対米全面テロ

ＥＵ：
中国報告書 　 「１５年後に日本と同規模経済に」

　 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ）が中国について、「１５年後には日本と同規模の経済力を持つ」「最近の日韓関係の悪化で、中韓関係がより親密になる可能性がある」などと指摘する報告書を作成していたことが１９日、わかった。報告書は軍事、経済、外交、人権など各分野で中国を分析。中国は驚異的な経済成長を今後も続ける一方で軍事力も増強するとして、ＥＵ各国に、１０〜１５年先を見すえた対中国政治戦略を練るよう求めている。

　 毎日新聞が入手した報告書は、先週のＥＵ非公式外相会議に提出され、各国が議論を行った。

　 その中でＥＵは、２０５０年には中国の１人あたりの収入が先進国と同レベルになる可能性を指摘。「将来どのような国に発展するかわからない」とした。

　 一方で報告書は将来、中国に▽天然資源の枯渇▽環境汚染▽政治的混乱−−などの問題が起きる危険性も指摘。「未熟な銀行制度」などの経済的な不安要因もあると述べた。また、北朝鮮の政情が不安定になり、難民が押し寄せることに中国が危惧（きぐ）を抱いていると述べるなど、不安定要因にも言及した。

　 対日関係では「中国の成長は日本の不況脱出のカギ」と日本企業の進出を分析する一方で、教科書・靖国問題での日中の対立を紹介。領土問題などで悪化する日韓関係が「中韓友好を促進する可能性がある」とした。

　 一方、報告書は実質年間６００億ドル（約６兆５０００億円）とされる中国の軍事予算について「実際はこれをはるかに上回る」とする専門家の見方を紹介。「中国は無視できない軍事国家になりつつある」と分析した。

　 また、経済的な権利に比べ、中国では政治・社会的な人権擁護への取り組みが遅れていると指摘。ＥＵが検討中の対中武器禁輸の解除の議論に付随する形で、中国と人権問題での対話を行うべきだとした。

毎日新聞 　 2005年4月20日 　 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050420k0000m030156000c.html
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・・・なんだそうだ。