱＮニューヨーク＝千葉茂） (07:07)
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050419NT000Y01819042005.html
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911テロ後1年間ほどの急落は一時的な現象の感が強かったが（それでも世界恐慌勃発かとかなんとか大騒ぎしてたっけ。），
今回は，いよいよやってきたな，という感じだ。
しばらくはもみ合いが続くだろうが，1万ドル割れが現実になるとさらなる急落は早いと思っているけれども。
原油は50ドルの高値に貼り付いたままだし。

我が国の株式市場も，こういうことにだけはおいてけぼりにされずに，仲良く1万円われの様相だね↓。

東証：
急落 　 ４カ月ぶり、終値１万１０００円割れ

　 週明け１８日の東京株式市場は、米株式相場の大幅続落や中国の反日デモを嫌気して全面安の展開となった。日経平均株価は６営業日続落し、前週末終値比４３２円２５銭安の１万９３８円４４銭で取引を終えた。終値の１万１０００円割れは昨年１２月１６日以来４カ月ぶりで、取引終了直前には同４５０円０３銭安の１万９２０円６６銭まで値を下げた。米景気の減速懸念や対中関係の悪化を背景に「当面、安値でもみ合いが続く」との見方が強い。

　 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も６営業日続落し、終値は同４１．１８ポイント安の１１０９．４９。東証１部の出来高は２０億２３００万株と約１カ月ぶりに２０億株を超えた。

　 米市場で前週末、ダウ工業株３０種平均が今年最大の下げ幅となり、「米国景気が急減速するとの懸念が広がった」（大手証券）。中国の反日デモも不安材料となり、「米国の株安に中国リスクが重なった」（新光証券）ことで、海運や鉄鋼、機械など大型株が大きく値を下げた。【竹島一登】
毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20050418k0000e020096000c.html

　　　 ＾＾

バンドン会議から50年後の中国「反日デモ」に思う
「派兵チェック」第151号（2005年4月15日発行）掲載
太田昌国

（抜き書き）

〜 　 中国におけるこの間の事態に関して、日本社会に生きる私たちが、まず自分たちの足下の問題として受け止めることは、もちろん、必須のことだ。敗戦後60 年を迎える今年、この社会が、いまなお侵略戦争と敗戦に関わる未解決の諸問題を、アジア近隣諸国との関係において抱えていることは否定すべくもない。

敗戦後の歴代政府が米国の外交政策への追随に終始し、植民地主義と侵略戦争に関わる責任を真にとる、独自のアジア外交を展開してこなかったことのツケが、ここまで膨らんでしまっていることに、私はいまさらのように呆然となる。

支配層が目論んでいる現行憲法９条の改変は、アジア諸国民衆との関係をさらに悪化させるだろう。60年前の諸問題が未解決のまま、私たちは新たな、解決困難な課題を抱え込むことになるだろう。


　 そのことを確認したうえで、したがって、この現状を変革する責任が私たちにはあることを自覚したうえで、ここでは手短に以下のことに触れておきたい。

日本社会にみなぎる排外主義的ナショナリズムは、表面的には対立しつつ、しかし最終的には補完し合える格好の相手を、中国に突出しつつある反日ナショナリズムに見出すことができる。

〜50年前のバンドン会議のときには、抗日戦争を基盤として革命に勝利して６年目の中国も含めて、第三世界諸国のナショナリズムが植民地支配を打ち砕き、大国の世界支配を打破してゆく可能性に望みを託すことが、まだしも許されたかもしれない。

その後に続いた戦後史は、どんな革命国家であれ、いかなる社会主義国家であれ、任意の第三世界の国家であれ、必要な場合には必ず顕わにする国家としての本質を免れ得ないことを示してきた。


　 中国、北朝鮮、韓国、ロシア――日本国家が無策のままにここまでこじらせてきてしまった周辺諸国との関係を、私たち民衆レベルで打開してゆくには、排外主義的ナショナリズムにわが身を託さない道を、相互に見つけなければならない。

それを、ひとり日本社会の課題だと捉えて、対話可能な相手との討論の道を自ら閉ざすべきではないと思う。

現代企画室 　 状況20〜21
http://www.jca.apc.org/gendai/20-21/index.html
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・・・最後の一行だけがよく判らない。
「ひとり日本社会の課題だと捉えて」いるのは誰？
かの人々でもあり，同時に私たちでもあるというふうに読んだんだが・・・，
そう考えることがなぜ「対話可能な相手との討論の道を自ら閉ざす」ことになるのだろう？
誰か解説してくんないかな？

No sign of hostages in Iraq's al-Madain

Monday 18 April 2005, 11:17 Makka Time, 8:17 GMT

The Iraqi army has found no hostages in the besieged town of al-Madain, where fighters have reportedly been holding Shia residents hostage.

（以下省略）

Aljazeera
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/861E7D8E-EA22-4631-90BD-2DC8361DC6F2.htm
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Puppet military sources deny hoax story about “Shi‘ah kidnappings,” “Shi‘ah expulsions” from al-Mada’in.

（抜き書き）
The American newspaper The New York Times reported that three brigades of Iraqi puppet forces encircled al-Mada’in after the hoax was broadcast on satellite TV and over wire services. But the puppet army units that entered the city found that the claims were untrue and that the city was entirely calm. The streets were full of people leisurely drinking tea and involved in their daily lives who denied any incidents of kidnapping or threats against the Shi‘i community.

uruknet.info
http://www.uruknet.info/?p=11165&hd=0&size=1&l=x
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Aljazeera のソースは uruknet のものと同じ Iraqi Resistance Report であるようだ。
「イラク情勢ニュース」のmailing listにも情報がある。
ここでは，イスラムオンラインの記事も抄訳されている。
サイトはこちら↓。

URUK NEWS 　 イラク情勢ニュース
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/

・・・それにしても，日本のマスコミは依然として米イラク侵略軍・イラク傀儡軍あたりからの情報を，
検証なしに一方的かつ断定的に流すだけなんだなあ。

今は鬼畜シナをどうするかだろ。

テレビだけ見るってことはないけれど朝は７時〜９時ぐらいまでついてるし 　 夜も３時間ぐらいは見てるからやっぱり５時間って事かなぁ？

子供の頃 　 父が「テレビばかり見ているとバカになる」って押入れにテレビを仕舞っちゃった事があったけど私と妹はシクシク泣いて父は父でその頃好きだった金曜のプロレス見たさに２日で元に戻りました。

そのまんまにしといてくれたらもう少し賢くなっていたかもしれないのに。

小泉氏は日本をアメリカの傭兵国家にすることを意図して靖国参拝を行った。
http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/106.html
投稿者 たけ(tk) 日時 2005 年 4 月 18 日 00:06:51: SjhUwzSd1dsNg

昨年１月の投稿です。いままでのところ小泉氏の「意図」通りに進んでいるようです。下記の（４）の段階でしょうか。

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小泉氏は日本をアメリカの傭兵国家にすることを意図して靖国参拝を行った。
http://www.asyura2.com/0311/dispute15/msg/1231.html
投稿者 たけ(tk) 日時 2004 年 1 月 04 日 02:31:12:SjhUwzSd1dsNg

政治的行動はその結果として生じる状況を作り出す意図で行われる、という原則で推測してみたら、こんな結論になってしまいました。たぶん、ぼろぼろなので、他の人の推測もお願いします。

（１）小泉氏の靖国参拝は、中・韓などの周辺諸国に反発感情を生じさせる。ということは当然のこととして予想されていた。従って、

小泉氏は中・韓などの周辺諸国に感情的反発を生じさせることを意図して靖国参拝を行った。

（２）中・韓などの周辺諸国が感情的反発を表明すれば、日本の国民の一部に排他的民族主義の感情が高まる。これも当然予想されたこと。とすれば、

小泉氏は日本の国民に排他的民族主義の感情を高めることを意図して靖国参拝を行った。

（３）日・中・韓の間で感情的な対立が高まると、北朝鮮に対する６ヶ国協議がうまくいかなくなるだろう。ということは、

小泉氏は６ヶ国協議を停滞させることを意図して靖国参拝を行った。これはアメリカの意向を代理するための意図的行動だった可能性がある。

（４）日本の国民の《一部に》排他的民族主義の感情が高まると、不安な社会情勢になる。ということは、

小泉氏は日本の社会情勢を不安なものにすることを意図して靖国参拝を行った。社会不安が生じれば、治安立法が通りやすくなる。

（５）日本の国民が《全体的に》排他的民族主義の感情が高まると、軍事強化の要求が出るようになるだろう。ということは、

小泉氏は日本の軍事強化を意図して靖国参拝を行った。

（６）日本が軍事強化をしても、アメリカ軍との関係で、独自の行動は出来ず、結局アメリカ軍の傭兵としてしか軍事力を行使できない。ということは、

小泉氏は日本をアメリカの傭兵国家にすることを意図して靖国参拝を行った。

（７）日本の国民の排他的民族主義の感情がさらに高まり、日本がさらに軍事強化をすると、アメリカの意向に反するような独自の行動を始めるだろう。それはただちに、アメリカ軍に日本の国土での軍事行動を招くだろう。ということは、

小泉氏は日本をアメリカの軍事的管理下に置くこと意図して靖国参拝を行った。

阿修羅
http://www.asyura2.com/0505/asia1/msg/106.html
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・・・我が国のガイム大臣氏が強硬なのも，「平和ボケ」に見せかけたわが経産相の発言も，コネズミ君の春風駘蕩も，
そういうことなワケなのネ，なんつって。ｗ

イラク治安部隊が救出作戦
シーア派住民人質事件

　 【カイロ＝萩文明】イラクの首都バグダッド南方のマダエンでイスラム教スンニ派の武装勢力がシーア派住民を人質に取り、シーア派の退去を求めている事件で、イラク治安部隊は１７日、マダエンに突入、救出作戦を開始した。

　 ＡＰ通信によると、部隊は人質１５家族を救出し、武装勢力５人を拘束。人質の捜索を続けており、激しい戦闘も起きている。作戦には米軍も参加、マダエンにつながる２本の橋を封鎖した。

　 人質の数は当初、６０−８０人以上とみられていたが、ロイター通信はシーア派幹部の話として「１５０人」と伝えた。

　 武装勢力はシーア派モスク（礼拝所）を爆破し、学校などを占拠。「シーア派が出て行かなければ人質を殺す」と主張していた。

　 一方、イラク国民議会は同日、事件の真相を究明するため、委員会を設置することで合意した。

　 旧フセイン政権はシーア派蜂起をおそれ、スンニ派原理主義者らを、シーア派から首都を守る「防波堤」として、マダエン周辺に移住させた経緯がある。イラク治安筋はＡＦＰ通信に、事件の原因の一つとして「旧政権の移住政策」を挙げた。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20050418/mng_____kok_____003.shtml
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・・・なんだかよく判らない事件だ。
各マスコミの報道の意図もよく判らない。

マダエンという町の部族になんらかの対立があって，それがこういう事件に発展したということらしいが・・・


読売新聞はこう↓報道している。


イラク治安部隊が突入、１５家族解放…武装勢力ろう城

　 【カイロ＝柳沢亨之】バグダッド南郊マダーインでイスラム教スンニ派武装勢力が同シーア派住民多数を人質に取っている事件で、イラク暫定政府のダウド国家安全保障担当国務相は１７日、同国治安部隊が１６日午後から現地への突入作戦を始めた、と発表した。国防省筋は１７日、人質１５家族が解放された、と語った。

　 国務相によると、作戦には多国籍軍も参加した。ＡＰ通信はイラク国防省筋の話として、１００人程度とみられる武装勢力のうち、５人が拘束されたと伝えた。人質の数について、現地住民の１人は本紙に「８０〜１００人」と語った。

　 事件は、シーア、スンニ両派の対立扇動を意図した可能性がある。同国務相は今週末までに第２波の解放作戦を行うと語った。
(2005/4/17/23:56 　 読売新聞 　 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050417i113.htm

「シーア、スンニ両派の対立扇動を意図した」のは誰だろう？

反日運動の真の原因は小泉首相の存在だ

　 今回の中国、韓国の反日運動がどのように展開していくのか、今のところ不透明だ。しかし一つだけはっきり言えることは、その根底には「日本の過去」に対する抜き差しならぬ反感があるという事実である。そしてその感情を逆なでしてきた最大の原因が小泉首相の言動なのだ。つまり、この反日運動の真の矛先は小泉首相に向けられているのである。
この事に皆が気付いているのに、決して語らない。新聞やテレビの報道は意識的に小泉首相の責任追及を避け、悪いのは暴動を抑えようとしない中国や韓国の政府当局であるなどと繰り返している。
そんな中で野田毅自民党代議士の次のような意見が４月１７日の産経新聞に載っていた。日頃から反中国の姿勢を貫いている産経新聞が、こんな記事を載せているのも面白い。
「・・・中国の底流に反日、嫌日の流れが強いということは冷静に見るべきだ。官製デモという見方があるが、実際は強く規制しなかったということだ。愛国教育が抗日に結びついた部分もあるがそれがすべてではない・・・
　 日本人からすれば何度も謝罪しており、何べん謝れば済むのかといういらだちがあるが、彼らからすれば日本はうわべでは謝っていても真剣に反省していないと思っている。
　 その象徴が靖国神社参拝問題だ。日中国交化の原点は、「先の大戦の責任はＡ級戦犯にあり、一般の国民には責任はない」という理屈で中国が戦後賠償を放棄したことだ。だから首相の靖国参拝は中国から見るとＡ級戦犯の名誉を回復し顕彰しようとするばかりか、日本が国交正常化の原点を否定しようとしているように見えるのだ・・・中国政権内部にも愛国教育を変えていこうという新思考がある。その人たちが動けるようにしなければならない。小泉首相の靖国参拝はそういう動きを妨げている・・・自分の言いたい事や、やりたい事だけをやるのが外交ではない」
　 このような意見をよそに、相変わらず小泉首相は、「安全の確保は中国側に責任がある。よく自覚してもらいたい」などと強硬姿勢を崩そうとしない。そうかと思えば、福岡二区の補欠選挙の応援演説の中で、「韓国、中国で私は最近、葬式を出されている。遺影や棺桶まで作ってくれて」などと軽口を叩いている（１７日日経新聞）。
中国や韓国の国民全体を敵に回すと取り返しがつかないことになる。小泉首相の暴言に手も足も出ない日本国民にかわって、中国、韓国の反日運動が小泉首相の命運を絶つかもしれない。

メディアを創る 　 天木直人事務所
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0040
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もう一つの，「カダフィ父子と会談して喜ぶ小泉首相」ってのも（面白いから）お読みになることをおすすめする。

中国のネット検閲 　 その“手口”

　 中国政府のインターネット検閲技術を分析した報告書を、米国などの研究グループがまとめた。反日デモは、ネットを通じた呼びかけに若者たちが呼応して集結した。だが、報告書では、それと分からないように巧妙に規制をして、当局に都合の悪い情報にはアクセスさせないという。今週末も反日デモの再燃が懸念され、当局は情報統制に躍起だ。中国のネット規制“手口”とは−。

東京新聞 　 特報
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050416/mng_____tokuho__000.shtml
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〜 　 それらの「洗練された」検閲体制は、シスコシステムズやノーテルネットワークス、サンマイクロシステムズといった、米国のＩＴ企業の技術に支えられていると報告書は指摘する。特にシスコはネットウイルスなどを除去するシステムを中国に販売している。この技術でウイルスの代わりに単語をはじくようにしておけば、検閲に応用可能だ。

　 企業側は「単に技術を売っただけで、顧客がどう使うかまで関与できない」としているが、シスコについては内部告発者が「中国のために特殊なローター（データの送信経路を決定する装置）を開発した」と明らかにしている。

こういうところ↑なんか，なかなか面白いと僕は思うが，
ヒマならご一読あれ。

「統制された暴徒」と経産相。中国の反日デモにテレビ番組で指摘。「本当に法治国家かと考えざるを得ない」とも。

産経新聞 　 速報一覧
http://www.sankei.co.jp/main.htm
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するってえと，戦後すぐから60年，70年代の日本って法治国家じゃなかったのかもね。
およそ「民主国家」であれば，デモをするのもストライキをするのも，それぞれの国の国民の自由であり権利だ。
労働三法でも読み返してみればあ？

「統制された暴徒」にはわらっちまうね。統制されないから「暴徒」って云うんじゃないか？
広辞苑でも引きなされ。

たかだかこの程度の「デモ」によほどビビったと見える。
わが経産相は「平和ボケ」してんじゃねえの？ったく。

広東省の日系工場で2000人スト・会社側は「賃上げデモ」

　 【香港17日共同】中国広東省広州の日本総領事館によると、同省東莞にある電子部品メーカー「太陽誘電」（本社・東京都台東区）の現地法人工場で16 日、労働者約2000人が歴史教科書問題などへの不満を訴えて大規模なストライキを行い、日の丸を焼いたり工場の窓ガラスや食堂施設を壊す騒ぎが起きた。

　 総領事館によると、ストは16日午前、賃金などの待遇改善を求める集会でリーダー格の2人が日本製品ボイコットなどを訴え始めたのを機に、大規模な反日集会に発展。工場側の通報で大量の治安要員が鎮圧に当たり、装甲車も出動したという。

　 太陽誘電の広報部は「ストではなく賃上げ交渉の過程で起きたデモ。門の一部が壊れたが、参加者は建物内には入らず、日の丸が焼かれたという情報はない。公安当局との衝突もなかったと聞いている」としている。

　 総領事館によると、労働者らはストで、歴史教科書問題のほか、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対を訴えたという。 (13:37)

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050417STXKA007317042005.html



日系企業工場で２０００人スト 　 広東省
　 【香港１７日共同】中国広東省広州の日本総領事館によると、同省東莞にある電子部品メーカー「太陽誘電」（本社・東京都台東区）の現地法人工場で１６日、労働者約２０００人が歴史教科書問題などへの不満を訴えて大規模なストライキを行い、日の丸を焼いたり工場の窓ガラスや食堂施設を壊す騒ぎが起きた。
　 総領事館によると、ストは１６日午前、賃金などの待遇改善を求める集会でリーダー格の２人が日本製品ボイコットなどを訴え始めたのを機に、大規模な反日集会に発展。工場側の通報で大量の治安要員が鎮圧に当たり、装甲車も出動したという。

共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005041701000706
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・・・報道内容に少しばかり差があるようだ。
なんとか「暴徒」に仕立て上げたい領事館と，騒ぎを大きくしたくないメーカー広報部との温度差だな。

太陽誘電というメーカーはCDやDVDで私たちにもおなじみだ。とてもよい製品を作っている。

日系企業工場で数千人スト 　 設備壊すと香港紙

　 【香港１７日共同】１７日付の中国系香港紙、文匯報などによると、広東省東莞にある日系企業の電子部品工場で１６日、労働者数千人による大規模なストライキがあり、日の丸を焼いたり工場の設備を壊したりする騒ぎが起きた。
　 労働者らはストで、日本の歴史教科書問題への不満や、国連安全保障理事会常任理事国入り反対を訴えた。工場側の通報で、大量の治安要員が鎮圧に当たり、装甲車も出動したという。
　 同省広州市の日本総領事館もストの情報を得ており、事実確認を急いでいる。

共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2005041701000375
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・・・「日系企業」ってどのメーカーなんだろう？

日本はどのような反省が乏しいのか（評論）
人民日報日本語版
http://www.people.ne.jp/2005/04/16/jp20050416_49311.html

ここ↓から引いた。

もっと切実な事実が・・
投稿者: メッセージを送信 plopjp2002 (女性/海外)
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=58682
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日本のマスコミ（特にテレビ）のことだが，
・・・plopjp2002さんの感想に僕も同意してしまうね。
朝から晩まで，無責任な評論屋のおちゃらけ発言と無芸な低脳芸人のバカ騒ぎとスポーツ番組だけでできあがっている
日本のTVを見たら誰だってそう思うわな。
しかも，

ＴＶ視聴時間、日本人が１日平均５時間で最多
CNN
http://cnn.co.jp/showbiz/CNN200504120020.html

であるらしい。ｗ

たまに子供たちが見ているTV番組を一瞥して，オイオイそんなもんばっかり見てケラケラ笑ってたりしてたらバカになる一方だぞ，
と思わず説教垂れたくなるのは僕ばかりではないだろう・・・？

ちなみに僕は自分からはTVは全く見ない。
まあそれもちょっと極端だとは思うが，面白くないんだから仕方ない。いっこうに不自由を感じないし・・・。

広東の日系企業工場でスト、労働者が日の丸焼く
テーマ：Econo Trends
中国の排日運動は、両国の経済関係を見る点で、『危険水域』に入ったかもしれない。
　 読売新聞は、「広東の日系企業工場でスト、労働者が日の丸焼く」と伝えている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050416-00000115-yom-int

　 奥田氏は、経団連会長として、現地法人の運営に影響するものではなく、静かだと言っている、と言って、この中国の排日運動を静観する構えを強調していた。小泉応援団の一人であり、小泉政権への打撃が、自分に跳ね返るのを恐れているからか。但し、この発言は、経団連と言う立場とメーカーの会長と言う二つの立場から見て、二重に不用意な発言だ。一つは、当時も小売・旅行などの業種への影響は現実に極めて懸念されており、この面の配慮が欠けている。また、メーカーの長であれば、この「サボタージュの危険性」に公に言及することは、そこが弱点と教えることであり、賢明な対応とは、ほどと遠いと思われる。

　 現実に、「広東の日系企業工場でスト、労働者が日の丸焼」かれたことで、中国投資への影響は避けれなくなったと思われる。

　 中国との経済関係は、新しい局面を迎えている。

ここで重要な点は、このような事態に陥ったのは、全面的に、小泉外交の無策であり、扶桑社の教科書や靖国問題など、フジ 　 サンケイ 　 グループも含めて、無用の軋轢を殊更に意識的に作ってきた結果である点だ。
　 現在の外務省の係長以上について、現在の小泉外交への関与者の氏名を、公表するべきである。また、JICAの中国担当者も、過去を含めて公表するべきである。

　 また、フジ 　 サンケイ 　 など扶桑社の問題について、自己責任として、中国国民に、自ら積極的に説明し、是正できる点があるなら、即座に、教科書を修正するべきだ。また、扶桑社の教科書に関わった、人物、その背景、スポンサー（博報堂やサントリー、富士通など）は、自分から、企業名を中国国民に公表するべきである。
ODA 　 ウォッチャーズ

『海舌』 -(世界の深層から動向を推理！）
http://kaisetsu.ameblo.jp/
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・・・続報が無くて具体的なことがなんにも判らないが，とりあえず。

（抜き書き）
〜ボルトン氏の国連に関する発言を拾ってみるだけで、承認反対派の心情が理解でき
る。例えば、「国連なんてものは存在しない、アメリカの利益に合致する時にのみ、
アメリカが主導して他国がついてくるという国際社会だったらあるが」「もし今国連
安保理を作り直すならば、メンバーは一国（アメリカ）だ。なぜなら、それが世界の
パワーの現実を表しているから」「国連本部のビルの１０階程度がなくなっても、全
く気にもならない」「国連総会での決議なんて“理性がマヒ”しているとしか言いよ
うがない」と非情なコメントが並ぶ。

　 ボルトン氏不支持派は、「国連に対する蔑視を隠そうともせず、多国籍主義やコン
センサスベースの外交など意味のないものと理解する人物に、どうして国連大使が務
まろうか」や、「いくらひとりで強がり言っていたって、アメリカだけでは何もでき
ない。他の国の助けがいる。国連というところは、アメリカにとって世界安全・平和
という共通の利益を実現する１機関であり、それを尊重しなければならない」「氏の
ような人物を国連大使に選ぶと、ますますアメリカは孤立する」という懸念がある。
ドッド議員は「まるで、雄牛（ボルトン氏）を繊細な食器を売る店（国連）に突っ込
ませるようなものだ」と形容した。あるＮＧＯは、来年選挙を控えた共和党穏健派で
あるチェフィー議員の地元ロードアイランドで集中的にコマーシャルをうち、州民に
ボルトン承認阻止の運動を奨励している。

　 一方、ボルトン氏支持派は、「氏の国連に対する強硬な発言は、アメリカ国民が
思っていることを代弁しているに過ぎない」と言う。確かにこれは正しい。基本的に
アメリカ人の目に映る国連は、日本人のそれとは大きく違う。一般のアメリカ人の国
連に対する認識はボルトン氏のそれとほぼ同じだろう。だから「アメリカの利益が重
要なんであって、それを忠実に体現してくれる人物ならＯＫ」という意識が高い。
「他の国なんてどうでもいい、アメリカの言い分をいかに通すかが大事なんだ」とい
うところだ。「ブッシュ大統領も言っただろう。国連改革はうやむやには終わらせな
い、と」というネオコンのビル・クリストル氏は、汚職のはびこる国連の改革にはボ
ルトン氏が最適任だと言い切る。国連は当初期待された役割を果たしておらず、改革
によってもっと信頼できる機関になれば、アメリカの国益にとっても使える、という
見方だ。

JJM
http://ryumurakami.jmm.co.jp/recent.html
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・・・おごる平家は久しからず，とも云うなあ。
・・・「UN」に過度の幻想を抱いている連中のほうも信じられないが。

解題： 　 ラフィダーン 　 No.2〜No.4 　　　 Shiro Yamamoto

　 ブッシュをはじめ米国政府、米軍、占領当局と暫定政府筋は、口をそろえて、イラクの治安部隊が責任を負えるようになるまで占領軍はイラクに駐留すると言う。この「治安の悪化」は侵略戦争と占領がもたらしているものであり、「治安悪化云々」は占領軍がイラクに居座り続けるための口実でしかないことが、既に少なくない人々から指摘されています。

　 さらに驚くべきことは、いかにも占領軍がイラクの治安部隊、警察を育成しているかのように装っているもとで、占領政策の首謀者たちは暫定政府の一握りの手先と共謀して、旧イラク軍が所有していた全兵器をイラクから国外に盗みだす契約に署名し実行していることです。今回紹介するのは、このことを暴露したものです。 　 このNo.2とNo.3をセットでお読み下さい。 　 （またNo.4はまだ訳していませんが、その素材データを各サーバーへアップロードしてほしい要請するメッセージが届いています。誰の目にもとまりやすくするために。）

　 イラクの治安部隊や警察が米軍から貧相な兵器と装備しか渡されていないことも、多くの人々に知られている事実です。イラク軍の兵器さえも取りあげているわけです。米軍は自分たちの安全のためには戦うけれども、「イラクの治安維持」には口実として利用する以外には関心がないのです。

ラフィダーン 　 No.2
ＣＩＡイラク現地責任者ストフェルは１２月８日に殺された
“Dale Stoffel CIA director in Iraq killed on 8- 12- 2004”
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005_Rafidan-2.html

No.3
ストッフェルは占領当局と結託してイラク軍の全兵器を盗んだ
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005_Rafidan-3.html

No.4
証拠書類など。
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2005_Rafidan-4.html

URUK NEWS イラク情勢ニュース
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/index.html

再び活発化してきた武装攻撃
　 12日に続いて、13日も武装勢力がイラク各地で猛威を振るいました。
　 首都バグダッドの「グリーン・ゾーン（政府庁舎、米軍を含む同盟軍の本部、米政府の関係機関などが集中する地域。高い塀などで“武装”していることから砦と称される）」の近くで車爆弾が爆発、4人のイラク人が死亡、4人の米人復興業者が負傷しました。イラク北部のキルクークでは、路上に放置された車が爆発、12人のイラク人警備員が殺害されています。バグダッドの西に位置するラマディで米軍部隊が待ち伏せ攻撃され、米兵1人が死亡しました。他にも米軍関係の車両が各所で襲撃されています。
　 また、8日から始まったイラク西部の国境の町アル・カイム周辺を巡っての米軍と地元武装勢力との戦闘は依然として続いているようです。
　 2月3月と、それまでに比べて格段に減少していた武装勢力からの攻撃に、一部の報道機関は武装勢力の衰退かと言い始めていましたが、どうやら力を温存していたか、体制を整えていたようです。先にお伝えした米人誘拐が示すように、外国人拉致作戦が再び活発化することも考えられます。

浅井久仁臣 　 私の視点「第二次湾岸戦争」
http://blog.goo.ne.jp/asaikuniomi/e/862b3ab3c5bb3ca0655a6f0514bd3a04

2005年 4月 15日
テロ続発２６人死亡
イラク、武装勢力再び激化

　 【カイロ＝萩文明】バグダッド南東のイラク内務省施設付近で１４日、車２台による自爆テロなど計３件の攻撃があり、イラク人１５人が死亡、３０人以上が負傷した。ヨルダン人テロリスト、ザルカウィ容疑者が率いる「イラク聖戦アルカイダ組織」が同日、犯行声明を出した。

　 ロイター通信によると、イラク警察の車列が通行中、２件の自爆テロがほぼ同時に発生。地元警察は同通信に「警察車両が標的になった」と話した。朝のラッシュ時だったため、通行中の車約１５台が巻き込まれた。周辺では数時間後にも自動爆弾によるとみられる３回目の爆発があった。

　 一方、北部の油田都市キルクーク近郊では武装勢力が警察署を襲撃、ＡＰ通信によるとイラク人警官など６人が死亡した。フセイン元大統領の生地ティクリートでは米軍基地の近くで自動車爆弾が爆発、４人が死亡。中部バクバでも警備中の警官１人が射殺された。

　 １月末の国民議会選挙以降、武装勢力の攻撃には沈静化の兆しがあったが、１１日に米国人が拉致されるなど、再び激化している。

東京新聞「イラク情勢」
http://www.chunichi.co.jp/iraq/050415T1623.html

日系企業工場で数千人スト 　 広東省、一部が日の丸焼く

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　 香港の有線テレビによると、中国広東省東莞にある日系企業の電子部品工場で１６日、労働者数千人による大規模ストライキがあり、一部の労働者が日の丸を焼くなどした。

　 同省広州市の日本総領事館も同様の情報を得ており、事実確認を急いでいる。（共同）

(04/17 01:51)

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/050417/kok007.htm
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・・・「反日デモ」だけでは済まなさそうだ。
あの程度の小規模なデモくらいで，暴徒がどうの被害がどうのと針小棒大に大騒ぎしている連中は真っ青だろう。

星火燎原っていうことかな。

Ｇ７共同声明、日本に財政健全化含む構造改革求める
2005年04月17日00時45分

（抜き書き）
　 ワシントンで１５日から開かれた主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１６日午前（日本時間１６日深夜）に閉幕した。共同声明では、昨年来の原油価格高騰が世界経済の減速要因になると懸念を表明。日本に対しては８年ぶりに財政健全化の必要性が明記された。米国が中国の為替制度問題を会合で取り上げたが、声明で名指しして対応を求めることは見送られた。最貧国の債務削減問題では大きな進展はなく、７月の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）までに結論を出すことを目指す。

　 各国の経済政策については、米国の経常・財政の「双子の赤字」が増えているなか、国際収支の不均衡を是正するため、米国には財政健全化を、日本には財政健全化を含む構造改革を求めた。

会議後に会見した谷垣財務相は「日本は財政構造改革に最優先課題として取り組む。その重要性はＧ７でも共有された」と述べた。

朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0417/001.html?t
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・・・何年前から「財政再建」とか「構造改革」とかやってるんだっけ？
谷垣くんには人ごとらしいが。ｗ

（抜き書き）

中国反日デモ：
欧米メディアの評価、論調

　 中国各地で起きた反日デモで、日中両国関係が緊張している。欧米のメディアはアジア２大国の対立をどう評価しているのか。米英仏独メディアの論調をまとめた。

◇アジアで日本が孤立の可能性…米ニューヨーク・タイムズ
　 【ワシントン笠原敏彦】米メディアは日本と中韓の関係悪化に関して、自己主張を強める日本像や、日本と中韓の関係悪化が米国の対日政策に与える影響などを報じている。ニューヨーク・タイムズ紙は１０日の記事で「日本は最近、外交政策で自己主張を強めており、中韓との関係悪化は、アジアで日本を孤立させる可能性がある」と分析した。

◇中国の歴史教育の問題点も…英インディペンデント
　 【ロンドン小松浩】１４日のインディペンデント紙は「５分間ブリーフィング」というコーナーで「日中対立の背景」を特集。「日本の戦争中の行為に中国が怒る理由は十分ある」としながらも「中国はアヘンを持ち込むため戦争をした英国などにはあまり不平を言わない」と皮肉り、「偽善もある。中国の学生は（中国の）チベット侵攻や故毛沢東主席の犯した罪はほとんど学ばない」と、中国の歴史教育の問題点も挙げた。

◇日本政府は近隣諸国世論を考慮すべきだ…仏ルモンド
　 【パリ福島良典】フランスのルモンド紙は１２日の「中日緊張」と題した社説で、反日デモについて「日本が（中国）大陸における戦争犯罪の規模を否定するのを中国人が非難するのは間違っていない」と一定の理解を示した。

◇日本自身は敗戦国とだけ認識している…独フランクフルター・アルゲマイネ
　 【ベルリン斎藤義彦】ドイツでは、日本の戦後処理の姿勢に強い疑問や批判を示す論調が目立つ。保守系のフランクフルター・アルゲマイネは１１日、「ニッポンの影」と題した社説で「日本政府は何が原因でデモが起こったかを無視している」とした上で「あたかも世界に一国だけ存在し、自らの行動は他の国に何の結果ももたらさないかのように自己中心的に暮らしている」と批判した。

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050416k0000m030034000c.html
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・・・ま，いずれの論調も，中国政府の対応をあたりさわりなく批判しつつ，日本国政府にはけっこう手厳しいね。

・・・結局，NYTimesが云うように，より「アジアで日本を孤立させる」結果に終わるんだろうな。
自業自得（自涜？）ってことだ。

・・・でもって国内では，今後ますます夜郎自大の手前みそが幅をきかすようになるんだろう。
棄民亡国ってことだなあ。